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お知らせ
不登校生徒への効果的な支援事例について
デジタル教科書を活用した学習支援について
校内別室及び教育支援センターにおけるデジタル教科書を活用した不登校児童・生徒への学習支援について、まとめました。
一人1台の学習者用端末を活用した不登校児童・生徒への効果的な支援の事例について
不登校の児童・生徒への支援として、各区市町村教育委員会において実施している、一人1台の学習者用端末を活用した事例について紹介しています。
フリースクール等に通う不登校児童・生徒支援調査研究事業について
東京都教育委員会は、都内公立小・中学校等に在籍し、フリースクール等に通う不登校児童・生徒及びその保護者の支援ニーズやフリースクール等での活動内容などを把握するために調査研究を行いました。
令和6年度
令和5年度
令和4年度
令和6年度不登校特例校、チャレンジクラス配置校、不登校対応巡回教員担当校、不登校対応加配教員配置校、教育支援センター、フリースクール等協議会について
【子供向け】デジタルリーフレット「『教育機会確保法』って何？」について
東京都教育委員会は、「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」の趣旨等について、子供が理解するためのデジタルリーフレットを作成しました。
【教職員・保護者向け】「未来を創るかけがえのない子供たちの自立に向けて」
不登校の子供が、自らの進路を主体的に捉え、社会的自立に向け、個々の状況に応じた支援を受けることができるよう、教職員や不登校児童・生徒の保護者等に対し、「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の確保等に関する法律」や文部科学省の通知「不登校児童生徒への支援の在り方について」等の内容を周知するため、「教職員・保護者向け冊子「未来を創るかけがえのない子供たちの自立に向けて～不登校の子供たちへの支援のポイント～」を作成しました。
【冊子】未来を創るかけがえのない子供たちの自立に向けて～不登校の子供たちへの支援のポイント～
「教育委員会及び学校と民間施設・団体との連携検討委員会報告書」について
「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」の趣旨を踏まえ、区市町村教育委員会及び学校と民間施設・団体との連携促進を図り、不登校児童・生徒の社会的自立を支援するために、都教育委員会として行うべき取組について検討することを目的として、令和元年6月に、「教育委員会及び学校と民間施設・団体との連携検討委員会」を設置しました。
この度、その検討結果を報告書として取りまとめましたので、お知らせいたします。
【教職員向け】児童・生徒を支援するためのガイドブック～不登校への適切な対応に向けて～
全ての教員が不登校の要因や背景を正しく理解した上で児童・生徒の状況に応じた適切な支援を行うことで、児童・生徒が豊かな学校生活を送り、社会的に自立できることを目的として、「児童・生徒を支援するためのガイドブック」を作成しました。
教育支援センター（適応指導教室）等充実方策検討委員会
「不登校・中途退学対策検討委員会」報告（平成28年2月）を踏まえ、小・中学校における不登校児童・生徒を支援する教育支援センター（適応指導教室）等の充実に向けた方策について、区市町村とともに検討するため、平成28年5月に「教育支援センター（適応指導教室）等充実方策検討委員会」を設置しました。
平成29年2月に、検討結果が「教育支援センター（適応指導教室）等充実方策検討委員会報告書」として報告されました。
不登校・中途退学対策検討委員会
都内公立学校における今後の不登校・中途退学対策の在り方を検討するため、平成27年5月に「不登校・中途退学対策検討委員会」を設置しました。
平成28年2月に、検討結果が「不登校・中途退学対策検討委員会報告書」として報告されました。