項目

金額

割合

福祉と保健

1兆8,730億円

19.4％

教育と文化

1兆5,922億円

16.5％

（内訳）教育委員会の教育費

1兆1,812億円

12.2％

その他

4,110億円

4.3％

労働と経済

7,822億円

8.1％

生活環境

4,813億円

5.0％

都市の整備

9,823億円

10.2％

警察と消防

1兆575億円

10.9％

企画・総務

4,993億円

5.2％

税連動経費等

2兆1,053億円

21.8％

公債費

2,799億円

2.9％

合計

9兆6,530億円

項目

割合

小中学校費

48.7％

高等学校費

16.4％

特別支援学校費

10.1％

社会教育費

1.2％

施設整備費

5.6％

その他

18.0％

項目

割合

人件費

47.4％

通勤手当・その他の手当

24.6％

投資的経費

6.0％

物件費

9.8％

扶助費・その他

12.2％