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多子世帯における授業料支援

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公開日:令和2年(2020)5月28日
最終更新日:令和3年(2021)2月26日

1 制度の概要

都立学校(都立高等学校、都立中等教育学校の後期課程及び都立特別支援学校の高等部)に在学する生徒のうち、所得制限により、就学支援金の対象とならない世帯で、収入にかかわらず、保護者等の扶養する23歳未満の子等が3人以上いる世帯に対して、経済的支援を行うため、当該世帯の都立学校に通う生徒の授業料等を1/2に減額する制度です。

  • ※ 高等学校等(私立高校等を含む。)を卒業又は修了した方は対象とはなりません。
  • ※ 在籍期間超過等の理由により就学支援金の受給資格がない方は対象とはなりません。

多子世帯における都立学校授業料等支援事業リーフレットPDF [1.9MB]

2 減額金額

授業料等減額の始期は、減免申請書を受理した日の属する月からとし、期間は当該年度を超えない範囲とします。

ただし、就学支援金等を申請し、不認定となった方の減免の始期は、審査結果の通知があった日の翌日以降30日以内に減免申請書を受理した場合には、就学支援金等の申請月からとなります。

また、年度の途中で就学支援金等の受給資格を得ることとなった場合、減免の終期は、就学支援金等の支給開始月の前月までとなります。

課程 全日制 定時制 定時制(単位制) 通信制 特別支援学校高等部
授業料等(年額) 118,800円 32,400円 1単位につき
1,740円
1単位につき
336円
1,200円
1/2減額後
授業料等(年額)
59,400円 16,200円 1単位につき
870円
1単位につき
168円
600円
1/2減額後
授業料等(月額)
4,950円 1,350円 1単位につき
72円
1単位につき
14円
50円
  • ※ 実際に負担する授業料等は、授業料等の減額申請時期や就学支援金受給有無を踏まえて決定します。

3 申請に必要な書類

多子世帯における授業料の減額支援のためには、以下の書類が必要です。

書類を都立学校の経営企画室から入手もしくは下記リンク先からダウンロードし、記入例を参考に必要事項を記載して、下記の提出先に提出してください。

<申請者全員>

《提出先》生徒本人が通学する高等学校等の経営企画室

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お問い合わせ

都立高等学校、中等教育学校(後期課程)

教育庁都立学校教育部高等学校教育課経理担当
電話:03-5320-6744 ファクシミリ:03-5388-1727
メール:S9000011(at)section.metro.tokyo.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。
お手数ですが、メール送信の際は(at)を@に置き換えてご利用ください。

都立特別支援学校

教育庁都立学校教育部特別支援教育課経理担当
電話:03-5320-6754 ファクシミリ:03-5388-1728
メール:S9000012(at)section.metro.tokyo.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。
お手数ですが、メール送信の際は(at)を@に置き換えてご利用ください。

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