2　条例第二十四条の二第一項後段の教育委員会が人事委員会の承認を得て定める職員は、次に掲げる職員とする。

2　前項の規定にかかわらず、基準日現在教育公務員特例法第十四条若しくは公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和三十二年法律第百十七号)に掲げる事由に該当して休職(以下「結核休職」という。)にされている者又は基準日を除く支給期間中結核休職にされ、基準日現在勤務している者の期間率は、支給期間におけるその者の勤務期間の区分に応じ、次の表に定める割合とする。

2　前項の期間の算定に当たつては、次に掲げる期間を除算する。

3　前項の規定にかかわらず、育児短時間勤務職員等として在職した期間中に次の各号に該当する場合においては、当該各号に掲げる期間を除算する。

4　正規の勤務時間の一部において、次の各号に掲げる事由により勤務しない場合は、教育委員会が別に定める期間を除算する。

2　前項の規定にかかわらず、基準日等において前項第一号及び第四号に掲げる職員である者のうち、支給期間において次の表の減額事由の区分の一に該当する者の成績率は、当該各号に規定する割合に、百分の百から当該区分に掲げる割合を減じて得たものを乗じて得た割合とする。

3　第一項の規定にかかわらず、基準日等において第一項第二号、第三号、第五号又は第六号に掲げる職員である者のうち、支給期間において次の表の減額事由の区分の一に該当するものの成績率は、当該各号に規定する割合に、百分の百から当該区分に掲げる割合を減じて得たものを乗じて得た割合とする。

4　第一項の規定にかかわらず、職員のうち、支給期間において前二項の表の減額事由の区分の二以上に該当する者の成績率は、第一項各号に規定する割合に、百分の百から当該区分に掲げる割合を減じて得たものを順次乗じて得た割合とする。

5　第二項及び第三項の私事欠勤等は、日を単位として計算する。

6　正規の勤務時間の一部において私事欠勤等の事由により勤務しない場合は、当該勤務しない時間を教育委員会が別に定めるところにより日に換算する。

2　条例第二十四条の二第二項前段及びこの規則における職員の給与月額は、前項の規定からそれぞれ扶養手当を控除して得た額とする。

2　条例第二十四条の二第三項の百分の十五を超えない範囲内で教育委員会が人事委員会の承認を得て定める割合を乗じる給料の月額とは、次に掲げるもののほか、条例の規定により定められている当該職員の基準日現在における給料をいう。

2　前項各号に定める日が日曜日に当たるときはその日の前々日を、同項各号に定める日が土曜日に当たるときはその日の前日を支給日とする。

3　前二項の規定にかかわらず、教育委員会は、非常災害、給与事務のふくそうその他の理由により、前項の支給日に支給することができないと認めた場合においては、別に支給日を定めることができる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十三年十月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の学校職員の勤勉手当に関する規則の規定は、昭和六十二年三月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和六十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成元年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の学校職員の勤勉手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)は、平成二年四月一日から適用する。

2　平成二年六月二十九日において、この規則による改正前の学校職員の勤勉手当に関する規則の規定に基づき支給された勤勉手当は、改正後の規則の規定に基づく勤勉手当の内払とみなす。

1　この規則は、平成三年四月一日から施行する。ただし、第二条第二項第六号、第三条第一項及び第二項、第三条の二第二項第一号並びに第四条第一項の改正規定は、平成三年六月二日から施行する。

2　平成三年六月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、この規則による改正後の学校職員の勤勉手当に関する規則第三条の二第二項第二号及び同条第三項の規定は、同号及び同項の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成四年四月一日から施行する。

2　平成四年六月に支給する勤勉手当に係る平成三年十二月二日から平成四年三月三十一日までの期間の勤務期間の算定に関しては、この規則による改正後の学校職員の勤勉手当に関する規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、平成六年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の学校職員の勤勉手当に関する規則は、平成六年十二月に支給する勤勉手当から適用し、同年六月に支給する勤勉手当については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の学校職員の勤勉手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成六年十二月一日から適用する。

2　この規則による改正前の学校職員の勤勉手当に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定に基づき平成六年十二月九日に支給された勤勉手当は、改正後の規則の規定に基づく勤勉手当の内払とみなす。

