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とうきょうの教育 第88号 小学校版 インターネット・掲載電話でのトラブル

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公開日:平成21年(2009)4月30日
最終更新日:平成21年(2009)4月30日

東京都教育委員会は、子供の携帯電話をめぐる様々な問題を重くとらえ、ネット社会にあって、子供たちが被害者にも加害者にもならないよう、対策を講じることが必要と考えています。

今後の具体的な施策展開に当たって、本年7月、初めて、「子供のインターネットや携帯電話利用についての実態調査」を実施し、このたび、その結果がまとまりましたので、お知らせします。

また、児童・生徒、保護者、関係者等に対し、調査結果に見られるトラブルや被害の実態を理解していただき、注意喚起を促すとともに、具体的な行動を呼びかけるため、都内公立学校における、携帯電話の取扱いに関する「アピール」を発出することとしましたので、あわせてお知らせします。

別添、添付資料

  1. ネット・携帯電話に係るトラブル等に関する対応について
  2. 子供のインターネット・携帯電話利用についての実態調査報告(概要)
  3. 子供の携帯電話利用についてのアピール

(別添、添付資料)

1 ネット・携帯電話に係るトラブル等に関する対応について

ネット・携帯電話に係るトラブル等に関する対応についてP.1
ネット・携帯電話に係るトラブル等に関する対応についてP.2
ネット・携帯電話に係るトラブル等に関する対応についてP.3
ネット・携帯電話に係るトラブル等に関する対応についてP.4

※ ネット・携帯電話に係るトラブル等に関する対応について 印刷用(A3判)PDF [129.1KB]

 


2 子供のインターネット・携帯電話利用についての実態調査報告(概要)

調査目的

携帯電話の普及拡大に伴い、子供の携帯電話でのインターネット利用における様々な課題が指摘されている。こうした機に、東京都における児童・生徒の携帯電話の所持率や使い方の状況や、インターネット利用によるトラブル等の実態を改めて把握し、今後の具体的な施策の展開に資する。

調査方法及び調査実施期間

  • 調査方法
    質問紙法、都内公立学校抽出42校(小:24校、中:12校、高:4校、特支:2校)を対象
  • 実施期間
    平成20年7月

調査人数

  • 児童・生徒:11,032名
    (小学校4年生以上:5,050名、中学校:4,258名、高等学校:1,512名、特別支援学校:212名)
  • 保護者:7,300名
    (小学校4年生以上:3,701名、中学校:2,839名、高等学校:538名、特別支援学校:222名)
  • 教員:800名
    (小学校:337名、中学校:214名、高等学校:136名、特別支援:113名)

調査結果

1 携帯電話の保有率

小学校:38.4%、中学校:66.4% 高等学校:96.2% 特別支援学校:53.8%

  • フィルタリングをかけている割合は低く、全体で30.7%にとどまっている。
  • 携帯電話の保有率を男女別に見ると、男子:50.8%、女子64.2%であり、女子の保有率が高い。
  • 携帯電話の保有率については、進学時に当たる中学校1年、高校1年で極端に増加する。

2 携帯電話の利用(一日平均)について

  • 小学生では、携帯電話での通話が最も多い。
  • 中学生、高校生では、メールや携帯サイトの利用が多く、通話での利用をはるかに上回っている。
  • 全校種とも、すべての項目において女子の利用が多い。

 

  通話 メール サイト
11.0分 5.0回 5.5分
13.0分 7.3回 6.0分
12.1分 6.3回 5.8分
8.2分 18.3回 22.7分
8.3分 23.6回 44.8分
8.3分 21.3回 35.0分
9.2分 17.0回 46.9分
11.4分 22.7回 78.1分
10.3分 20.0回 63.3分
4.4分 8.0回 15.6分
9.8分 12.2回 16.7分
6.5分 9.7回 16.0分

 

3 携帯電話利用のルールについて

  • ルールを決めて利用しているのは、小学生:67.6%、中学生:45.6%、高校生21.5%である。
  • 特別支援学校を除く、小学校、中学校、高等学校では、「ルールを決めて守っている」と回答した割合が保護者の方が多く、子供の意識と乖離がある。
  小学校 中学校 高等学校 特別支援
子供 67.6% 45.6% 21.5% 65.8%
保護者 81.3% 66.9% 48.4% 63.6%

4 学校非公式サイト(学校裏サイト)について

  • 児童・生徒、保護者ともに半数以上が「よく分からない」と回答している。
  • 教員については、「よく知らない」が20.5%と、児童・生徒や保護者に比べて、認知度が高いが、「見たことがない」と回答した教員が、小学校:62.7%、中学校:52.4%、高等学校:32.1%、特別支援学校:62.9%おり、「よく知らない」と回答した割合と合わせると、75%にも上る。

