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令和4年度公立中学校等卒業者(令和5年3月卒業)の 進路状況調査の結果(速報値)について

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公開日:令和5年(2023)7月27日

教育庁

東京都教育委員会が毎年度実施している「公立学校統計調査」のうち、令和5年3月に東京都の公立中学校等を卒業した者の進路状況(速報値)について取りまとめました。

なお、確定値及び詳細については、10月下旬に小学校・高等学校・特別支援学校等の進路状況を含めて、公立学校統計調査報告書「公立学校卒業者(令和4年度)の進路状況調査編」として公表する予定です。

1 調査結果

別表「令和4年度公立中学校等卒業者(令和5年3月卒業)の進路状況調査結果PDF [96KB]」のとおり

2 調査対象

都内公立中学校等 617校
 (中学校:609校(分校1校・都立中学校5校含む。)、義務教育学校:8校)

3 調査時点

令和5年5月1日現在

4 特徴

高等学校等への進学率は98.40%であり、前年度(98.53%)と比べ0.13ポイント減少した。

高等学校全日制への進学率は87.55%で、前年度(88.36%)と比べ0.81ポイント減少した。一方、高等学校通信制への進学率は6.15%で、前年度(5.47%)と比べ0.68ポイント増加した。

令和4年度公立中学校等卒業者(令和5年3月卒業)の進路状況調査結果(抜粋) 

 (単位:人)
年度 H26 H27 H28 H29 H30 R元 R2 R3 R4
卒業者計 78,168 78,932 78,894 78,023 77,383 76,246 73,847 77,188 78,493
(1)進学者 76,768 77,799 77,688 76,831 76,181 75,115 72,756 76,050 77,239
98.21% 98.56% 98.47% 98.47% 98.45% 98.52% 98.52% 98.53% 98.40%
(2)専修学校等入学者 571 448 456 495 503 441 497 474 483
0.73% 0.57% 0.58% 0.63% 0.65% 0.58% 0.67% 0.61% 0.62%
(3)就職者等 258 220 213 207 165 170 120 97 111
0.33% 0.28% 0.27% 0.27% 0.21% 0.22% 0.16% 0.13% 0.14%
(4)その他の者 565 460 532 487 526 520 473 563 658
0.72% 0.58% 0.67% 0.62% 0.68% 0.68% 0.64% 0.73% 0.84%
(5)不詳・死亡 6 5 5 3 8  ー 1 4 2
0.01% 0.01% 0.01% 0.00% 0.01%  ー 0.00% 0.01% 0.00%
  • ※ (1)「進学者」には、進学者のうち就職している者を含む。
  • ※ 構成比については、小数点以下第3位を四捨五入したため、各構成比率を合計しても100.0になら
    ない場合がある。

5 概要

卒業者数は78,493人で、前年度77,188人から1,305人増加した。

  • (1) 進学者(進学者のうち就職している者を含む。)
    進学者は77,239人(98.40%)で、前年度76,050人(98.53%)と比べ1,189人増加したが、進学率は0.13ポイント減少した。
  • ア 高等学校全日制進学者(高等学校別科及び高等専門学校進学者を含む。)は68,723人(87.55%)で、前年度68,204人(88.36%)と比べ519人増加したが、進学率は0.81ポイント減少した。
    内訳は都内公立が40,153人、同私立が25,003人、同国立が269人で、都外(他県)への進学者は3,298人であった。
  • イ 高等学校定時制進学者は2,635人(3.36%)で、前年度2,580人(3.34%)と比べ55人増加し、進学率は0.02ポイント増加した。
    内訳は都内が2,607人、都外(他県)が28人であった。
  • ウ 高等学校通信制進学者は4,830人(6.15%)で、前年度4,221人(5.47%)と比べ609人増加し、進学率は0.68ポイント増加した。
  • エ 特別支援学校高等部進学者は1,051人(1.34%)で、前年度1,045人(1.35%)と比べ6人増加したが、進学率は0.01ポイント減少した。
  • (2) 専修学校等入学者
    専修学校等への入学者は483人 (0.62%)で、前年度474人 (0.61%)と比べ9人増加し、入学率は0.01%増加した。
  • (3) 就職者等
    就職者等は111人(0.14%)で、前年度97人(0.13%)と比べ14人増加し、割合は0.01ポイント増加した。
  • ※ 平成28年度まで(4)「その他の者」に含まれていた「有期雇用労働者(フルタイム勤務相当以外)」及び「臨時労働者」は、学校基本調査の調査項目変更を踏まえて、平成29年度から「就職者等」に含まれている。
  • (4) その他の者
    その他の者は658人で卒業者全体の0.84%であった。うち、在家庭者は500人(0.64%)であり、在家庭者以外の者は158人(0.20%)であった。
  • (5) 不詳・死亡
    不詳・死亡は2人(0.00%)で、前年度4人と比べ2人減少した。

 

 
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お問い合わせ

教育庁総務部広報統計課統計調査担当
電話:03-5320-6731
メール:S0310104(at)section.metro.tokyo.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。
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