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東京都教育委員会版チャレンジ雇用

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公開日:令和元年(2019)12月27日
最終更新日:令和4年(2022)2月28日

チャレンジ雇用は、各省庁・自治体において、働く意欲のある障害者を非常勤職員として1年以内の期間を単位に雇用し、1~3年の業務の経験を踏まえて、ハローワーク等を通して企業等への就職につなげる制度です。

1 概要

東京都教育委員会版チャレンジ雇用(以下、チャレンジ雇用と表記します。)では、知的障害者・精神障害者・身体障害者を教育事務補助員として雇用し、就職に必要な力を更に高めます。

チャレンジ雇用の概要

2 チャレンジ雇用の仕事

教育事務補助員として行う仕事は配属先によって異なりますが、主に「事務補助業務」や「環境整備業務」があります。

【事務補助業務】
 
資料等の仕分作業、資料の封入及び封かん、文書の受取及び発送、会議等資料の印刷及び製本、文書等の廃棄業務、用品庫の整理と補充、コピー用紙の補充、データ入力等

【環境整備業務】
 
庁舎・校舎内外の清掃等の環境整備

3 チャレンジ雇用の支援体制

都教育委員会のチャレンジ雇用では、職場によって以下2種類の支援体制となります。

ア 障害者(教育事務補助員)2名に対して支援者(障害者雇用支援員)を1名配置する職場

イ 障害者(教育事務補助員)1名に対して支援者(障害者雇用指導員)を1名配置する職場(令和4年度より実施予定)※

※ 障害者雇用指導員は、同じ職場に在籍する教育事務補助員への直接支援と並行し、近隣の職場に在籍する最大3名のスクール・チャレンジド・スタッフ(スクール・チャレンジド・プロジェクトにより実施する障害者雇用(一般就労))に対してリモート及び巡回支援を行います。(予定)

障害者雇用支援員及び障害者雇用指導員は、教育事務補助員一人一人に応じて、仕事のやり方、社会人としてのルールやビジネスマナー、コミュニケーションなど業務上必要なことを伝えます。さらに、就労支援機関等と連携・協力して教育事務補助員を支援します。

チャレンジ雇用の教育事務補助員として最長3年間、手厚い支援を受けながら働く中で職業準備性を高め、就労支援機関等と連携して企業等への就職(一般就労)を目指すことが可能です。

4 勤務場所

教育庁総務部、都立学校、教育庁事業所又は学校経営支援センター

※ 事業運営の必要により、年度途中で他の勤務先に異動になる場合もあります。

5 勤務条件

<教育事務補助員>

項目 内容
任用期間 1年以内とし、会計年度を超えないものとします。
再度任用は、連続2回を上限とします。
※ ただし、翌年度以降の再度任用を保障するものではありません。
勤務形態 毎週特定の曜日、週4日勤務/1日7時間45分(休憩時間は、45分または1時間)
※1 月により、2日を上限として勤務日数が変動する場合があります。
※2 勤務日が祝日等にあたった場合は勤務不要です。 
休 日 土曜日、日曜日、祝日、年末年始
休暇等 【有給】
年次有給休暇、慶弔休暇、夏季休暇、公民権行使等休暇、妊婦通勤時間、母子保健健診休暇、妊娠出産休暇
【無給】
生理休暇、育児時間、子どもの看護休暇、短期の介護休暇、介護休暇、介護時間
報酬額 月額 13万円程度(勤務日・休務日により異なる。)
※1 日額8,140円(日額は令和3年度実績額。改定の可能性あり。)
※2 第二種報酬(通勤費相当)は、規定に基づき支給します。
※3 原則として、毎月15日付で口座振込みにより支給します。
※4 支給要件を満たした場合、期末手当(年2回、6月・12月)を支給します。
社会保険 健康保険(全国健康保険協会)、厚生年金保険及び雇用保険を適用します(一部自己負担あり。)。
健康診断 常勤職員に準じて実施します。
公務災害補償 「東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例」又は「労働災害補償保険法」の定めるところによります。
福利厚生 互助組合に加入します。
実施体制 原則として、教育事務補助員1名につき、支援者として障害者雇用支援員又は障害者雇用指導員を1名配置します。

