令和５年度指定管理者管理運営状況評価結果について（東京都立埋蔵文化財調査センター）

更新日

東京都では、指定管理者制度を導入した公の施設の管理運営状況について、第三者の視点を含めた評価を実施しています。

このたび、令和5年度の評価結果がまとまりましたので、お知らせいたします。

1 評価の目的

評価は、管理の履行状況、安全管理、法令遵守、サービスの利用状況といった観点から指定管理者の業務実施状況等を評価し、その結果を今後の施設管理運営に反映していくことで都民サービスの向上を図っていくことを目的としています。

2 評価の方法

指定管理者の年間を通じた施設の管理運営状況について、毎年度終了後、所管局による一次評価及び評価委員会（外部委員で構成）による二次評価を行い、これらの評価結果に基づき、局の最終評価として総合評価を決定します。

3 評価の概要

（1）評価基準（4段階）

総合評価 内容
Ｓ 管理運営が優良であり、特筆すべき実績・成果が認められた施設
Ａ 管理運営が良好であり、管理運営に係る様々な点で優れた取組が認められた施設
Ｂ 管理運営が良好であった施設
Ｃ 管理運営に良好ではない点が認められた施設

評価の観点については別紙1のとおり

（2）評価委員会名及び委員構成

評価委員会 対象施設 委員構成
東京都立埋蔵文化財調査センター
指定管理者評価委員会		 東京都立埋蔵文化財調査センター 5名
(学識経験者4名、公認会計士1名)

評価委員会委員の氏名については別紙2のとおり

（3）評価結果

対象施設 評価
東京都立埋蔵文化財調査センター Ａ

施設の評価は別紙3のとおり

別紙1

評価の観点

項目 細項目 内容
管理状況 適切な管理の
履行		 ○協定や事業計画に沿った管理が適切に履行されているか
・協定や事業計画どおりの管理となっているか
・業務の履行（清掃・巡回の回数など）は適切か
・人員配置は適切か など
安全性の確保 ○施設の安全性は確保されているか
・施設の安全性は確保されているか
・施設利用者に影響が生ずる事故等が発生したか など
法令等の遵守 ○法令や条例等に基づく適切な管理運営が行われているか
・個人情報保護、情報公開、公文書管理等は適切に行われているか
・手続のデジタル化や労働環境確保に積極的に取り組んでいるか
・都への報告は適時、適切にされているか など
適切な財務・
財産管理		 ○適切な財務運営・財産管理が行われているか
・建物や器具の破損、物品の紛失等はあるか など
事業効果 事業の取組・
サービス向上		 ○求められる水準のサービスが提供されているか
・事業の企画、実施、成果は計画どおりか
・サービス向上に向けた創意工夫や自主事業を積極的に行っているか など
利用の状況 ○求められる水準の利用状況となっているか
・利用者数の目標達成状況 など
利用者の反応 ○利用者の満足を得られているか
・職員の接客対応、利用条件等は適切か など

別紙2

評価委員会委員名簿

評価委員会名 委員氏名 役職名
東京都立埋蔵文化財調査センター
指定管理者評価委員会		 鵜川 正樹 公認会計士
谷川 章雄 早稲田大学名誉教授
御堂島 正 大正大学名誉教授・特遇教授
佐藤 真澄 多摩市立豊ヶ丘小学校長
野中 仁 埼玉県立さきたま史跡の博物館館長

別紙3

令和5年度指定管理者管理運営状況評価 評価結果一覧

施設名 所在地 指定管理者名 指定期間 総合評価
東京都立埋蔵文化財調査センター 東京都多摩市
落合一丁目14番2		 公益財団法人
東京都教育支援機構		 令和5年4月1日～
令和10年3月31日		 A
評価内容

【管理状況】

  • 十分な感染症予防対策を講じるなど、利用者が安心して施設を利用できるような環境を常に整えている。
  • 日常的な維持管理は計画書に基づき適切に実施している。さらに、設備不良時も柔軟かつ迅速に対応し、利用者の利便性の向上に努めていることは高く評価できる。

【事業効果】

  • 企画展では、964か所に及ぶ多摩ニュータウン遺跡の中からかつて新聞紙面を飾った遺跡を当時の記事とともに紹介し、改めて遺跡の価値を都民に対して発信した。また、「東京文化財ウィーク」など都事業と連携した特別展示も実施した。
  • 縄文土器の特徴を描写する親子向け観察会など幅広い年代が楽しめる多彩な新規事業を実施した。また、インターンシップを実施し、自主事業である発掘調査を大学生等に体験してもらう機会を設けるなど、将来の人材育成にも繋がる企画を行ったことは高く評価できる。
  • 企画展示特設サイトの団体HPへの掲載、体験コーナーパネルに英語訳を追加し多言語化の推進を図るなど、利用者へのサービス向上に努めた。
  • 一般利用者の接遇等に対する満足度は非常に高く、利用者の視点に立った事業企画や運営を行っている。

【その他】

  • 考古学の専門知識と高い接遇能力を有する調査研究員により、発掘調査の成果を活かした普及事業を実施している。今後も埋蔵文化財保護の重要性を広く伝えられるよう、人材育成に取り組み、知識やスキルの継承を図っていくことが望まれる。
  • 指定管理事業と発掘調査事業が相互に連携して、引き続き質の高いサービス提供を維持していくことが望まれる。
  • 子供達や日頃文化財に接する機会が少ない方が文化財に親しむ機会を増やせるよう、学校や区市町村との連携を一層進めるとともに、外国人もよりアクセスしやすい環境を整備するなど、文化財の保存と活用に向けたすそ野の拡大を図っていくことが望まれる。

東京都立埋蔵文化財調査センターにおける令和5年度指定管理料(PDF:60.3KB)

 

お問い合わせ

教育庁地域教育支援部管理課埋蔵文化財担当
電話：03-5320-6863 ファクシミリ：03-5388-1734
メール：S9000026(at)section.metro.tokyo.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。
お手数ですが、メール送信の際は(at)を@に置き換えてご利用ください。

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