公開日:令和5年(2023)3月23日
教育庁
都内公立小・中学校等に在籍する不登校児童・生徒のうち、フリースクール等に通う不登校児童・生徒及び保護者の支援ニーズや進路、フリースクール等での活動内容や分類、調査協力金の支給による効果等を把握し、東京都教育委員会の今後の施策立案に生かす。
東京都教育委員会の調査研究(アンケートへの回答など)に協力してくださる方で、次の要件を全て満たす方
次の要件を全て満たす施設に通所する児童・生徒
108施設
(別紙)令和4年度フリースクール等に通う不登校児童・生徒支援調査研究事業調査協力者の通所施設一覧のとおりPDF [900.8KB]
保護者延べ303人(1人の保護者が、複数の児童・生徒について回答している場合がある)
1か月当たり44,979円(日単位での授業料を設定している施設や、無料の施設は除く)
※ 児童・生徒303人からの回答は現在集計中
[1]令和4年度調査の全体結果については、今後取りまとめ、公表する。
[2]令和5年度は、引き続き調査を実施するとともに、結果分析のための有識者会議を設置する。
教育庁指導部指導企画課不登校施策担当
電話:03-5320-6889
メール:S9000020(at)section.metro.tokyo.jp
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