公開日:令和5年(2023)11月24日
教育庁
都教育委員会は、平成30年2月に「学校における働き方改革推進プラン」を策定し、外部人材の活用やデジタル化等の取組を推進してきました。これにより、時間外勤務の状況は改善傾向にあるものの、依然として長時間勤務の教員が多い状況となっています。
都教育委員会は、教員がやりがいをもって生き生きと働ける環境づくりを一層進めていくため、今後、集中的に取り組むべき具体的な対策を「学校における働き方改革の推進に向けた実行プログラム」として取りまとめ、働き方改革を更に加速させていくこととし、このたび、実行プログラムの「中間のまとめ」を作成しました。
つきましては、都民の皆様や教職員の方々から御意見を募集しますので、お知らせします。
なお、「学校における働き方改革の推進に向けた実行プログラム」は、お寄せ頂いた御意見を踏まえて検討を行い、令和5年度中を目処に策定・公表する予定です。
〈概要版〉別添1PDF [1.4MB]のとおり
〈全体版〉別添2PDF [3.8MB]のとおり
令和5年11月24日(金曜日)から令和5年12月23日(土曜日)まで
WEB又は郵送により御提出ください。
教育庁人事部勤労課学校働き方改革推進担当
電話:03-5320-7492
メール S9000014(at)section.metro.tokyo.jp
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