令和5年度高等学校就学計画について

公開日：令和4年（2022）9月16日

公私連絡協議会

東京都と一般財団法人東京私立中学高等学校協会は、都内公立中学校卒業者の令和5年度における都立高校及び私立高校の受入分担数並びに入学者選抜に関連する事項について、「「第五次中期計画」の合意について（令和元年9月4日）」に基づき、下記のように合意した。

記

1　受入分担

「第五次中期計画」（令和2年度から令和6年度まで） において、就学計画を立てる上での進学率について、95.0％に変更したところであるが、「第五次中期計画」合意以降も、生徒の進路選択の多様化、全日制等進学志望率の漸減傾向等、生徒の進路選択の状況に更なる変化が生じていることから、進学率について公私間で協議を行い、令和4年度の就学計画を立てる上では94.0％とした。

令和5年度就学計画を立てる上でも、全日制等進学志望率の動向や多様化する生徒の進路選択状況を引き続き見極めていくこととし、進学率について公私間で協議を行い、以下のとおりとする。

• (1)  令和5年度の就学計画を立てる上では94.0％とし、都立高校及び私立高校の按分比を 59.6：40.4として、それぞれ下表のとおり生徒の受入れを分担する。
• （表）

	都立高校	私立高校
令和5年度就学計画	41,300 人	28,000人

• ※　詳細は別紙1「令和5年度高等学校就学計画」PDF [53.9KB]のとおり

• (2)　前記1(1)の受入分担を確実に履行するため、次のとおり申し合わせる。

• ア　公私立高校は、募集人員に対して適切な合格者数を定め、過不足が生じないよう一層努力する。
  なお、定員未充足の場合は、追加募集を行うようにする。
• イ　都立高校は、定員管理を適正に行うよう努める。
• ウ　都立高校は、募集定員の地域バランスを整えるよう努める。
• エ　私立高校は、都内公立中学生に向けた広報活動を推進し、実績を高めるよう努める。
• オ　実績進学率を向上させるため、実効ある対策を協議する。
  令和5年度についても、公立中学校等を対象とする都立高等学校入学者選抜実施要綱説明会において、私立高校の授業料負担を軽減する制度等についての周知を行う。また、周知する情報の充実に努める。

2　入学者選抜に関連する事項

• (1)　公私立高校入学者選抜に関する公立中学校に対する説明会は、10月1日以降を厳守する。また、実施時期が集中しないよう配慮する。
• (2)　都立及び私立高等学校等の合同説明会の開催及び参加に当たっては、平成25年3月7日（別紙2PDF [117.8KB]）の取り決めを踏まえて実施する。
• (3)　公私立高校の入学者選抜は、平成26年9月4日（別紙3PDF [112.3KB]）の確認事項を踏まえて実施する。
• (4)　私立高校が中学校との間で入試相談を行う場合は、12月15日以降に実施することとし、一般入試及び推薦入試について、合格の可能性を述べるにとどめ、確約、内定はしないものとする。
• (5)　一人でも多くの生徒が高校に進学できるよう、既に公私立高校に入学手続を終えている生徒については、以後の募集への出願を遠慮するよう指導し、趣旨の徹底を図る。
• (6)　都立高校との併願者に係る私立高校の入学金等の納入期限については、保護者の経済的負担に留意し、各校で十分配慮する。ただし、推薦入試による合格者については、この限りでない。
• (7)   都立高校の男女合同選抜の在り方については、次のとおり進めていくものとする。
  ア　全日制普通科（学年制）の入学者選抜において、男女別定員の見直しを含めた検討を進めるに当たっては、公立中学校卒業予定者の適切な進学機会の確保が重要である。
  （※1 令和4年度入学者選抜では全日制普通科（学年制）の都立高校109校（全都立高校186校中）で男女別定員による選抜を実施）
  イ　これらの都立高校の男女合同選抜を目指すに当たっては、第五次中期計画の合意に際し述べられた公私双方の意見等を踏まえ、中学校の進路指導に与える影響が大きいこと及び公私間の男女別受入れ生徒数の変化を考慮し、段階的・計画的に見直しを進める必要がある。
  ウ　都立高校では、令和4 年度入学者選抜における男女別定員の緩和措置の実施状況を踏まえ、男女合同選抜への速やかな移行を目指し、令和5年度入学者選抜では緩和率の拡大に取り組む。
• 参考資料　「高等学校就学計画と実績」PDF [46.3KB]
• 令和5年度高等学校就学計画について（全体）PDF [454.1KB]

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