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とうきょうの教育 第104号 中学校版

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公開日:平成27年(2015)1月30日
最終更新日:平成27年(2015)1月30日

とうきょうの教育 No.104 中学校版 平成27年1月
表紙写真

No.104中学校版PDF [2.6MB]

イキイキ!地域の応援力!!

今、子供たちをめぐって、「社会のルールやマナーを守れない子供がいる。」「実際に体験する機会が少ない。」など、学校や家庭だけでは対応が困難な課題があり、地域の力が必要とされています。

そこで、学校を支える「地域の応援力」として、地域や企業の方々による教育支援活動が広がっています。

この取組によって、学校の授業などの教育活動や環境整備がより充実し、地域の様々な人と関わることを通して、子供たちに変化がみられるなどの効果があらわれています。

東京都教育委員会は、区市町村における「教育支援活動」を様々な形で支援しています。

今回は、その取組の一つとして、「学校支援ボランティア推進協議会事業」を紹介します。

 

学校支援ボランティア推進協議会事業って?

地域ぐるみで公立小・中学校の教育活動を支援する仕組みをつくり、コーディネーター(※)が橋渡し役になることで、学校と地域のボランティアとの連携した取組をより効果的・継続的に進めることを目指しています。

地域の実状に応じて、芝生・花壇・図書室整備や読み聞かせ、授業支援など様々な取組を行っています。

学校支援ボランティア推進協議会事業の仕組み

学校支援ボランティア推進協議会事業の仕組み

※ コーディネーターとは…PTA経験者や自治会、元教職員など、学校と地域の状況を理解している人で、学校の教育方針を踏まえて、ボランティア等との連絡調整など、学校と地域をつなぐ役割を果たします。

  • コーディネーターの資質向上を図るため、基礎的な研修等を実施しています。
  • 「教育支援コーディネーター・フォーラム」を年1回開催し、教育支援プログラムを提供する企業やNPOなどと コーディネーターが出会う機会を設け、情報提供しています。

企業等の「出張授業」

東京都教育委員会主催:夏休みスペシャル体験講座

出張授業の様子

東京都教職員研修センターを会場に、「出張授業」などの教育支援プログラムを提供する17の企業・NPO等による講座が、20講座まとめて開かれ、480名の小・中学生が参加しました。

学習支援

多摩市立多摩中学校

学習支援の様子

地域のボランティア講師を招いて、伝統文化に関する専門性の高い授業を行っています。

地域の方

日本の民族衣装である着物を、気軽に着られるようになって欲しいです。

生徒

着付けの技術を自分のものにして、花火大会や夏祭りで着られるようになりたいです。

 

環境整備

町田市立忠生中学校

環境整備の様子

在校生・卒業生の保護者によるボランティアグループ「花+花(はなはな)サークル」が、中庭に花壇を作っています。

教員

日当たりの悪い中庭で、水やりや雑草取りなど手間のかかる仕事も、がんばってくださっています。

地域の方

町田市の花壇コンクールへの入賞を目指してがんばっています。

 

江戸川区立南葛西第二中学校

環境整備の様子

学校応援団図書館ボランティアが、図書室の掃除や装飾、本の分類整理、傷んだ本の修復などをしています。

生徒

図書館の装飾に季節感があり、いつもきれいで気持ちがいいです。本がわかりやすく分類されているので探しやすいです。

教員

図書館を利用する生徒が増えました。時間のかかる図書室整備をしてくださり、ボランティアの方々には感謝しています。

 

防災教育

杉並区立泉南中学校

防災教育の様子

杉並区の消防署員と消防団が合同で行う訓練に、中学生レスキュー隊として参加しました。

教員

生徒は、消防団のきびきびとした訓練の様子に感動し、社会の一員としての自覚も芽生えたようです。

生徒

いざというときに、人の役に立てるようになりたいと思います。

 

ご紹介した活動事例はごく一部です。

ボランティアの登録方法や具体的な活動内容については、直接各区市町村教育委員会にお尋ねください。

 

子供たちの「豊かな心」を育む

ぜひ、家庭でもご活用ください。

「心みつめて」(東京都教育委員会)と「私たちの道徳」(文部科学省)は、子供たちの「豊かな心」を育むための道徳教育用教材です。学校での指導だけでなく、家庭でも活用できるように作られています。

子供への思いや願い、子供が受け継いでいってほしい、人が生きていく上で大切なことを、保護者の皆様が子供と語る際に、ぜひこの教材集をご活用ください。

東京都道徳教育教材集 中学校版東京都道徳教育教材集 中学校版
文部科学省道徳教育用教材 中学校版文部科学省道徳教育用教材 中学校版

 

保護者の方から、東京都道徳教育教材集について、「子供が卒業してからも、家庭で、子供と一緒に読んでいます。」との声が届けられました。

取組

子供たちが「私たちの道徳」を持ち帰って、「生命尊重」「家族愛」など決められたテーマを扱ったページを家族で読んで、話し合ったり記入欄を使用したりするなど、家庭で活用するよう呼びかけている学校もあります。

