東京都立埋蔵文化財調査センターの指定管理者候補者の決定について

教育庁

教育庁が所管する東京都立埋蔵文化財調査センターの指定管理者候補者を、下記のとおり決定しましたので、お知らせします。

今後、令和4年第四回東京都議会定例会に指定の議案を提出し、議決が得られた後、指定管理者の指定を行います。

記

1 対象施設

東京都立埋蔵文化財調査センター（多摩市落合一丁目14番2）

2 指定期間

令和5年4月1日から令和10年3月31日まで（5年間）

3 指定管理者候補者の名称

公益財団法人東京学校支援機構

4 選定の経緯及び選定理由

（1）選定方法

• ア 選定委員会において、以下の条件を満たす事業者を検討した結果、全ての条件を満たす事業者は公益財団法人東京学校支援機構（以下「東京学校支援機構」という。）のみであるため、指定管理者の選定方法を特命選定とした。

• (1)収蔵品や復元住居のある遺跡庭園の管理を遂行するため、考古学の専門知識を有する者を従事させることができること。
• (2)展示や資料の貸出等を通じて収蔵品を活用し、施設の効用を最大限に発揮するために、4万箱に及ぶ当施設の収蔵品について出土場所や考古学的分類・評価等に精通していること。

• イ 選定に当たっては、事業者から提出された申請書類及びヒアリングを踏まえ審査を実施した。

（2）選定の経緯

令和4年6月30日 第1回東京都立埋蔵文化財調査センター指定管理者選定委員会

令和4年9月8日 申請書類を受理

令和4年9月27日 第2回東京都立埋蔵文化財調査センター指定管理者選定委員会

（3）評価項目

• ア 経営方針、理念が公の施設の運営にふさわしいものであるか。
• イ 経営状況が安定しているか。
• ウ 事業を遂行する経営能力を有しているか。
• エ 施設管理等の実績、埋蔵文化財等の調査・活用実績を有しているか。
• オ 事業計画の内容が、施設の設置目的を理解し、適切なものとなっているか。
• カ 事業計画の内容が、業務内容を正しく理解し、適切なものとなっているか。
• キ 事業計画の内容、人員配置計画がコスト縮減を図った効率的なものとなっているか。
• ク 事業計画の内容が施設の特性を十分に活かし、かつ利用者に対する質の高いサービスに寄与しているか。
• ケ 事業計画の内容が具体的・現実的であり、かつ創意工夫や積極性が図られているか。
• コ 埋蔵文化財や史跡の保存及び管理、知識等の向上のための適切な計画となっているか。
• サ 施設の維持、修繕などの取組が適切か。
• シ 専門的知識を有する職員を配置しているか。
• ス 専門性の向上などが図られているか。
• セ 個人情報の保護に対する取組が図られているか。

（4）選定理由（選定委員会議事要旨）

東京学校支援機構の定款、運営方針の内容は、東京都立埋蔵文化財調査センター（以下「当該施設」という。）の公の施設としての役割、運営方針等と合致している。
東京学校支援機構の事業計画は、令和5年4月1日に公益財団法人東京都スポーツ文化事業団（以下「東京都スポーツ文化事業団」という。）から東京学校支援機構に移管される東京都埋蔵文化財センターに所属する専門職員が、埋蔵文化財の発掘調査の経験や知識、専門的な技術を生かし、当該施設の設備、収蔵品等の適切な管理及び積極的な活用を行うものとなっている。
東京都埋蔵文化財センターは、これまで東京都スポーツ文化事業団の組織として当該施設の維持・管理に関して良好な実績をあげてきており、事業計画を踏まえると、これまでと同様の実績が期待できる。
以上の理由により、東京学校支援機構が指定管理者の候補者として適切である。

5 候補者の事業計画書の概要

東京都埋蔵文化財センターが行う発掘調査事業との一体的運営、利用者のニーズに応じた学習機会の提供、Ｗｅｂメディアの活用、日本博物館協会が定めたガイドラインに則した運営等を方針とし、施設の特性を最大限に生かした管理運営を行う。
詳細は以下のＵＲＬ参照。

https://www.syougai.metro.tokyo.lg.jp/bunkazai/shiteikanrisha.html

6 選定委員会名及び委員氏名

(1)選定委員会名

東京都立埋蔵文化財調査センター指定管理者選定委員会

(2)委員氏名