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スクール・チャレンジド・プロジェクト

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公開日:令和4年(2022)3月8日
最終更新日:令和4年(2022)12月2日

東京都教育委員会では、社会変革に柔軟に適応できる障害者の一般就労の職として、リモートによる支援の下、障害者が自主性とやりがいをもって活躍することができるスクール・チャレンジド・プロジェクトを実施しています。

1 概要

スクール・チャレンジド・プロジェクトでは、知的障害、精神障害又は身体障害がある方をスクール・チャレンジド・スタッフとして雇用し、都立学校を始めとした東京都教育委員会の職場を支えていただいています。

2 スクール・チャレンジド・プロジェクトの支援体制

スクール・チャレンジド・プロジェクト概要図

スクール・チャレンジド・プロジェクトでは、原則として障害者(スクール・チャレンジド・スタッフ)3名に対して経験豊富な支援者(障害者雇用指導員)を1名配置し、業務上の支援や就労支援機関等との連携を行います。スクール・チャレンジド・スタッフは各職場の上司の指示の下、障害者雇用指導員からリモート支援及び巡回支援を受けながら、自立に近い環境で業務に従事します。

3 勤務場所

都立学校又は学校経営支援センター

※ 事業運営の必要により、年度途中で他の勤務先に異動になる場合があります。

4 職務内容

スクール・チャレンジド・スタッフとして行う仕事は配属先によって異なりますが、主に「定例業務」と「随時業務」があります。※以下の内容は一例です。

  • (1)定例業務
     郵便物の仕分け及び配布、コピー用紙の補充、校内又は事務所の清掃及び消毒作業、各種メーターの検針及び数値のデータ入力、機密文書等の廃棄業務(シュレッダー)、用品庫の整理と補充 等
  • (2)随時業務
     事務・軽作業業務(データの入力・集計・照合・検算、資料の印刷・封入・発送、資料整理、ファイリング、郵券等金券整理、電話の取次ぎ 等)や環境整備(廃棄物分別、会議会場等設営・復旧、除草及び水やり 等)、その他、所属長が指示する業務

障害者雇用指導員

  • (1) チャレンジ雇用に関すること
     教育事務補助員の障害特性を踏まえ、業務遂行や職場適応、スキル向上、自己理解のための直接支援及び就労に向けた就労支援機関等との連携等、チャレンジ雇用の推進に係る業務
    ア 障害者雇用支援員の相談助言、選考補助
    イ 教育事務補助員の評価、支援の計画調整、選考補助
    ウ 各事業所・都立学校等への訪問、支援業務事務及び事務作業(出張含む。)
    エ 研修企画及び運営
    オ 各事業所・都立学校等における業務分析、業務の切出しの教職員等との調整
    カ 就労支援機関等との企業就労に向けた打合せ出席(出張含む。)
    キ 教育事務補助員の直接支援(出張含む。)
    ク チャレンジ雇用の推進に係る提案及び企画(関連資料作成を含む。)
    ケ その他、所属長が指示する業務
  • (2) スクール・チャレンジド・プロジェクトに関すること
     スクール・チャレンジド・スタッフの障害特性を踏まえ、業務遂行や職場適応、スキル向上、自己理解及び職場定着のための就労支援機関等との連携等、スクール・チャレンジド・プロジェクトの推進に係る業務
    ア スクール・チャレンジド・スタッフのリモートによる支援及び訪問支援
    イ スクール・チャレンジド・スタッフの評価、支援計画調整、選考補助
    ウ 各事業所・都立学校等への訪問、支援業務事務及び事務作業(出張含む。)
    エ 研修企画及び運営
    オ 各事業所・都立学校等における業務分析、業務の切出しの教職員等との調整
    カ 就労支援機関等との定着支援のための打合せ出席(出張含む。)
    キ プロジェクトの推進に係る提案及び企画(関連資料作成を含む。)
    ク その他、所属長が指示する業務

5 雇用対象

スクール・チャレンジド・スタッフ

次の条件を全て満たす人を対象とします。

  • (1) 以下のいずれかに該当すること。
  •  ア 身体障害者手帳の交付を受けている人
  •  イ 都道府県知事若しくは政令指定都市市長が発行する療育手帳の交付を受けている人、又は児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、障害者職業センター若しくは精神保健指定医により知的障害者であると判定された人
  •  ウ 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人
  •  ※ 交付申請中の場合は申し込めません。なお、上記アからウまでのいずれかに該当していることが確認できない場合、選考を受けることができないほか、最終合格後であっても採用されません。
  •  ※ 療育手帳の名称については、交付している地方公共団体により独自の名称が付されている場合があります(例えば、東京都が交付している療育手帳については、「愛の手帳(東京都療育手帳)」という名称が付されています。)。御自身の手帳の種類が不明な場合は、お住まいの地方公共団体の窓口で確認してください。
  • (2) 職業準備性を有し、安定して勤務(週4日かつ1日7時間45分又は週5日かつ1日7時間)することができること。
  • (3) 職員の指示に従い、意欲と向上心を持って職務に取り組むことができること。
  • (4) 基本的なパソコンスキル(ワード、エクセル等)を有し、リモートによる支援体制の下でも、求める職務を行う能力を有すること。
  •  ※ 就労支援機関等への登録にご協力頂いております。

