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不登校・中途退学対策

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最終更新日:令和2年(2020)3月26日

「教育委員会及び学校と民間施設・団体との連携検討委員会報告書」について

「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」の趣旨を踏まえ、区市町村教育委員会及び学校と民間施設・団体との連携促進を図り、不登校児童・生徒の社会的自立を支援するために、都教育委員会として行うべき取組について検討することを目的として、令和元年6月に、「教育委員会及び学校と民間施設・団体との連携検討委員会」を設置しました。

この度、その検討結果を報告書として取りまとめましたので、お知らせいたします。

【概要】「教育委員会及び学校と民間施設・団体との連携検討委員会報告書」についてPDF [1.7MB]

【報告書】教育委員会及び学校と民間施設・団体との連携検討委員会報告書PDF [2.2MB]

【教職員向け】児童・生徒を支援するためのガイドブック~不登校への適切な支援に向けて~

全ての教員が不登校の要因や背景を正しく理解した上で児童・生徒の状況に応じた適切な支援を行うことで、児童・生徒が豊かな学校生活を送り、社会的に自立できることを目的として、「児童・生徒を支援するためのガイドブック」を作成しました。

児童・生徒を支援するためのガイドブック~不登校への適切な支援に向けて~

教育支援センター(適応指導教室)等充実方策検討委員会

「不登校・中途退学対策検討委員会」報告(平成28年2月)を踏まえ、小・中学校における不登校児童・生徒を支援する教育支援センター(適応指導教室)等の充実に向けた方策について、区市町村とともに検討するため、平成28年5月に「教育支援センター(適応指導教室)等充実方策検討委員会」を設置しました。

平成29年2月に、検討結果が「教育支援センター(適応指導教室)等充実方策検討委員会報告書」として報告されました。

教育支援センター(適応指導教室)等充実方策検討委員会(平成28年度)

不登校・中途退学対策検討委員会

都内公立学校における今後の不登校・中途退学対策の在り方を検討するため、平成27年5月に「不登校・中途退学対策検討委員会」を設置しました。

平成28年2月に、検討結果が「不登校・中途退学対策検討委員会報告書」として報告されました。

不登校・中途退学対策検討委員会(平成27年度)

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お問い合わせ

教育庁指導部指導企画課不登校施策担当
電話:03-5320-6889 ファクシミリ:03-5388-1733
メール:S9000020(at)section.metro.tokyo.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。
お手数ですが、メール送信の際は(at)を@に置き換えてご利用ください。

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