東京都教育委員会における障害者雇用

公開日：令和元年（2019）12月27日
最終更新日：令和6年（2024）4月1日

東京都教育委員会では、会計年度任用職員の採用において、知的障害、精神障害又は身体障害のある方を対象として、障害者一人一人が働きやすい環境を整備するとともに、自分の能力や特性に応じて職を選んでいただけるように、様々な就労ステージを設けています。

1　東京都教育委員会版チャレンジ雇用

• 平成24年度から「一般就労に向けて経験を積む」場であるチャレンジ雇用を実施し、障害のある方を教育事務補助員として雇用しています。
• 教育事務補助員は、都立学校や事業所において、障害者雇用支援員等の支援の下、軽易な事務作業等を行いながら、職業準備性を高め、ハローワークや就労支援機関と連携し、一般就労を目指します。

2　教育庁サポートオフィス

• 平成30年10月から「一般就労」の集約型オフィスとして教育庁サポートオフィスを都庁に隣接するビルに開設し、障害のある方を教育事務サポーターとして雇用しています。
• 教育事務サポーターは、教育庁サポートオフィスにおいて、障害者雇用インストラクターの支援を受けながら、教育庁の各部署から受注した印刷・製本やデータ入力等の業務を行います。

3　スクール・チャレンジド・プロジェクト

• 令和3年4月から「一般就労」の場であるスクール・チャレンジド・プロジェクトを都立学校等で展開し、障害のある方をスクール・チャレンジド・スタッフとして雇用しています。
• スクール・チャレンジド・スタッフは、都立学校や事業所において、近隣の学校等に勤務する障害者雇用指導員からリモートや巡回による支援を受けながら、職場の上司の指示の下、自立に近い環境で業務を行います。

4　常勤職員へのステップアップ

• 障害のある会計年度任用職員が、常勤職員にステップアップすることを可能とする取組を行っています。
• 令和2年度からは、教育庁サポートオフィスに勤務する教育事務サポーターを対象に選考を開始し、令和5年度からは、都立学校等に勤務するスクール・チャレンジド・スタッフを対象に追加し、常勤職員（業務職）として採用しています。

• ※　東京都教育委員会では、人事委員会が採用した常勤職員である障害者採用選考（3類）の合格者についても継続的に受入れを行っています。

5　障害者雇用の全体像

自分の能力や特性にあった職の選択が可能に

就労に当たっては、職業準備性を身に付けることが大切です。すぐに就労することが不安な方は、まずはチャレンジ雇用を通じて経験を積み、その後のステップアップ先として教育庁サポートオフィスやスクール・チャレンジド・プロジェクトによる一般就労をご検討いただけます。

選考の一部免除

東京都教育委員会版チャレンジ雇用に一定期間在籍した方は、教育庁サポートオフィス及びスクール・チャレンジド・プロジェクトにおける採用選考を一部免除しています。

支援内容の引継ぎ

東京都教育委員会版チャレンジ雇用から教育庁サポートオフィスやスクール・チャレンジド・プロジェクトの採用選考を経て職員となった方に関しては、チャレンジ雇用での支援内容を引き継ぐことで、採用後も継続的にその方に適した支援体制で業務を行えるよう環境整備をしています。