公開日:令和3年(2021)3月18日
最終更新日:令和3年(2021)3月18日
このたび、東京都教育委員会版チャレンジ雇用について、以下のとおり、障害者雇用支援員(会計年度任用職員)を募集します。
各省庁・各自治体では、障害者を非常勤職員として雇用する「チャレンジ雇用」を推進しています。チャレンジ雇用は、知的障害者等を各省庁・各自治体で非常勤職員として雇用し、業務経験を踏まえ、ハローワークなどを通じて一般企業等への就職につなげる制度です。
東京都教育委員会では、知的障害者・精神障害者を教育事務補助員(「オフィスアシスタント」及び「オフィスシニアアシスタント」)として雇用しています。各勤務先には、教育事務補助員2名と併せて「障害者雇用支援員」1名を配置しています。
障害者雇用支援員 及び 都立学校障害者雇用支援員
(地方公務員法第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員)
7名程度
教育事務補助員の障害特性を踏まえ、業務遂行や職場適応、スキル向上、自己理解のための直接支援及び就労に向けた就労支援機関等との連携等、チャレンジ雇用の推進に係る業務
教育庁総務部、教育庁事業所、学校経営支援センター、都立学校等
(募集時における勤務予定先については、別紙「勤務予定先一覧」参照PDF [84.3KB])
令和3年6月1日 から 令和4年3月31日 まで
以下の(1)から(3)までの全てに該当する者
別紙「会計年度任用職員申込書PDF [152KB]」又は「会計年度任用職員申込書Word [28.5KB]」を「10 申込(郵送)先」に提出してください。
令和3年4月6日(火曜日)まで(必着)
〒163-8001東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 東京都庁第二本庁舎南側 16階
東京都教育庁総務部総務課 チャレンジ雇用担当 宛て
令和3年5月中旬に、本人宛て郵送により通知します。
年度途中の退職等により欠員補充が必要となった場合に、速やかに人員を補充するため、以下のとおり、欠員補充候補者名簿を作成します。
東京都教育庁総務部総務課チャレンジ雇用担当
電話 03-5320-7861 ファクシミリ 03-5388-1725
メール S9000003(at)section.metro.tokyo.jp
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