5 携帯電話、携帯ネットでのトラブルについて

  • 携帯電話利用者のうち、およそ小学生の10人に1人、中学生の4人に1人、高校生の10人に3人、特別支援学校児童・生徒の5人に1人が、メール、携帯ネットでのトラブルを経験している。また、内容は多種多様である。
  • 児童・生徒が「トラブルがあった」と回答した割合と、保護者が「相談を受けた」割合では、小学校で8.4ポイント、中学校で10.9ポイント、高等学校で18.9ポイント、特別支援学校で14.6ポイントの乖離がある。

6 トラブルや被害への学校対応について

  • インターネット・携帯ネットのトラブルへの対応ついて「喫緊の課題」「重要な課題」と回答した教員は全体の96.4%であるが、その対応については、66.8%が「困っている」と回答している。

7 今後の方向性

  1. 子供への指導、保護者への啓発の推進。特に中学校における指導の充実を図るとともに保護者の意識啓発を図る。
  2. 携帯電話・携帯ネットのトラブルや被害への具体的な対応の仕方・適切な指導の仕方について、教員が適切に指導できるよう、対策を講じる必要がある。
  3. 特に、学校裏サイトに関わるトラブルを防止するための、学校の取組みを支援する必要がある。

※ 子供のインターネット・携帯電話利用についての実態調査(全ページ) 印刷用PDF [227.6KB]


3 子供の携帯電話利用についてのアピール

はじめに

インターネットや携帯電話の利用により、生命の危険や深い心の傷を受ける被害が発生しています。また、メールでいじめられて、友達と楽しく学校生活を送れなくなったり、メールに夢中になって勉強ができなくなったりしている児童・生徒もいます。

私たちは、子供たちが携帯電話を利用することで、被害者になったり、加害者になったりすることがあってはならないと考えています。

そこで、児童・生徒の皆さんをはじめ、保護者、教員及び関係者等の方々、それぞれに対して、子供の携帯電話利用について、都教育委員会としての考え方をまとめてアピールを発します。

平成20年10月9日
東京都教育委員会

児童・生徒の皆さんへ
―携帯電話の利用は慎重に―

今、多くの子供たちが携帯電話を利用しています。ところが、皆さんも知っていると思いますが、携帯電話には、皆さんに見てほしくない、危険な情報がたくさんあります。それを見たために、犯罪に巻き込まれた子供たちもたくさんいます。実際どのようになっているのか、東京都教育委員会では、この夏、皆さん方の一部の方や保護者、先生にも御協力いただき、調査をしました(※1)。 その結果などを見て、私たちは、皆さんや保護者の方にも、携帯電話の問題で、私たちの意見を是非お伝えしたいと考えました。

私たちは、携帯電話にあふれかえっている、あなた方に見てほしくない情報など無くしてしまいたいと思っていますが、それはすぐにできることではありません。皆さんを危険から守ることは私たちだけではできないのです。また、私たちは皆さんが携帯電話でメールを盛んに利用していることを知っています。中には食事中や深夜にもメールの対応に追われるなど、メールに振り回されている人も少なからずいます。それにメールがいじめや友達の悪口をいうことに使われたり、プロフィールサイトなどで自分や他人の大切な情報(個人情報と言います。)を不注意に出してしまうケースもあります。私たちは、皆さんが、できればお互いの顔を見て、声を聞いてコミュニケーションをしてほしいと願っています。メールは思いがけないトラブルを引き起こすこともしばしばあり、また、メールがあなた方の生活を支配してしまいかねないと心配しているのです。

そこで、皆さんに、携帯電話をめぐる様々な危険から自分で自分を守ることをお願いしたいのです。そのためには、まず、必要のない限り、携帯電話は持たないようにしましょう。どうしても持つ必要があるときには、必要最小限の機能(※2)をもつ携帯電話を選びましょう。また、インターネットにつながなければならないときには、必ずフィルタリング(※3)機能を付けましょう。そして、携帯電話やインターネットの良い点、悪い点をもっと勉強しましょう。

私たちは、皆さんが、今の時期に、一人前の社会人になるために、もっと勉強し、もっと身体を鍛えてほしいと思っています。携帯電話の利用によって、今あなた方がやるべきことを妨げられたり、危険に巻き込まれたりするようなことがあってはならないと考えています。ですから、皆さんにも、携帯電話の問題を簡単に考えず、みんなが持っているから、おもしろそうだから、持っていないと仲間(なかま)はずれになりそうだからといった理由だけで、決めてしまわないで、「少し待ってみよう、自分で十分使いこなせるようになるまで。便利なものには危険もあるのだから、できるだけ危険は避けよう。」と考えてほしいのです。

