公開日：平成29年（2017）12月11日
最終更新日：令和4年（2022）2月17日
この報告書は、都内の公立学校の平成28会計年度における「保護者が負担する学校教育費」の調査結果をまとめたもので、学校教育において保護者が負担する教育費の実態を把握したものです。
報告書をまとめるに当たり、保護者が負担する経費のうち「一人当たりの経費」に焦点を当てて、学校種別ごとに作成しました。
（注） PDF形式及びExcel形式のファイルで掲載しています。下線の引いてある項目をクリックしてください。
■【訂正】
（令和4年2月17日）掲載資料の一部を訂正しました。
訂正した資料には◆印がついています。
平成29年度保護者が負担する教育費調査報告書 正誤表PDF [120.4KB]
平成29年度（平成28会計年度）報告書（一括ダウンロード）PDF [1MB]◆
図1－1、1－2 計（実支出額）及び児童・生徒数の推移＜小、中、高(全)、高(定)＞、＜幼、義務、高（通）、中等、特別支援）＞PDF [484.2KB]
図2 一人当たり経費の推移PDF [46.9KB]
図3－1、3－2 一人当たり受益者負担額の支出区分別推移 ＜幼稚園＞、＜小学校＞PDF [79KB]
図3－3、3－4 一人当たり受益者負担額の支出区分別推移 ＜中学校＞、＜高等学校（全日制）＞PDF [79.5KB]
図3－5、3－6 一人当たり受益者負担額の支出区分別推移 ＜高等学校（定時制）＞、＜高等学校（通信制）＞PDF [83KB]
図3－7、3－8 一人当たり受益者負担額の支出区分別推移 ＜中等教育学校＞、＜特別支援学校＞PDF [88.6KB]
※エクセル形式のファイルをご覧いただくには、Microsoft Excelをインストールする必要があります。
お持ちでない方は、Excel Viewer をセットアップしてからご利用ください。Microsoft Corporationのサイト
から無償でダウンロードできます。
教育庁総務部教育情報課統計調査担当
電話：03-5320-6731 ファクシミリ：03-5388-1725
メール：S9000004(at)section.metro.tokyo.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。
お手数ですが、メール送信の際は(at)を@に置き換えてご利用ください。