3　改正前の規則の規定に基づき平成六年十二月九日に支給された勤勉手当の額が改正後の規則の規定に基づき同月に支給される勤勉手当の額を超える学校職員の勤勉手当については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成七年四月一日から施行する。

2　平成七年六月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定については、平成六年十二月二日から平成七年三月三十一日までにその期間が終了する病気欠勤は、学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成七年東京都条例第四十五号)第十六条に規定する病気休暇とみなす。

この規則は、平成八年四月一日から施行する。

この規則は、平成八年八月一日から施行する。

この規則は、平成九年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第一条、第二条第二項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに第三条第二項、第六条及び第六条の五第二項の改正規定は、平成十年四月一日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の学校職員の勤勉手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成九年四月一日から適用する。

(経過措置等)

3　平成九年六月三十日及び同年十二月十日において、この規則による改正前の学校職員の勤勉手当に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定に基づき支給された勤勉手当は、改正後の規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　改正後の規則第二条第二項第六号の規定の適用については、平成十年三月及び同年六月に支給する勤勉手当に限り、同号中「六箇月」とあるのは、「三箇月」とする。

5　改正後の規則第三条第一項の規定の適用については、平成十年三月三十一日までの間、同項中「百分の四十五」とあるのは、「、三月に支給する場合においては百分の五、六月に支給する場合においては百分の四十、十二月に支給する場合においては百分の四十五」とする。

6　平成十年三月に支給する勤勉手当に限り、改正前の規則第三条第二項の規定の適用については、同項中「である者」とあるのは「のうち第三条の四第二項の表の減額事由の区分のいずれかに該当するもの」と、「第三条の四」とあるのは「同項から第四項まで」とする。

7　改正後の規則第三条の二第一項の規定にかかわらず、平成十年三月及び同年六月に支給する勤勉手当の期間率は、次の表に定める割合とする。

8　改正後の規則第三条の二第二項の規定の適用については、平成十年三月及び同年六月に支給する勤勉手当に限り、同項の表中「八十日」とあるのは、「四十日」とする。

9　改正後の規則第三条の三第二項第一号の規定の適用については、平成十年三月及び同年六月に支給する勤勉手当に限り、同号中「三以上」とあるのは、「二以上」とする。

10　改正後の規則第三条の四第二項の規定にかかわらず、平成十年三月及び同年六月に支給する勤勉手当の支給期間において次の表の減額事由の区分のいずれかに該当する者の成績率は、支給率に、百分の百から当該区分に掲げる割合を減じて得たものを乗じて得た割合とする(附則第六項の規定により適用する場合を含む。)。

11　改正後の規則第四条第一項及び改正後の規則附則第二項の規定にかかわらず、職員(改正後の規則第三条第二項の適用を受ける者を除く。)のうち、平成十年三月及び同年六月に支給する勤勉手当の支給期間において次の表の減額事由の区分のいずれかに該当する者の支給割合は、期間率に、百分の百から当該区分に掲げる割合を減じて得たものを乗じて得たものに、同年三月に支給する勤勉手当にあっては百分の五を、同年六月に支給する勤勉手当にあっては百分の四十五を乗じて得た割合とする。

12　平成九年度における改正後の規則第八条第一項の規定の適用については、同項中「／一　六月に支給する勤勉手当にあつては、六月三十日／二　十二月に支給する勤勉手当にあつては、十二月十日／」とあるのは、「／一　三月に支給する勤勉手当にあつては、三月二十七日／二　六月に支給する勤勉手当にあつては、六月三十日／三　十二月に支給する勤勉手当にあつては、十二月十日／」とする。

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成十二年一月一日から施行する。ただし、第六条の四第二項及び別表第二の改正規定は、平成十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、第三条の三第二項第一号の改正規定(「第二条第一項第四号」の下に「若しくは第五号」を加える部分に限る。)は、平成十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成十五年八月一日から施行する。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第三条の三第二項第一号、第三条の四第一項、第四条第一項、第六条、第六条の五の見出し、同条第一項及び第九条の改正規定は、平成十八年四月一日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の学校職員の勤勉手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成十七年四月一日から適用する。

(経過措置等)

3　平成十七年六月三十日及び同年十二月九日において、この規則による改正前の学校職員の勤勉手当に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定に基づき支給された勤勉手当は、改正後の規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　改正後の規則第二条第一項第六号の規定の適用については、平成十八年三月及び同年六月に支給する勤勉手当に限り、同号中「六箇月」とあるのは、「三箇月」とする。

