公開日：平成23年（2011）4月28日
最終更新日：平成23年（2011）4月28日
東京都教育委員会は、平成20年5月、「東京都教育ビジョン（第2次）」を策定しました。このビジョンの中で、社会全体で子供の教育に取り組むことや子供たちの「生きる力」を育むことなど、東京都が目指すこれからの教育を実現するため、今後、中期的に取り組むべき教育の方向性を示しています。
「東京都教育ビジョン（第2次）」の3つの視点に基づいて、東京都教育委員会が平成23年度に実施する主な事業の中から、小・中学校に関連した事業をご紹介します。
非行やいじめ、不登校などの問題行動の解決に向けて、学校が家庭と連携して対応する仕組みを整えます。児童・生徒だけでなく、保護者を支援する「家庭と子供の支援員」と、専門的な助言を行うスーパーバイザーの配置を進めていきます。
地域全体で学校教育を支援する体制を構築するため、区市町村が行う学校支援ボランティア推進協議会の設置や地域コーディネーターの配置を支援します。
新しい学習指導要領への移行に伴う授業時間数の増加に伴い、退職教員等の学習指導員を活用して、土曜日等の補習や自主学習の環境を充実させます。
また、中学校の部活動において、学校事情による休・廃部を防止するため、外部指導員の導入を行う区市町村への補助を実施します。
平成22年度に策定した第三次実施計画に基づき、小・中学校における発達障害のある児童・生徒の指導方法の研究開発を行います。
特別支援教育の専門性向上に向け、モデル事業の実施を通じて、小・中学校の特別支援学級と都立特別支援学校との連携・強化に努めます。
子供たちの学習環境整備のために、小・中学校の普通教室の冷房化を行う市町村を財政面から支援します。
平成22年度から実施している「若手教員育成研修」で、東京都の教員として求められる力量を確実に育成します。また、小学校新規採用教員の育成を図るため、経験豊かなベテラン教員（再任用）との2人学級担任制を確保します。
東京都独自の学力調査を都内公立小学校5年生・中学校2年生全員を対象に実施し、子供たちの学力の把握と教員の授業改善に生かしていきます。また、中学校向けに発展的な学習を推進するための教材・指導方法を開発し、子供たちの学力を伸ばします。
都内の全公立学校の全児童・生徒を対象に東京都統一体力テストを実施して、子供たちの現状を把握するとともに、「子供の体力向上推進本部」において引き続き子供たちの体力向上に向けた検討を進めます。また、全校で「一校一取組」・「一学級一実践」運動を展開し、日常的に体を動かす習慣づくりを行うほか、子供たちが元気に活動していくための校庭芝生活用推進事業を実施します。
子供たちの豊かな心を育成するため、学校が家庭や地域社会と連携して取り組む道徳教育を推進します。
学習指導要領改訂の趣旨である児童・生徒の言語能力の向上を図るため、モデル校（推進校）を指定し、外部専門家を活用した活字に親しむ学校づくりを行います。
平成23年度 主要事業予算 計 772億2,300万円
全国平均を大きく下回る状況にある東京の子供たちの体力を、平成24年度には全国平均レベルにまで、平成31年度には子供の体力がピークであったとされる昭和50年代の水準にまで向上させるため、さまざまな取組を実施しています。取組の一部をご紹介します。
都内の全公立学校の全児童・生徒を対象とした東京都統一体力テストを実施し、その結果を児童・生徒に還元し、子供の体力向上に生かします。
中学校の部活動について、学校事情による休・廃部問題の解消や部活動の一層の活性化のため、外部指導員の導入を拡大していきます。
都内全ての公立学校で、体力向上に向けた特色ある取組の「一校一取組」・「一学級一実践」運動を展開します。また、学校にトップアスリートを派遣して子供たちとの交流や部活動の指導を行い、運動・スポーツへの興味・関心を高めます。
1日「1万5千歩」・「毎日60分」の運動・スポーツ
元気に遊べる芝生の校庭
→日常の身体活動量を増やし、体力向上につなげていきます
平成23年度の教育委員会の予算総額は7,630億7,000万円で、都の一般会計予算6兆2,360億円の約12.2％を占めています。
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