最終更新日:平成30年(2018)2月28日
平成11年10月
「第二次実施計画」は、都立高校改革推進計画の「長期計画」を実現するために、現在、推進している 「第一次実施計画(計画期間:平成9年度から平成11年度まで)」を基本的に継承し、平成12年度から平成14年度までの3ヵ年を計画期間とする 具体的な計画です。
「第二次実施計画」の総計画事業数は、66で、第一次実施計画を継続するものが41、第二次実施計画で新規に計画化するものが25となっています。その内訳は、次のとおりです。
区分 | 第一次計画の継続 | 新規に計画化 | 合計 |
---|---|---|---|
特色ある学校づくりの推進 | 14 | 4 | 18 |
開かれた学校づくりの推進 | 6 | 1 | 7 |
都立高校の適正な規模と配置 | 12 | 18 | 30 |
教育諸条件等の整備 | 9 | 2 | 18 |
合計 | 41 | 25 | 66 |
今回、計画化した事業については、その着実な推進を図るとともに、計画の実施に当たっては、効率的な執行に努めることとします。
また、都立高校の改革を推進するに当たっては、学校と区市町村教育委員会との緊密な連携を図るとともに、保護者、 都民の理解と協力を求めていきます。
平成11年に告示された新学習指導要領に基づき、多様で弾力的な教育課程を編成し、個性化・特色化を推進していきます。
中途退学の問題を高校教育全体の重要課題としてとらえ、次の方策等により、解決を目指します。
生涯学習の基礎を培う観点に立ち、人間としての在り方生き方の自覚を深め、望ましい人生観や勤労観・職業観を身に付けるなど、自らの生き方を主体的に決定できる能力や態度を育成できるよう進路指導を充実させます。
職業に関する専門科目の設置や体験学習などを通して、望ましい勤労観・職業観が育成されるよう職業教育の充実を図っていきます。
大学等で学習を続けることを希望する生徒に対して進学の道を開くための条件整備を行います。
生徒一人ひとりの個性や能力を生かし、伸長する教育を推進していくため、多様な選択科目を開設するとともに、生徒や学校の実態に応じた類型の設置を進めます。
生徒にとってより魅力あるコースとするため、既存コースの見直しや、新たなコースの設置について検討を進めます。
福祉や体育などの新しい学科を普通科に併設することを検討していきます。
商業・工業・農業・家庭・水産の学科の改善や福祉・体育・芸術などの都民のニーズや生徒の学習希望に応じた学科の設置を一層推進します。学科の設置に当たっては、多様な生徒の実態に即した弾力的な教育課程の編成に努めます。
工業高校の卒業生が継続して学習するために専攻科を設置し、実践的技術者としての資質の育成を図ります。専攻科においては、より高度な専門的知識・技術の習得と上級の職業資格等の取得を目指します。地域的なバランス及び専門分野との接続に留意しながら新しいタイプの工業高校(科学技術高校)に設置するとともに、再編後の工業高校に増設していきます。
企業等での就業体験(インターンシップ)や、社会人講師の登用、教員の地域・社会、企業等での研修などを行います。
既に修得した単位を生かして、全日制・定時制課程間の転学を容易にします。
生徒の興味・関心、地域の実態、社会の変化に応じた科目を開設する等、教育課程を編成します。
専門高校と普通科高校とが相互に教科等を履修できるよう連携を図ります。
住所移動、志望変更などによる転学、転科を円滑化し、生徒が学びやすい環境を整えていきます。
高校を退学した生徒の再入学を一層容易にする環境や条件を整えていきます。
新しいタイプの高校等は既設校の発展的統合、改編を基本として設置します。
課程 | 設置する新しいタイプの高校等の種類 | 設置する学校数 | 設置する地域 | 設置する学校の開校時期 | ||
---|---|---|---|---|---|---|
前期 | 後期 | 計画継続期間 | ||||
全日制 | 総合学科高校 | 18校 | 区部・多摩 | 1校 | 13校 | 4校 |
単位制高校 | ||||||
科学技術高校 | ||||||
中等教育学校 | ||||||
(中高一貫6年制学校) | ||||||
体育・福祉高校 | ||||||
第二国際高校 | ||||||
総合芸術高校 | ||||||
選択の幅の拡大や弾力化により一層特色化を進める高校 | 21校 | 区部・多摩 | 1校 | 9校 | 11校 | |
定時制 | チャレンジスクール | 5校 | 2校 | 3校 | ||
単位制高校(昼間定時制) | 1校 | 多摩 | 1校 | |||
通信制 | 通信制課程 | 1校 | 多摩 | 1校 |
生徒の減少に合わせて、各学校の規模の確保を図るとともに、学区や地域のバランスを考慮して、規模と配置の適正化を図ります。
