公益財団法人東京都教育支援機構における業務用携帯電話等の一時紛失について

教育庁

公益財団法人東京都教育支援機構（以下「機構」という）において、東京都から受託している施設維持管理業務に係る登録工事店の担当者の個人メールアドレス等が記録された業務用携帯電話等を一時紛失する事故が発生しましたので、お知らせいたします。
関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます。
今後、このようなことのないよう、再発防止に努めてまいります。

1 事故の概要

（1）事故発生日

令和5年9月13日（水曜日）

（2）一時紛失した情報機器等

• ［1］登録工事店の担当者の個人メールアドレス、非公表の工事店メールアドレス合計309件が記録さ れた業務用携帯電話
• ［2］教職員104名の氏名を含む施設維持管理業務に係る書類一式
• ［3］業務用パソコン
• ※ ［1］及び［2］について個人情報を含む。

2 経緯

9月13日（水曜日）

• 21時30分頃 機構職員が飲食店で飲酒後、帰宅のため電車に乗る。
• 22時頃 下車時に、電車内の網棚に業務用携帯電話等が入った鞄を留置
• 下車後すぐに鞄の留置に気付いたが、既に電車が発車していたため、駅に届出

9月14日（木曜日）

• 8時30分頃 職員本人から機構に携帯電話等の紛失を報告
• 9時頃 警察に遺失物届を提出
• 14時頃 駅から鞄発見の連絡を受け、機構職員が回収。1（2）の情報機器等が全て揃っていること
  を確認
• ※ 個人情報の第三者への流出、不正利用等、二次被害は現時点で確認されていない。

3 関係者への説明及び謝罪

9月15日（金曜日）に、業務用携帯電話に登録されていた工事店担当者等へ事故内容の説明と謝罪を実施

4 今後の対応

（1）教育庁

政策連携団体の指導監督を行う立場から、個人情報の管理を含む各種規程の遵守について厳格に監督する。

（2）機構

個人情報を厳正に管理するとともに、各種規程の遵守を徹底し、再発防止に万全を期す。