このことは、皆さんの保護者にも伝えています。家庭でこの問題をよく話し合ってほしいと思います。そして携帯電話を利用する場合には、その使い方などについてルールを作るようにしてほしいと思います。もし、心配なことがあったら、一人で悩まず、すぐに保護者や先生に相談しましょう。

皆さんが、私たちの思いを受け止めてくれることを願っています。


(※1)【調査における被害の状況】

携帯電話を持っている小学生のおよそ10人に1人、中学生の4人に1人、高校生の10人に3人、特別支援学校の5人に1人がネット被害に遭っています。

その内容は「メールを送らなければ不幸になるというチェーンメールを流された」「プロフやブログにきもい、うざいと書き込まれ不登校になってしまった」「出会い系サイトで会員登録したら、多額の金額を振り込めという脅しのメールが届いた」「掲示板で知り合った人から、しつこくメールがきた」など様々です。

ネットトラブルの有無グラフ

トラブルの種類と件数

トラブルの種類と件数グラフ

(※2) 必要最小限の機能

今、業者は、以下のような様々な機能をもつ携帯電話を用意しています。

  • 通話だけの機能
  • 通話先を限定できる機能
  • 通話料が限定できる機能
  • 使用時間を限定できる機能など

(※3) フィルタリング

有害な情報に接続できないようにする仕組み。

 

保護者の皆さんへ
―子供の携帯電話利用は慎重に―

東京都教育委員会では、この7月に皆さん方の一部の方や、子供、先生方にも御協力いただき携帯電話に関する実態調査をいたしました。その結果を見ると、メール、ブログ、サイトなどで数多くのトラブルがあり、深い心の傷を受ける被害も発生しています(※1)。また、ネット犯罪は、保護者の方々が想像している以上に悪質で巧妙になっています。

もとより、携帯電話の通信費用は、保護者が負担しておられることと思います。子供に良かれと思って買い与えたものが、子供に危険をもたらしているのです。

この状況は、科学技術の進歩に人間社会が追いついていけていないことを示しています。携帯電話やインターネットが、便利なものである以上、子供たちを含めて、私たちはこれを危険なく使いこなす知恵を身に付けなければなりません。

とりわけ子供たちは、発達段階に応じて、必要な知識が持てるように大人が教えていかなければなりません。学校では、情報教育としてこの問題に取り組んでおりますが、御家庭でも是非お願いしたいと思います(※2)。

東京都教育委員会では、この問題は子供たちをめぐる大きな問題として、子供たちに別添のとおりメッセージを発信しました。

そこでは、子供たちには「必要のない限り、携帯電話は持たないようにしましょう。」「必要最小限の機能をもつ携帯電話を選びましょう。」「インターネットにつながなければならないときには、必ずフィルタリング機能を付けましょう。」「携帯電話やインターネットの良い点、悪い点をもっと勉強しましょう。」と呼びかけをしました。

これを御参考に、子供が持ちたがる場合には、その必要性をよく御判断いただき、もし持たせる場合でも必要最小限の機能を持つものや、フィルタリング機能のついたものを持たせるようにしてください。また、携帯電話を学校に持ち込ませないなど、授業等の妨げにならないようにお願いします。

なお、子供たちに携帯電話を持たせる場合にはその必要性についてよく子供と話し合いをし、その使い方についてルールづくりをするようにしてください(※3)。


(※1)【調査における被害の状況】

携帯電話を持っている小学生のおよそ10人に1人、中学生の4人に1人、高校生の10人に3人、特別支援学校の5人に1人がネット被害に遭っています。

その内容は「メールを送らなければ不幸になるというチェーンメールを流された」「プロフやブログにきもい、うざいと書き込まれ不登校になってしまった」「出会い系サイトで会員登録したら、多額の金額を振り込めという脅しのメールが届いた」「掲示板で知り合った人から、しつこくメールがきた」など様々です。

(※2)【保護者の力を発揮するために】

保護者の責務として、子供がインターネットを適正に利用できるようフィルタリング機能を設定することが「東京都青少年の健全な育成に関する条例」で定められています。

また、本年6月に「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」が成立し、近く施行されることになっています。事業者は、保護者の承諾がない限りフィルタリングサービスの利用を提供の条件とすることなど、事業者、保護者、学校、行政機関等が、青少年の携帯電話を安心・安全に利用できるようにする責務があることなどが規定されています。

これを受けて、関係業界は、携帯電話の安全な使い方を学習する機会の提供、18歳未満が所有する携帯電話へのフィルタリング機能の標準設定などの取組を進めることとしています。