1校当たり18学級を基本として規模の確保を図ります。
なお、1校当たりの生徒数は普通科高校、専門高校(職業に関する学科を除く。)及び総合学科高校は720人を基本とします
また、専門高校(職業に関する学科)は630人(ただし、農業高校は525人)を基本とします。
平成23年度の都立高校生徒受入見込数、上記(2)の1校当たりの適正な規模及び下記の条件で学校数を推計すると、平成23年度において、178校程度の学校が必要と見込まれ、平成9年度の学校数と比較すると30校程度の調整を図る必要があります。
【条件】
区分 | 平成9年度の学校数 | 平成23年度の学校数 | 削減又は設置校数 | |
---|---|---|---|---|
普通科 | 146校 | 119校 | ▲27校 | |
専門学科 | 54校 | 42校 | ▲12校 | |
職業に関する学科 | 工業 | 27校 | 19校 | ▲8校 |
商業 | 19校 | 14校 | ▲5校 | |
農業 | 6校 | 5校 | ▲1校 | |
家庭 | (5校) | (4校) | (▲1校) | |
その他の専門学科 | 芸術 | 1校 | 1校 | |
国際 | 1校 | 2校 | 1校 | |
体育 | (1校) | 1校 | 1校 | |
総合学科 | 1校 | 10校 | 9校 | |
島しょ | 7校 | 7校 | ||
学校数計 | 208校 | 178校程度 | ▲30校程度 |
(1)上記1.の計画数は次のとおりです。
区分 | 設置学校数 | 統合対象学校数 | 差 |
---|---|---|---|
チャレンジスクール | 5校 | 17校程度 | ▲12校程度 |
単位制高校 | 1校 | 2校程度 | ▲1校程度 |
合計 | 6校 | 19校程度 | ▲13校程度 |
多摩地域の生徒のスクーリングの利便、入学希望者の増加等を考慮し、通信制高校を設置します。
学区 | 内容 | 対象校 | 年度別計画 | ||
---|---|---|---|---|---|
開校予定年度 | 【募集停止校 】 | 12年度 | 13年度 | 14年度 | |
1 | 羽田地区総合学科高校 平成14年度 |
羽田高校(全) | 工事 | 工事 | 開校 |
羽田工業高校(全) | |||||
大田地区単位制工業高校 平成16年度 |
港工業高校(全・定) | 基本設計 | 実施設計 | 工事 | |
羽田高校(定) | |||||
鮫洲工業高校(定) | |||||
羽田工業高校(定) | |||||
2 | 世田谷地区単位制高校 平成15年度 |
千歳高校(全) | 実施設計 工事 |
工事 | 工事 |
明正高校(全) | |||||
世田谷地区チャレンジスクール 平成13年度 |
烏山工業高校(全) | 工事 | 開校 工事 |
工事 | |
代々木高校(三部・定) | |||||
明正高校(定) | |||||
3 | 杉並地区総合学科高校 平成16年度 |
永福高校(全) | 実施設計 工事 |
||
桜水商業高校(全) | |||||
4 | 桐ヶ丘高校 (北地区チャレンジスクール) 平成12年度 |
城北高校(全・定) | 開校 | ||
北園高校(定) | |||||
赤羽商業高校(定) | |||||
池袋商業高校(定) | |||||
豊島地区商業高校 平成16年度 |
池袋商業高校(全) | 実施設計 | 工事 | 工事 | |
牛込商業高校(全) | |||||
【牛込商業高校(定)】 | |||||
5 | 台東地区単位制高校 (普通科・家庭科併設) 平成18年度 |
忍岡高校(全) | 基本設計 | 実施設計 | |
上野忍岡高校(全) | |||||
【上野忍岡高校(定)】 | |||||
墨田川高校 (墨田地区単位制高校・進学を重視する型) 平成12年度 |
墨田川高校(全) | 開校 工事 |
工事 | ||
墨田川高校堤校舎(全) | |||||
6 | 江東地区工業高校 (科学技術高校) 平成13年度 |
化学工業高校(全) | 開校 工事 |
||
江東工業高校(全) | 工事 | 工事 | |||
江東地区チャレンジスクール 平成16年度 |
深川高校(定) | 実施設計 | 工事 | 工事 | |
東高校(定) | |||||
深川商業高校(定) | |||||
8 | 【多摩高校奥多摩分校(定)】 (平成12年度末閉校予定) |
閉校 |
学区 | 内容 開校予定年度 |
対象校 募集停止校】 |
年度別計画 | ||
---|---|---|---|---|---|
12年度 | 13年度 | 14年度 | |||
1 | 大森地区単位制高校 平成17年度 |
南高校(全) 大森東高校(全) |
基本計画検討委員会 | 実施設計 | 工事 |
港地区チャレンジスクール 平成17年度 |