5　改正後の規則第三条第一項第一号の規定の適用については、平成十八年三月三十一日までの間、同号中「百分の四十七・五」とあるのは「三月に支給する場合においては百分の五、六月及び十二月に支給する場合においては百分の四十五」と、同項第二号の規定の適用については、平成十八年三月三十一日までの間、同号中「百分の二十七・五」とあるのは「三月に支給する場合においては百分の五、六月及び十二月に支給する場合においては百分の二十五」とする。

6　改正後の規則第三条の二第一項の規定にかかわらず、平成十八年三月及び同年六月に支給する勤勉手当の期間率は、次の表に定める割合とする。

7　改正後の規則第三条の二第二項の規定の適用については、平成十八年三月及び同年六月に支給する勤勉手当に限り、同項の表中「八十日」とあるのは、「四十日」とする。

8　改正後の規則第三条の三第二項第一号の規定の適用については、平成十八年三月に支給する勤勉手当に限り、同号中「三以上」とあるのは、「二以上」とする。

9　改正後の規則第三条の四第一項の規定の適用については、平成十八年三月に支給する勤勉手当に限り、同項第一号中「一万分の三千六百」とあるのは「一万分の四百」と、「一万分の六千七百五十」とあるのは「一万分の七百五十」と、同項第二号中「一万分の四千二百三十」とあるのは「一万分の四百七十」と、「一万分の五千五百」とあるのは「一万分の六百十」と、同項第三号中「一万分の二千五百」とあるのは「一万分の五百」とする。

10　改正後の規則第三条の四第二項の規定にかかわらず、平成十八年三月及び同年六月に支給する勤勉手当の支給期間において次の表の減額事由の区分のいずれかに該当する者の成績率は、支給率に、百分の百から当該区分に掲げる割合を減じて得たものを乗じて得た割合とする。

11　改正後の規則第四条第一項及び改正後の規則附則第二項の規定にかかわらず、職員のうち、平成十八年三月に支給する勤勉手当の支給期間において次の表の減額事由の区分のいずれかに該当する者の支給割合は、期間率に、百分の百から当該区分に掲げる割合を減じて得たものを乗じて得たものに、百分の五を乗じて得た割合とする。

12　改正後の規則第四条第一項及び改正後の規則附則第二項の規定にかかわらず、職員のうち、平成十八年六月に支給する勤勉手当の支給期間において次の表の減額事由の区分のいずれかに該当する者の支給割合は、期間率に、百分の百から当該区分に掲げる割合を減じて得たものを乗じて得たものに、百分の四十七・五を乗じて得た割合とする。

13　平成十七年度における改正後の規則第八条第一項の規定の適用については、同項中「／一　六月に支給する勤勉手当にあつては、六月三十日／二　十二月に支給する勤勉手当にあつては、十二月十日／」とあるのは、「／一　三月に支給する勤勉手当にあつては、三月十五日／二　六月に支給する勤勉手当にあつては、六月三十日／三　十二月に支給する勤勉手当にあつては、十二月十日／」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の学校職員の勤勉手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第六条の四第一項及び別表第三の規定にかかわらず、平成十八年度及び平成十九年度に支給する勤勉手当に限り、次の各号に掲げる職員に係る当該年度における加算割合は、当該各号に定める割合とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の学校職員の勤勉手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第三条の規定は、平成十九年四月一日から適用する。

(経過措置等)

3　平成十九年六月二十九日及び同年十二月十日において、この規則による改正前の学校職員の勤勉手当に関する規則の規定に基づき支給された勤勉手当は、改正後の規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　改正後の規則第二条第一項第六号の規定の適用については、平成二十年三月及び同年六月に支給する勤勉手当に限り、同号中「六箇月」とあるのは、「三箇月」とする。

5　改正後の規則第三条第一項第一号の規定の適用については、平成二十年三月三十一日までの間、同号中「百分の五十」とあるのは「三月に支給する場合においては百分の五、六月及び十二月に支給する場合においては百分の四十七・五」とする。

