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令和元年度公立中学校等卒業者(令和2年3月卒業)の進路状況調査の結果(速報値)について

更新日

教育庁

 東京都教育委員会が毎年度実施している「公立学校統計調査」のうち、令和2年3月に東京都の公立中学校等を卒業した者の進路状況(速報値)について取りまとめました。
 なお、確定値及び詳細については、10月下旬に小学校・高等学校・特別支援学校等の進路状況を含めて、公立学校統計調査報告書「公立学校卒業者(令和元年度)の進路状況調査編」として公表する予定です。

1 調査結果

別表「令和元年度公立中学校等卒業者(令和2年3月卒業)の進路状況調査結果(PDF:194.7KB)」のとおり

2 調査対象

都内公立中学校等 619校
※公立中学校(都立中学校を含む。)及び義務教育学校。
 なお、令和2年3月末に廃止した学校を含む。

3 調査時点

令和2年5月1日現在

4 特徴

 高等学校等への進学率は98.52%であり、昨年より0.07ポイント増加した。
 上記内訳のうち、高等学校全日制への進学率は89.60%で、前年度から0.57ポイント減少した。一方、高等学校通信制への進学率は4.33%で、前年度から0.60ポイント増加した。

 令和元年度公立中学校等卒業者(令和2年3月卒業)の進路状況調査結果(抜粋)

(単位:人)
年度 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元
卒業者計 76,109 76,539 78,236 78,168 78,932 78,894 78,023 77,383 76,246
(1)進学者(※) 74,359 74,928 76,700 76,768 77,799 77,688 76,831 76,181 75,115
97.70% 97.90% 98.04% 98.21% 98.56% 98.47% 98.47% 98.45% 98.52%
(2)専修学校等入学者 663 614 570 571 448 456 495 503 441
0.87% 0.80% 0.73% 0.73% 0.57% 0.58% 0.63% 0.65% 0.58%
(3)就職者 361 338 350 258 220 213 207 165 170
0.47% 0.44% 0.45% 0.33% 0.28% 0.27% 0.27% 0.21% 0.22%
(4)その他の者 711 654 611 565 460 532 487 526 520
0.93% 0.85% 0.78% 0.72% 0.58% 0.67% 0.62% 0.68% 0.68%
(5)不詳・死亡 15 5 5 6 5 5 3 8 0
0.02% 0.01% 0.01% 0.01% 0.01% 0.01% 0.00% 0.01%
  •  ※ 進学者のうち就職している者を含む。

5 概要

 卒業者数は76,246人で、前年度77,383人から1,137人減少した。

  • (1) 進学者(進学者のうち就職している者を含む。)
    進学者は75,115人(98.52%)で、前年度76,181人(98.45%)と比べ1,066人減少したが、進学率は0.07ポイント増加した。
    • ア 高等学校全日制進学者(高等専門学校・中等教育学校(後期課程)進学者を含む。)は68,315人(89.60%)で、前年度69,776人(90.17%)と比べ1,461人減少し、進学率は0.57ポイント減少した。
      内訳は都内公立が40,136人、同私立が24,723人、同国立が275人で、都外(他県)への進学者は3,181人であった。
    • イ 高等学校定時制進学者は2,561人(3.36%)で、前年度2,523人(3.26%)と比べ38人増加し、進学率は0.10ポイント増加した。
      内訳は都内が2,544人、都外(他県)が17人であった。
    • ウ 高等学校通信制進学者は3,301人(4.33%)で、前年度2,890人(3.73%)と比べ411人増加し、進学率は0.60ポイント増加した。
    • エ 特別支援学校高等部進学者は938人(1.23%)で、前年度992人(1.28%)と比べ54人減少し、進学率は0.05ポイント減少した。
  • (2) 専修学校等入学者
    専修学校等への入学者は441人 (0.58%)で、前年度503人 (0.65%)と比べ62人減少し、入学率は0.07ポイント減少した。
  • (3) 就職者等
    就職者等は170人(0.22%)で、前年度165人 (0.21%)と比べ5人増加し、割合は0.01ポイント増加した。
    ※平成28年度まで(4)「その他の者」に含まれていた「有期雇用労働者(フルタイム勤務相当以外)」及び「臨時労働者」は、学校基本調査の調査項目変更を踏まえて、平成29年度から「就職者等」に含まれている。
  • (4) その他の者
    その他の者は520人で卒業者全体の0.68%であった。うち、在家庭者は412人(0.54%)であり、在家庭者以外の者は108人(0.14%)であった。
  • (5) 不詳・死亡
    不詳・死亡は0人で、前年度8人(0.01%)と比べ8人減少した。

 

 
記事ID:031-001-20240815-009325