城南高校(全) 日比谷高校(定) 三田高校(定) 芝商業高校(定) 青山高校(定) 第一商業高校(定) |
基本計画検討委員会 | 実施設計 | ||
2 | 新宿地区単位制高校(進学を重視する型) 平成15年度 |
新宿高校(全) | 基本計画検討委員会 基本設計 |
基本設計 実施設計 |
実施設計 工事 |
世田谷地区工業高校 平成18年度 |
小石川工業高校(全定) 世田谷工業高校(全定) |
基本計画検討委員会 | 基本設計 | 実施設計 | |
世田谷地区総合学科高校 平成20年度 |
玉川高校(全) 砧工業高校(全) |
基本計画検討委員会 | |||
中等教育学校(中高一貫6年制学校) 平成18年度 |
都立大学附属高校(全) 【都立大学附属高校(定)】 |
基本計画検討委員会 | 基本設計 | 実施設計 | |
3 | 練馬地区単位制高校 平成17年度 |
大泉北高校(全) 大泉学園高校(全) |
基本計画検討委員会 | 実施設計 | |
4 | 板橋地区単位制高校 平成19年度 |
北野高校(全定) 志村高校(全) |
基本計画検討委員会 | 基本設計 | |
6 | 葛飾地区総合学科高校 平成19年度 |
水元高校(全) 本所工業高校(全) |
基本計画検討委員会 | 基本設計 | |
墨田工業高校(月島分校統合) 平成13年度 |
墨田工業高校(全定) 墨田工業高校月島分校(定) |
工事 | 月島分校の統合 | ||
7 | 八王子地区単位制高校 平成17年度 |
館高校(全) 八王子高陵高校 |
基本計画検討委員会 | 実施設計 | |
8 | 武蔵村山地区単位制高校 平成16年度 |
砂川高校(全) 武蔵村山東高校(全) |
基本計画検討委員会 | 実施設計 | 工事 |
青梅地区総合学科高校 平成18年度 |
青梅東高校(全) 農林高校(全定) |
基本計画検討委員会 | |||
体育・福祉高校 平成18年度 |
秋川高校(全) | 基本計画 | 基本設計 | 実施設計 | |
多摩地区単位制高校 (昼間定時制・通信制) 平成17年度 |
北多摩高校(定) 昭和高校(定) 砂川高校 【北多摩高校(定時制商業科)】 |
基本計画検討委員会 | |||
9 | 東久留米地区総合学科高校 平成19年度 |
久留米高校(全定) 清瀬東高校(全) |
基本計画検討委員会 | 基本設計 | |
国分寺地区単位制高校 (進学を重視する型) 平成14年度 |
国分寺高校(全) | 基本計画検討委員会 工事 |
工事 | 開校 | |
10 | 稲城地区総合学科高校 平成17年度 |
南野高校(全) 稲城高校(全) |
基本計画検討委員会 | 基本設計 |
全日制課程の職業に関する学科における実験・実習や資格取得の指導に当たり、指導上の安全性のより一層の確保や生徒一人ひとりに行き届いた指導を目指すとともに、生徒の実態に応じたきめ細かい生活指導を行うため、ホームルーム定員を改善します。
生徒数の見込みや教員の退職動向等も踏まえ、長期的な展望に立って、計画的に教員を採用し、配置します。
教職員一人ひとりの意識改革と校長のリーダーシップのもとに、教職員が積極的な参加意識をもち、一体となった学校づくりを推進するため、校内研修等、教員及び学校の主体的研修を一層充実します。
教員が、社会の一員としての視野をさらに広げ、学校以外の社会においてさまざまな体験を積み重ねるために、教員の長期社会体験研修を実施することとし、教員を福祉施設、都民サービス施設等の行政機関や民間企業等に長期にわたり派遣します。
老朽校舎の改築については、年次計画を策定し、実施します。
大規模改修と耐震補強については、年次計画を策定し、実施します。
新しいタイプの高校に対応した校舎等の整備・充実を図ります。
生徒の自主的な学習意欲に対応するための小教室や進学等のための自習室を整備します。
個性化・特色化に向け、学校運営予算の充実を図るとともに、各学校において長期計画を作成し、それに基づいた予算の重点配分の調整方策を確立し、推進します。
また、都立学校予算編成規定に基づき、各学校での効率的、計画的な予算執行体制を確立します。
小・中学校に対し、進路選択等の各種情報提供を行うとともに、都立高校に対する小・中学校からのニーズを把握し、都立高校の適正な運営に資することとします。
都立高校の改革を推進するにあたって、都立高校の在り方や、改善すべき点等について、広く都民の意見を聞き、施策に反映させるため、都立高校に対する都民意識調査を実施します。
教育委員会が委嘱している教育モニターから、都立高校の在り方や改善すべき点等についての意見を聞き、改革に反映します。
教育庁都立学校教育部高等学校教育課都立高校改革推進担当
電話:03-5320-6749 ファクシミリ:03-5388-1727
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