6　改正後の規則第三条の二第一項の規定にかかわらず、平成二十年三月及び同年六月に支給する勤勉手当の期間率は、次の表に定める割合とする。

7　改正後の規則第三条の二第二項の規定の適用については、平成二十年三月及び同年六月に支給する勤勉手当に限り、同項の表中「八十日」とあるのは、「四十日」とする。

8　改正後の規則第三条の四第一項の規定の適用については、平成二十年三月に支給する勤勉手当に限り、同項第一号中「一万分の三千八百」とあるのは「一万分の四百」と、「一万分の七千百二十五」とあるのは「一万分の七百五十」と、同項第二号中「一万分の四千四百六十五」とあるのは「一万分の四百七十」と、「一万分の五千八百五」とあるのは「一万分の六百十」とする。

9　改正後の規則第三条の四第二項の規定にかかわらず、平成二十年三月及び同年六月に支給する勤勉手当の支給期間において次の表の減額事由の区分のいずれかに該当する者の成績率は、支給率に、百分の百から当該区分に掲げる割合を減じて得たものを乗じて得た割合とする。

10　改正後の規則第四条第一項及び改正後の規則附則第二項の規定にかかわらず、職員(改正後の規則第三条第二項に規定する管理職員を除く。)のうち、平成二十年三月及び同年六月に支給する勤勉手当の支給期間において次の表の減額事由の区分のいずれかに該当する者の支給割合は、期間率に、百分の百から当該区分に掲げる割合を減じて得たものを乗じて得たものに、同年三月に支給する勤勉手当にあっては百分の五を、同年六月に支給する勤勉手当にあっては百分の五十を乗じて得た割合とする。

11　平成十九年度における改正後の規則第八条第一項の規定の適用については、同項中「／一　六月に支給する勤勉手当にあつては、六月三十日／二　十二月に支給する勤勉手当にあつては、十二月十日／」とあるのは、「／一　三月に支給する勤勉手当にあつては、三月十五日／二　六月に支給する勤勉手当にあつては、六月三十日／三　十二月に支給する勤勉手当にあつては、十二月十日／」とする。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、第三条の三第二項、第六条、第六条の五及び別表第二の改正規定は、同年七月一日から施行する。

この規則は、平成二十年十二月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の学校職員の勤勉手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第六条の四第一項及び別表第三の規定にかかわらず、平成二十一年度及び平成二十二年度に支給する勤勉手当に限り、次の各号に掲げる職員(平成二十一年三月一日(以下「基準日」という。)から引き続き在職する者に限る。)に係る当該年度における加算割合は、当該各号に定める割合とする。

3　基準日に在職する者が、基準日後に引き続いて次の各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げるものとして勤務した後、平成二十三年三月一日までに引き続いて改正後の条例の適用を受ける職員となった場合は、前項の規定を準用する。この場合において、「次の各号に掲げる職員(平成二十一年三月一日(以下「基準日」という。)から引き続き在職する者に限る。)」とあるのは「次の各号に掲げる職員」と、「基準日において」とあるのは「平成二十一年三月一日において」と読み替えるものとする。

4　基準日以後に退職する者が、人事交流等により引き続き次の各号に掲げる者として勤務した後、平成二十三年三月一日までに引き続き改正後の条例の適用を受ける職員となった場合は、附則第二項の規定を準用する。この場合において、「次の各号に掲げる職員(平成二十一年三月一日(以下「基準日」という。)から引き続き在職する者に限る。)」とあるのは「次の各号に掲げる職員」と、「基準日において」とあるのは「平成二十一年三月一日において」と読み替えるものとする。

5　改正後の規則第六条の四第一項及び別表第三の規定にかかわらず、平成二十一年度及び平成二十二年度に支給する勤勉手当に限り、基準日前に職員から引き続いて附則第三項各号に掲げる者又は基準日前に職員から人事交流等により引き続いて附則第四項各号に掲げる者となり、基準日に引き続き附則第三項各号又は第四項各号に掲げる者として在職し、平成二十三年三月一日までに引き続いて条例の適用を受ける職員となったもので、東京都教育委員会が別に定めるものに係る当該年度における加算割合は、附則第二項から第四項までに定める割合との均衡を考慮して東京都教育委員会が別に定める割合とする。