東京都教育委員会は、学校、家庭、地域が一体となった道徳教育を推進しています。

 

都立高校入試 採点誤りゼロに向けて
~今年2月に実施する入試における再発防止策のポイント~

過去の都立高校の入試において学力検査の採点に数多くの誤りがあったことを受け、同じ誤りが二度と起こらないように、東京都教育委員会では、再発防止に向けた改善策をまとめました。主な内容は、次のとおりです。

1 誤りの起きない仕組みにします。

例えば…解答用紙に各問題ごとの得点欄を追加します。

解答用紙の例

採点者が各問題の得点を記入する欄を設け、合計点を出す際の誤りを防ぎます。受検生の皆さんが記入する解答欄に変更はありません。

 2 マークシート方式を一部の学校(20校)で導入します。

マークシート方式導入校(20校)

  • 三田高等学校
  • 小山台高等学校
  • 芦花高等学校
  • 石神井高等学校
  • 調布南高等学校
  • 本所高等学校
  • 駒場高等学校
  • 豊多摩高等学校
  • 小松川高等学校
  • 狛江高等学校
  • 東高等学校
  • 雪谷高等学校
  • 文京高等学校
  • 府中高等学校
  • 東大和高等学校
  • 深川高等学校
  • 桜町高等学校
  • 北園高等学校
  • 昭和高等学校
  • 久留米西高等学校

 

今年2月に実施する入試では、20校をモデル実施校としてマークシート方式を導入します。記号選択式問題の解答欄をマークシート方式としますが、記述式問題の解答欄に変更はありません。

3 誤りの起きない問題形式にします。

例えば…「記号を並べる」問題を、「正しく並んだ記号を選ぶ」問題にします。

問題形式の例

問題の内容は変えず、解答方法を変えて、採点誤りを防ぎます。

 

授業料無償化がなくなったってホント?

都立高校では従来の授業料無償化が廃止されましたが、対象者に授業料と同額の「就学支援金」が国から学校に払われます。これにより、対象者の授業料負担はありません。

就学支援金対象者=保護者の特別区(市町村)民税所得割額が30万4,200円未満の方です!

保護者の特別区(市町村)民税所得割額は下記の書類で確認することができます。

  1. 会社にお勤めの方 →特別徴収税額通知書
  2. 自営業の方 →住民税納税通知書

※ お住まいの区市町村役所(場)で発行する、住民税(非)課税証明書でも確認できます。

特別徴収税額通知書の記載見本

進学後、高校での申込みが必要です。

手続については、入学後学校から案内があります。

※私立高校の就学支援金制度については、東京都私学就学支援金センター(03-5206-7814)にお問い合わせください。

 

年頭のごあいさつ

東京都教育委員会委員長 木村 孟東京都教育委員会委員長 木村 孟

明けましておめでとうございます。

東京都教育委員会は、平成25年4月に策定した「東京都教育ビジョン(第3次)」に基づいて、様々な教育施策を打ち出し、それを実行すべく努力を重ねています。

その施策の一つが「国際社会で活躍する日本人の育成」です。

この施策は、(1)次世代リーダー育成道場、(2)独立行政法人国際協力機構(JICA)と連携した国際貢献教育プログラム、(3)国際バカロレアの認定の取得に向けた取組、(4)JETプログラムによる外国人指導者の配置、(5)英語科教員の海外派遣、などのプログラムから成っています。

プログラム(1)は毎年200人の都立高校生を約1年間、留学生として外国に派遣するプログラムです。昨年の9月11日に、第一期修了生5人を招き、舛添知事にも御出席頂いて懇談会を行いました。修了生の皆さんの素晴らしいプレゼンテーションの後、極めて活発な意見交換が行われました。全員が1年間の留学経験によって大きく成長し、既にグローバル人材としての資質を身に付けられていることに、出席者一同大きな驚きと喜びを感じました。

特筆すべきは、5人の中の一人が、在籍校だけでなく全米の高校においてもトップクラスとなる成績を修め、成績優秀者としてオバマ大統領の署名の入った表彰状を授与されたことです。今後とも、このプログラムが大きな成果を上げることを期待しているところです。

次に、プログラム(2)についてですが、JICAは、多岐にわたる研修事業を実施しており、この事業に発展途上国から多くの人々が参加しています。これらの人々は、日本人との交流を強く希望していますが、研修プログラムが密に組まれているため、なかなかその機会が得られないと言うのが実情です。この度、JICAと東京都教育委員会との話し合いで、高校生向けのプログラムが実行されることになりました。この試みは国際交流並びに国際貢献に大きく資するものであり、研修に参加されている外国人、都立高校生の双方にとっても素晴らしい機会を提供することになります。

