○東京都教育委員会学校医、学校歯科医及び学校薬剤師設置要綱

平成五年三月三一日

四教体保第八六七号

第一条 目的

この要綱は、学校保健安全法(昭和三三年法律第五六号)及び東京都立学校非常勤職員規則(昭和二六年東京都教育委員会規則第九号)により設置する学校医、学校歯科医及び学校薬剤師(以下「学校医等」という。)の取扱いに関し、必要な事項を定めることを目的とする。

第二条 身分

学校医等は、地方公務員法(昭和二五年法律第二六一号)第三条第三項第三号に規定する非常勤職員とする。

第三条 職務

学校医等は、学校における保健管理に関する専門的事項に関し、技術および指導に従事する。

第四条 任用

東京都教育委員会は次の条件を満たすものを学校医等として任用する。

(一) 学校医 医師の免状を有する者

(二) 学校歯科医 歯科医師の免状を有する者

(三) 学校薬剤師 薬剤師の免状を有する者

第五条 定数

都立学校に置く学校医等の定数は別表のとおりとする。

第六条 任期

学校医等の任期は一年とする。ただし、再任用は妨げない。

第七条 勤務態様

(一) 勤務日数は次のとおりとする。

ア 学校医

月一日程度とする。ただし、都立学校に勤務する精神神経科領域を担当する学校医並びに都立特別支援学校に勤務する耳鼻咽喉科領域及び眼科領域を担当する学校医については月二日程度、都立肢体不自由特別支援学校に勤務する整形外科領域を担当する学校医については、月二日程度とする。

イ 学校歯科医

月一日程度とする

ウ 学校薬剤師

月一日程度とする。

(二) 勤務日及び勤務箇所については、所属長が定める。ただし、必要のある場合には所属長の求めに応じて協力する。

第八条 休暇等

学校医等には、労働基準法(昭和二二年法律第四九号)の定めるところに従い、年次有給休暇を付与する。

2 年次有給休暇の取得に当たっての手続きは、正規職員の休暇簿を準用して行う。

第九条 報酬及び費用弁償

学校医等に対する報酬及び費用弁償は非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和三一年条例第五六号)に基づいて支給する。

2 学校医等には、第一種報酬及び第二種報酬並びに費用弁償を支給する。

3 第一種報酬の額は、正規職員の給与との権衡を考慮して東京都教育委員会教育長が定める。

4 第二種報酬の額は、学校医等の通勤の事情等に応じ、正規職員との権衡を考慮して東京都教育委員会教育長が定める。

第一〇条 公務災害補償等

学校医等の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償は、都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例(昭和三七年条例第八〇号)等の定めるところによる。

第一一条 補則

この要綱の施行について必要な事項は、都立学校教育部長が別に定める。

この要綱は、平成五年四月一日から施行する。

この要綱は、平成一一年四月一日から施行する。

この要綱は、平成一四年四月一日から施行する。

この要綱は、平成一八年五月一日から施行する。

この要綱は、平成一九年七月一日から施行する。

この要綱は、平成二〇年一一月一日から施行する。

この要綱は、平成二二年四月一日から施行する。

この要綱は、平成二六年四月一日から施行する。

別表

設置する職

学校区分

学校医

学校歯科医

学校薬剤師

下記以外の都立学校

三名

一名

一名

保健体育科を置く都立学校、エンカレッジスクール、チャレンジスクール、新たなタイプの昼夜間定時制高校

四名

一名

一名

中高一貫教育校

六名

二名

※一名

都立特別支援学校(肢体不自由特別支援学校を除く。)

四名

一名

一名

都立肢体不自由特別支援学校

六名

一名

一名

※附属中学校については、高等学校の学校薬剤師が兼務(無報酬)する。

なお、白鴎高等学校附属中学校については、離れて校舎が設置されているため、高等学校とは別に一名設置する。

東京都教育委員会学校医、学校歯科医及び学校薬剤師設置要綱

平成5年3月31日 教体保第867号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
都立学校教育部学校健康推進課
沿革情報
平成5年3月31日 教体保第867号
平成11年2月15日 教体保第897号
平成14年3月29日 教体保第1018号
平成18年5月18日 教学健第118号
平成19年7月1日 教学健第322号
平成20年10月3日 教学健第403号
平成22年1月26日 教学健第661号
平成26年3月31日 教学健第971号