この規則は、平成二十二年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の学校職員の勤勉手当に関する規則の規定は、この規則の施行の日以降の基準日(学校職員の給与に関する条例(昭和三十一年東京都条例第六十八号)第二十四条の二第一項に規定する基準日をいう。以下同じ。)に係る勤勉手当について適用し、同日前の基準日に係る勤勉手当については、なお従前の例による。

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十六年一月一日から施行する。

2　支給期間(学校職員の勤勉手当に関する規則(昭和五十四年東京都教育委員会規則第十六号)第二条第一項第六号に規定する支給期間。次項において「支給期間」という。)内に職員の結核休養に関する条例を廃止する条例(平成二十五年東京都条例第百二十六号。次項において「職員結核休養廃止条例」という。)による廃止前の職員の結核休養に関する条例(昭和二十九年東京都条例第十一号)又は東京都公営企業職員の結核休養に関する条例を廃止する条例(平成二十五年東京都条例第百三十二号。次項において「公営企業職員結核休養廃止条例」という。)による廃止前の東京都公営企業職員の結核休養に関する条例(昭和三十年東京都条例第十五号)の規定による休養の取扱いを受けていた職員(次項に規定する職員を除く。)については、この規則による改正後の学校職員の勤勉手当に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)第三条の二第二項及び第三条の三第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　支給期間内に職員結核休養廃止条例附則第二項又は公営企業職員結核休養廃止条例附則第二項の規定の適用を受ける職員については、改正後の規則第三条の二第二項及び第三条の三第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の学校職員の勤勉手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)及び次項の規定は、平成二十六年十二月一日から適用する。

(経過措置)

3　改正後の規則第三条の四第一項の規定の適用については、平成二十六年十二月に支給する勤勉手当に限り、同項第一号中「一万分の一万五千五百」とあるのは「一万分の一万七千」と、同項第二号中「一万分の七千百九十一」とあるのは「一万分の八千四百十三」と、「一万分の一万二千五百」とあるのは「一万分の一万四千」と、同項第三号中「一万分の七千三百七十九」とあるのは「一万分の八千六百一」と、「一万分の一万一千」とあるのは「一万分の一万二千」と、同項第四号中「一万分の四千二百七十五」とあるのは「一万分の四千七百二十五」と、「一万分の六千」とあるのは「一万分の六千五百」と、同項第五号中「一万分の三千三百八十四」とあるのは「一万分の三千八百五十四」と、「一万分の四千五百」とあるのは「一万分の五千」と、同項第六号中「一万分の三千四百七十八」とあるのは「一万分の三千九百四十八」と、「一万分の四千」とあるのは「一万分の四千五百」とする。

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第一及び別表第三の改正規定は、平成二十八年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の学校職員の勤勉手当に関する規則第三条の四第一項の規定は、平成二十七年十二月一日から適用する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第三条の三第四項第二号及び別表第二の改正規定は、平成二十九年一月一日から施行する。

2　この規則による改正後の学校職員の勤勉手当に関する規則第三条の四の規定は平成二十八年十二月一日から、同規則第三条の三第二項第四号及び第十一号、第三項並びに第四項(第二号を除く。)の規定は同月二日から適用する。

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第三条の四第一項第一号、第六条の四、別表第一及び別表第三の改正規定は、平成三十年四月一日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の学校職員の勤勉手当に関する規則第三条の四第一項の規定は、平成二十九年十二月一日から適用する。

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の学校職員の勤勉手当に関する規則第三条の四第一項の規定は、平成三十年十二月一日から適用する。

この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

この規則は、令和元年十二月十四日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の学校職員の勤勉手当に関する規則第三条の四第一項の規定は、令和元年十二月一日から適用する。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

1　この規則は、令和五年四月一日から施行する。

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和三年法律第六十三号)附則第四条第一項若しくは第二項又は第六条第一項若しくは第二項(これらの規定を同法附則第九条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により採用された職員は、この規則による改正後の学校職員の勤勉手当に関する規則第三条の四第一項第一号に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなす。

この規則は、令和四年十月一日から施行し、この規則による改正後の学校職員の勤勉手当に関する規則の規定は、同年六月二日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の学校職員の勤勉手当に関する規則第三条の四第一項の規定は、令和四年十二月一日から適用する。

この規則は、令和五年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の学校職員の勤勉手当に関する規則第三条の四第一項の規定は、令和五年十二月一日から適用する。