公開日:令和5年(2023)9月11日
最終更新日:令和5年(2023)9月11日
公私連絡協議会
東京都と一般財団法人東京私立中学高等学校協会は、都内公立中学校卒業者の令和6年度における都立高校及び私立高校の受入分担数並びに入学者選抜に関連する事項について、「「第五次中期計画」の合意について(令和元年9月4日)」に基づき、下記のように合意した。
記
「第五次中期計画」(令和2年度から令和6年度まで)において、就学計画を立てる上での進学率(以下「計画進学率」という。)について、95.0%に変更したところであるが、「第五次中期計画」合意以降も、生徒の進路選択の多様化、全日制等進学志望率の漸減傾向等、生徒の進路選択の状況に更なる変化が生じていることから、計画進学率について公私間で協議を行い、令和4年度の就学計画では94.0%とした。
令和6年度就学計画では、通信制課程、とりわけ他県等認可の広域通信制高等学校への志望者数の増加傾向の継続などにより、全日制進学志望率の減少が続いていることから、計画進学率について公私間で協議を行い、以下のとおりとする。
都立高校 | 私立高校 | |
---|---|---|
令和6年度就学計画 | 41,000 人 | 27,800人 |
教育庁都立学校教育部高等学校教育課計画総括担当
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生活文化スポーツ局私学部私学行政課
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