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東京都教育委員会における障害者雇用

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公開日:令和元年(2019)12月27日
最終更新日:令和4年(2022)3月4日

東京都教育委員会における障害者雇用では、障害者一人一人が働きやすい環境を整備するとともに、障害者ご自身の能力や特性に応じて職を選んでいただけるように、就労ステージを複数設けています。

1 障害者雇用の取組

東京都教育委員会の障害者雇用事業(全体図)

障害者雇用の取組

(1)東京都教育委員会の障害者雇用(全体図)

 ア 障害者採用選考(3類)の継続的な受入れ

人事委員会が採用した常勤職である障害者採用選考(3類)の合格者を積極的に配置しております。

イ 東京都教育委員会版チャレンジ雇用

平成24年度から「一般就労に向けて経験を積む」場であるチャレンジ雇用事業を都立学校及び事業所等で積極的に展開しています。

ウ 教育庁サポートオフィス

平成30年10月から「一般就労」の場である教育庁サポートオフィスを展開し、積極的に採用を行っています。

令和2年度には、教育事務サポーター(会計年度任用職員)が常勤職員へステップアップできる枠組みを創設しました。

エ スクール・チャレンジド・プロジェクト

令和4年4月から「一般就労」の場であるスクール・チャレンジド・プロジェクトを都立学校及び事業所で展開し、積極的に採用を行っています。

(2)チャレンジ雇用、教育庁サポートオフィス及びスクール・チャレンジド・プロジェクトの連携

教育庁サポートオフィス事業

東京都教育委員会版チャレンジ雇用、教育庁サポートオフィス及びスクール・チャレンジド・プロジェクトは互いに連携しています。

ア 障害者の方ご自身の能力や特性にあった職の選択が可能に

就労に当たっては、職業準備性を身に付けていただくことが大切だと考えております。すぐに就労することが不安な方は、まずはチャレンジ雇用を通じて経験を積み、その後のステップアップ先として教育庁サポートオフィス、都立学校及び事業所等での一般就労をご検討いただけます。

イ 選考の一部免除

東京都教育委員会版チャレンジ雇用に一定期間在籍した方は、教育庁サポートオフィス及びスクール・チャレンジド・プロジェクトにおける採用選考(一般就労)を一部免除するなど連携を強化しております。

ウ 支援内容の引継ぎ

東京都教育委員会版チャレンジ雇用から教育庁サポートオフィス、都立学校及び事業所等の職員(一般就労)となった方に関しては、チャレンジ雇用での支援内容を引き継ぐことで、採用後も継続的にその方に適した支援体制で業務を行えるよう環境整備をしています。

2 東京都教育委員会版チャレンジ雇用

  • (1)教育事務補助員(障害のある方)
  • (2)障害者雇用支援員(支援者)

3 教育庁サポートオフィス

  • (1)教育事務サポーター(障害のある方)
  • (2)障害者雇用インストラクター(支援者)

4 スクール・チャレンジド・プロジェクト

  • (1)スクール・チャレンジド・スタッフ(障害のある方)
  • (2)障害者雇用指導員(支援者)

 

お問い合わせ

東京都教育委員会版チャレンジ雇用及びスクール・チャレンジド・プロジェクトに関すること
東京都教育庁総務部総務課チャレンジ雇用担当、スクール・チャレンジド・プロジェクト担当
電話 03-5320-7861  ファクシミリ 03-5388-1725
メール S9000003(at)section.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。

教育庁サポートオフィスに関すること
東京都教育庁総務部総務課教育庁サポートオフィス担当
電話:03-6258-0406 ファクシミリ:03-6258-0410   -
メール  S9000003(at)section.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。
お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。

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