公開日:令和2年(2020)5月28日
最終更新日:令和5年(2023)1月6日
都立学校(都立高等学校、都立中等教育学校の後期課程及び都立特別支援学校の高等部)に在学する生徒のうち、所得制限により、就学支援金の対象とならない世帯で、収入にかかわらず、保護者等の扶養する23歳未満の子等が3人以上いる世帯に対して、教育費の負担を軽減するために、当該世帯の都立学校に通う生徒の授業料等を1/2に減額する制度です。
・多子世帯における都立学校授業料等支援事業リーフレットPDF [333.4KB]
授業料等減額の始期は、減免申請書を受理した日の属する月からとし、期間は当該年度を超えない範囲とします。
ただし、就学支援金等を申請し、不認定となった方の減免の始期は、審査結果の通知があった日の翌日以降30日以内に減免申請書を受理した場合には、就学支援金等の申請月からとなります。
また、年度の途中で就学支援金等の受給資格を得ることとなった場合、減免の終期は、就学支援金等の支給開始月の前月までとなります。
課程 | 全日制 | 定時制 | 定時制(単位制) | 通信制 | 特別支援学校高等部 |
---|---|---|---|---|---|
授業料等(年額) | 118,800円 | 32,400円 | 1単位につき 1,740円 |
1単位につき 336円 |
1,200円 |
1/2減額後 授業料等(年額) |
59,400円 | 16,200円 | 1単位につき 870円 |
1単位につき 168円 |
600円 |
1/2減額後 授業料等(月額) |
4,950円 | 1,350円 | 1単位につき 72円 |
1単位につき 14円 |
50円 |
多子世帯における授業料の減額支援のためには、以下の書類が必要です。
書類を都立学校の経営企画室から入手もしくは下記リンク先からダウンロードし、記入例を参考に必要事項を記載して、下記の提出先に提出してください。
<申請者全員>
■ 書類提出上の注意点
《提出先》生徒本人が通学する高等学校等の経営企画室
教育庁都立学校教育部高等学校教育課経理担当
電話:03-5320-6744 ファクシミリ:03-5388-1727
メール:S9000011(at)section.metro.tokyo.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。
お手数ですが、メール送信の際は(at)を@に置き換えてご利用ください。
教育庁都立学校教育部特別支援教育課経理担当
電話:03-5320-6754 ファクシミリ:03-5388-1728
メール:S9000012(at)section.metro.tokyo.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。
お手数ですが、メール送信の際は(at)を@に置き換えてご利用ください。