障害者雇用指導員

以下の(1)から(6)までの全てに該当する者

  • (1) 障害者雇用支援員又は同等以上の職での経験を、採用時点で6月以上有すること。
  • (2) 障害者雇用支援員の相談、助言等を適時・適切に行う知識、能力及び協調性を有すること(障害者支援に有用な資格を有していることがなお望ましい。)。
  • (3) 教育事務補助員及びスクール・チャレンジド・スタッフの個々の障害特性、能力などに応じて、業務遂行上適切な支援及び対応ができる十分な知識、能力、経験を有すること。
  • (4) 障害者雇用に関する知識・経験を活かし、チャレンジ雇用及びスクール・チャレンジド・プロジェクトを推進するための企画等の提案に取り組めること。
  • (5) ワード・エクセル・パワーポイント等を使用したデータ入力・資料作成作業ができること。
  • (6) 障害者雇用の推進に関心と意欲があり、職員等と円滑なコミュニケーションが図れること。

6 勤務条件

スクール・チャレンジド・スタッフ

項目 内容
任用期間 1年以内とし、会計年度は超えないものとします。
再度任用は、4回を上限とします。
※ ただし、翌年度以降の再度任用を保障するものではありません。
  なお、上限回数に達した職員は、公募による選考に応募可能です。
勤務形態 ・週4日勤務/1日7時間45分 
・週5日勤務/1日7時間
※ 勤務形態については、本人の希望及び状況等を踏まえつつ、週4日勤務から始めることを基本として決定するため、希望どおりにならない場合もあります。
休 日 土曜日、日曜日、祝日、年末年始
休暇等 【有給】
年次有給休暇、慶弔休暇、夏季休暇、公民権行使等休暇 等
【無給】
生理休暇、子どもの看護休暇、介護休暇、傷病欠勤
報酬額 ・週4日勤務 月額136,000円程度
(1日8,500円を基礎額として算出します。休務日により異なります。)
・週5日勤務 月額154,000円程度
(1日7,700円を基礎額として算出します。休務日により異なります。)
※1 基礎額は改定される場合があります。
※2 第二種報酬(通勤費相当)は、規定に基づき支給します。
※3 原則として、毎月翌月15日付で口座振込みにより支給します。
※4 支給要件を満たした場合、期末手当(年2回、6月・12月)を支給します。
社会保険 公立学校共済組合(短期給付及び福祉事業)、厚生年金保険及び雇用保険を適用します(一部自己負担あり。)。
健康診断 常勤職員に準じて実施します。
公務災害補償 「東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例」又は「労働災害補償保険法」の定めるところによります。
福利厚生 互助組合に加入します。
実施体制 原則として、スクール・チャレンジド・スタッフ3名及び教育事務補助員1名につき、支援者として障害者雇用指導員1名を配置します。

障害者雇用指導員

項目 内容
任用期間 1年以内とし、会計年度は超えないものとします。
再度任用は、4回を上限とします。
※ ただし、翌年度以降の再度任用を保障するものではありません。
  なお、上限回数に達した職員は、公募による選考に応募可能です。
勤務形態 原則月16日勤務/1日7時間45分(休憩時間は、45分又は1時間)
※ 月により、2日を上限として勤務日数が変動する場合あり。
休 日 土曜日、日曜日、祝日、年末年始
休暇等 【有給】
年次有給休暇、慶弔休暇、夏季休暇、公民権行使等休暇 等
【無給】
生理休暇、子どもの看護休暇、介護休暇、育児休業 等
報酬額 月額 223,300円
※1 月額は改定される場合があります。
※2 第二種報酬(通勤費相当)は、規定に基づき支給します。
※3 支給要件を満たした場合、期末手当(年2回、6月・12月)を支給します。
※4 公務により出張した場合には、規定に基づき旅費を支給します。
社会保険 公立学校共済組合(短期給付及び福祉事業)、厚生年金保険及び雇用保険を適用します(一部自己負担あり。)。
健康診断 常勤職員に準じて実施します。
公務災害補償 「東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例」又は「労働災害補償保険法」の定めるところによります。
福利厚生 互助組合に加入します。
実施体制 原則として、スクール・チャレンジド・スタッフ3名及び教育事務補助員1名につき、支援者として障害者雇用指導員1名を配置します。

7 採用情報

令和5年度スクール・チャレンジド・スタッフ採用情報

障害者雇用における会計年度任用職員(スクール・チャレンジド・スタッフ)の募集案内【令和5年4月1日付採用】(コンテンツは公開終了しました)

令和5年度障害者雇用指導員等採用情報

障害者雇用における会計年度任用職員(障害者雇用指導員等)の募集案内【令和5年4月1日付採用】(コンテンツは公開終了しました)

お問い合わせ

東京都教育庁総務部総務課スクール・チャレンジド・プロジェクト担当
電話 03-5320-7861  ファクシミリ 03-5388-1725
メール S9000003(at)section.metro.tokyo.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。
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