このように、携帯電話の問題は、保護者はもちろん学校・事業者等関係者すべての責任において解決すべき問題として、社会全体での取組が始まっています。

(※3)【家庭でのルールづくり】

69.4%の保護者が「ルールを決めて守らせている」と回答したのに対し、53.0%の子供 が「ルールは決めていない」、もしくは「決めているが守っていない」と答えており、子供 との意識の乖離があります。また、被害に遭った小・中学生の半数以上、高校生の3人に 2人は保護者に相談していません。

家庭において、ファミリeルール(東京都/心の東京革命推進協議会作成外部サイト別窓)などを活用して、携帯電話利用についての家庭でのルールづくりをしてください。そこでは、「私の宣言書」として次のような約束が紹介されています。

  • 「私は、メールをやりすぎず、○○時までには寝ます。」
  • 「私は、インターネット上の掲示板では、相手の立場を考えて書き込みをします。」
  • 「私は、不幸のメールが届いても転送しません。」
  • 「私は、インターネット上で知り合った人と会いません。」
  • 「私は、知らない人からのメールが届いたら無視します。」

 

先生方へ
-携帯電話の利用について指導・啓発を-

多くの子供たちが携帯電話を持ち、携帯電話を使ったメールやインターネットによる被害やトラブルが後を絶ちません。また、ネットいじめによる自殺や犯罪予告など、かつては考えられなかった様々な憂慮すべき問題も起きています。

携帯電話をめぐる子供の様々な問題は、すべての大人が、それぞれの立場で真剣に取り組まなければならない社会問題ですが、目の前の子供に降りかかる危険を、学校が黙視することはできません。今、まさに、先生方一人一人が、最も影響力の強い大人として、「うちの学校の子供たちを被害者にも加害者にもさせない」という強い思いをもって接し、子供たちの安全を守っていかなくてはなりません。

また、子供たちは携帯メールを利用して、いじめ問題を起こしたり、深夜までメールの対応に追われて睡眠時間が不足したりするなどの問題があります。このようなことは、子供の成長にとって良い影響があるとは思われません。

このような状況に対し、東京都教育委員会では、児童・生徒、保護者、関係業者に対してもアピールを発しています。このアピールでは、子供は「必要のない限り携帯電話は持たない」、携帯電話を持つなら「必ずルールを決める」、インターネットにつながなければならないときには「必ずフィルタリング機能を付ける」など、基本的な考えを示しています。

各学校においては、このアピールに示した内容を踏まえ、児童・生徒の携帯電話の学校への持込みを禁止するなど、授業等の妨げとならないような明確な措置を講じるとともに、携帯電話を持っている児童・生徒には、「フィルタリング機能を設定することの必要性」と「家庭でのルールづくりの大切さ」を理解させてください。

先生方は、このアピール文を子供たちに配布して、すべての学級で、帰りの時間やホームルームの時間を使って指導を行い、子供自身が自分で自分を守る力を身に付けさせてください。あわせて、保護者会やPTA活動等を利用するなどして、保護者にもアピールを素材にした啓発を行ってください。

また、子供たちは、携帯電話を使ったメールやインターネットによる被害やトラブルがあっても、注意を受けることが分かっているので、保護者や学校に相談したり報告したりしないことが多くあります。こうしたことから、「学校は、困ったときには何でも相談できるところ」という雰囲気を醸成することも大切です。

携帯電話をめぐる子供たちの様々な問題は、一朝一夕に解決できることではありません。困難であればあるほど、子供の安全を守るためには、何としても先生方の力が必要です。

 

関係業者の方へ
-子供たちが被害者にも加害者にもならないために-

携帯電話の普及に伴い、子供たちの携帯電話・携帯ネットによる様々なトラブルや被害が増加しており、憂慮すべき事態にあります。

東京都では、インターネット利用に係る事業者の責務について「東京都青少年の健全育成に関する条例」に示しています。

関係者におかれては、今後なお一層、子供たちが安心して利用できる携帯電話の環境づくりを推進してください。

  • 製造業者の方へ
    子供がネット被害に遭わないように、必要最小限の機能をもった携帯電話をさらに開発してください。
  • 販売業者の方へ
    ネット被害から子供を守るため、フィルタリング機能を設定するよう「有害サイトアクセス制限サービス」などの保護者への啓発活動を一層進めてください。
  • インターネット管理会社の方へ
    ネット上の誹謗・中傷などの書き込みは、早急に削除するなどの対応策を一層推進させてください。

※ 子供の携帯電話利用についてのアピール 印刷用PDF [287.4KB]

 

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