新型コロナウイルスに関する都内公立学校における今後の対応（第49報）
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1 都立学校の基本方針
先般、都としては、今後、3週間程度を集中対策期間とし、更なる感染防止拡大に向け、時差通学の実施や春季休業期間の前倒しなどに取り組むこととしたところである。
この度、国が方針を変更し、全国一斉の休校を行うこととしたため、都としても、これを踏まえ、原則として3月2日から春休みまでの間、休校とする。
2 休校に伴う課題への対応
- （1）学年末評定
3月2日以降の学年末考査は実施せず、2学期までの評定等を総合的に評価 - （2）卒業式
参列者の制限や時間の短縮により実施 - （3）都立高校入試
検査会場において感染症対策を行った上で、予定どおり実施 - （4）部活動
休校中及び春休み中は行わない。 - （5）休校中の学習
自宅で学習できるよう、学習内容等について指示
なお、ＩＣＴ活用によるオンライン学習が可能な学校については、積極的にオンライン学習に取り組むこと - （6）特別支援学校での対応
保護者の都合により自宅等で過ごすことが困難な子供、子供たちの精神的な安定という観点から配慮が必要な場合などには、必要に応じて学校で過ごせるよう配慮 - （7）教職員の勤務
自宅勤務や時差通勤の拡大
3 区市町村立学校での対応
- （1）休校及び教育活動の扱い
都立学校の方針を参考に、区市町村教育委員会での取組を要請
ただし、新学期に向けた円滑な移行、休業中の学習や生活にかかる指導などの観点から、地域の実態に応じた対応をすること - （2）休校時の保護者への配慮
休校時の保護者の状況から、児童・生徒の居場所を確保することが必要な場合がある。例えば、医師、看護師、保育士などの医療福祉従事者、公共交通機関、ライフラインなどの仕事に携わっているなど、様々な場合が考えられる。子供たちの居場所を確保する方策を、必要に応じて講じる。
ア 学校施設を弾力的に活用した子供たちの居場所の提供
イ 学童クラブを長期休業期間中と同じ時間帯で活用することによる、子供たちの居場所の提供
ウ 児童館、子育て広場、ベビーシッターの活用
4 国への要望
資料
- 新型コロナウイルス感染症対策本部の要請に基づく都立学校の対応について（通知）(PDF:333.3KB)（令和2年2月28日付31 教総総第2384号）
《参考》
- 新型コロナウイルス感染症に関する学校における対応について（通知）(PDF:219.9KB)（令和2年2月26日付31教総総第2347号）
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