プログラム(5)は、英語科の若手教員を英語圏の国に派遣する事業で、平成26年度は140人を派遣いたしました。この派遣プログラムは、(4)の100人のJETプログラムにより招へいした外国人指導者の受け入れ計画とあいまって、都立高校の国際化を一気に加速するものと確信しています。

以上、東京都教育委員会が打ち出した施策「国際社会で活躍する日本人の育成」の概略について御説明申し上げました。この施策を実効あるものにすべく、東京都教育委員会は努力を重ねております。

都民の皆様の特段の御支持と御理解をお願い申し上げます。

 

教育委員会の動き
~平成26年8月から平成26年11月までの活動について~

1 教育委員会の開催状況

6回の定例会を開催し、42件の議案と19件の報告について審議等を行いました。

主な議案

  • 平成27年度使用都立高等学校(都立中等教育学校の後期課程及び都立特別支援学校の高等部を含む。)用教科書の採択について
  • 平成27年度東京都立高等学校等の第一学年生徒の募集人員等について
  • 平成27年度東京都立特別支援学校高等部等の第一学年生徒の募集人員について

主な報告

  • 都立高校入試の採点誤りに関する再発防止・改善策について
  • 平成26年度東京都公立学校における「いじめの実態及び対応状況把握のための調査」結果について
  • 平成26年度「児童・生徒の学力向上を図るための調査」(東京都独自の調査)の結果について

2 その他の活動

  • 都立学校の周年行事に出席しました。
  • ・武蔵村山高等学校(遠藤委員)
  • ・若葉総合高等学校(山口委員)
  • 「東京都教育の日」推進事業の視察を行いました。
  • ・江東区立南砂小学校(乙武委員)
  • ・多摩市立豊ヶ丘小学校(竹花委員・遠藤委員)
  • ・葛飾区立亀青小学校(山口委員)
  • 立川国際中等教育学校における一泊二日宿泊防災訓練において、防災に関する講演を行いました。(遠藤委員)

教育委員会は、原則として毎月第2・第4木曜日に開催しています。

開催状況・会議録は東京都教育委員会ホームページに掲載しています。

 

話してみよう あなたの心配

東京都教育相談センターのご案内

教育相談一般

03(3360)8008

子育ての悩みや不安、いじめ、不登校など

平日:午前9時から午後9時まで
 土日祝日:午前9時から午後5時まで

外国人児童・生徒相談

03(3360)8008

中国語は毎週金曜日、英語、韓国・朝鮮語は第2・第4金曜日(午後1時から午後5時まで)(受付は午後4時まで)

※来所相談は要予約
 ※上記時間以外は留守番電話及び電子メールによる対応をしています。(閉庁日・年末年始を除く。)

東京都いじめ相談ホットライン

03(5331)8288 〈24時間受付〉

いじめに悩む子供本人や保護者等からの相談に24 時間体制で応じています。

メール相談

ホームページ http://www.e-sodan.metro.tokyo.jp外部サイト別窓

※ホームページからご利用ください。

東京都教育相談センター

〒169-0074 東京都新宿区北新宿四丁目6番1号(東京都子供家庭総合センター4階)

電話:03(3360)4172(管理係) ファクシミリ:03(3360)4198

 

統計調査

この国の変化を数字で見つめる

国民の生活にあった、よりよい社会を実現するため総務省統計局・東京都では、さまざまな統計調査を定期的に行っています。

ご回答お願いいたします。

労働力調査

実施周期
毎月
対象
世帯
内容
就業状況や完全失業率など「雇用」を明らかにする調査です。
全国約40,000世帯を対象に調査しています。

家計調査

実施周期
毎月
対象
世帯
内容
世帯の収入・支出など「家計収支」を明らかにする調査です。
全国約9,000世帯を対象に調査しています。

小売物価統計調査(消費者物価指数)

実施周期
毎月
対象
店舗・事務所、世帯、宿泊施設
内容
商品の小売価格やサービスの料金など「消費者物価」を明らかにする調査です。
約500品目、約700銘柄の価格料金を調査しています。

個人企業経済調査

実施周期
四半期ごと
対象
個人経営の事務所
*「製造業」、「卸売業.小売業」、「宿泊業.飲食サービス業」、「サービス業」の4産業
内容
個人経営の事務所の「経営の実態」を明らかにする調査です。
全国約4,000事業所を対象に調査しています。

 

皆様の個人情報は厳重に保護されます。

「統計法」で統計調査員には厳格な守秘義務が課せられていますので、調査の内容が漏れることはありません。

統計調査員を装った「かたり調査」にご注意ください。

統計調査員は「調査員証」を携帯しています。
 不審に思われた場合は、東京都総務局統計部までお問い合せください。

 

総務省統計局・東京都
 http://www.toukei.metro.tokyo.jp/外部サイト別窓

 

問い合わせ

総務局統計部社会統計課家計統計係 電話 03-5388-2554

 

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