<障害者雇用支援員>

項目 内容
任用期間 1年以内とし、会計年度は超えないものとします。
再度任用は、4回を上限とします。
※ ただし、翌年度以降の再度任用を保障するものではありません。
  なお、上限回数に達した職員は、公募による選考に応募可能です。
勤務形態 原則月16日勤務/1日7時間45分(休憩時間は、45分または1時間)
※ 月により、2日を上限として勤務日数が変動する場合あり。
休 日 土曜日、日曜日、祝日、年末年始
休暇等 【有給】
年次有給休暇、慶弔休暇、夏季休暇、公民権行使等休暇、妊婦通勤時間、母子保健健診休暇、妊娠出産休暇
【無給】
生理休暇、育児時間、子どもの看護休暇、短期の介護休暇、介護休暇、介護時間
報酬額 月額 19.4万円程度
※1 月額は令和3年度実績額。
※2 第二種報酬(通勤費相当)は、規定に基づき支給します。
※3 支給要件を満たした場合、期末手当(年2回、6月・12月)を支給します。
※4 公務により出張した場合には、規定に基づき旅費を支給します。
社会保険 健康保険(全国健康保険協会)、厚生年金保険及び雇用保険を適用します(一部自己負担あり。)。
健康診断 常勤職員に準じて実施します。
公務災害補償 「東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例」又は「労働災害補償保険法」の定めるところによります。
福利厚生 互助組合に加入します。
実施体制 原則として、教育事務補助員1名につき、支援者として障害者雇用支援員を1名配置します。

<障害者雇用指導員>

項目 内容
任用期間 1年以内とし、会計年度は超えないものとします。
再度任用は、4回を上限とします。
※ただし翌年度以降の再度任用を保障するものではありません。
 なお、上限回数に達した職員は、公募による選考に応募可能です。
勤務形態 月16日勤務/1日7時間45分 (休憩時間は、45分又は1時間)
※月により、2日を上限として勤務日数が変動する場合あり。
休 日 土曜日、日曜日、祝日、年末年始
休暇等 【有給】
年次有給休暇、慶弔休暇、夏季休暇、公民権行使等休暇、妊婦通勤時間、母子保健健診休暇、妊娠出産休暇
【無給】
生理休暇、育児時間、子どもの看護休暇、短期の介護休暇、介護休暇、介護時間
報酬額 月額 22.3万円程度
※1 月額は令和3年度実績額。
※2 第二種報酬(通勤費相当)は、規定に基づき支給します。
※3 支給要件を満たした場合、期末手当(年2回、6月・12月)を支給します。
※4 公務により出張した場合には、規定に基づき旅費を支給します。
社会保険 健康保険(全国健康保険協会)、厚生年金保険及び雇用保険を適用します(一部自己負担あり。)。
健康診断 常勤職員に準じて実施します。
公務災害補償 「東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例」又は「労働災害補償保険法」の定めるところによります。
福利厚生 互助組合に加入します。
実施体制 原則として、教育事務補助員1名及びスクール・チャレンジド・スタッフ3名につき、支援者として障害者雇用指導員を1名配置します。

 6 選考対象

<教育事務補助員>

  • 次の条件を全て満たす知的障害又は精神障害のある者
  •  ア 任期中、安定して勤務(1日7時間45分、週4日)することが見込まれる者
  •  イ 任期終了後に企業等への就労が見込まれる者
  •  ウ 職員の指示に従い、意欲を持って職務に取り組むことができる者
  •  ※ 就労支援機関等への登録にご協力頂いております。

<障害者雇用支援員>

  • 次の全てに該当する者
  •  ア 教育事務補助員個々の障害特性、能力などに応じて、業務遂行上適切な支援及び対応ができる知識、能力、経験を有すること(障害者支援に有用な資格を有していることがなお望ましい。)。
  •  イ ワード・エクセル等を使用したデータ入力・資料作成作業ができること。
  •  ウ 心身ともに健康で、障害者雇用促進の仕事に関心と意欲があり、教育事務補助員と円滑なコミュニケーションが図れること。

<障害者雇用指導員>

  • 次の全てに該当する者
  •  ア 障害者雇用支援員または同等以上の職での経験を、採用時点で6月以上有すること。
  •  イ 障害者雇用支援員の相談、助言等を適時・適切に行う知識、能力及び協調性を有すること(障害者支援に有用な資格を有していることがなお望ましい。)。
  •  ウ 教育事務補助員及びスクール・チャレンジド・スタッフの個々の障害特性、能力などに応じて、業務遂行上適切な支援及び対応ができる十分な知識、能力、経験を有すること。
  •  エ 障害者雇用に関する知識・経験を活かし、チャレンジ雇用及びスクール・チャレンジド・プロジェクトを推進するための企画等の提案に取り組めること。
  •  オ ワード・エクセル・パワーポイント等を使用したデータ入力・資料作成作業ができること。
  •  カ 心身ともに健康で、障害者雇用推進の仕事に関心と意欲があり、職員等と円滑なコミュニケーションが図れること。

7 採用情報

令和4年度教育事務補助員採用情報

令和4年4月1日付採用の募集は終了しました。

令和4年度障害者雇用支援員採用情報

令和4年4月1日付採用の募集は終了しました。

令和4年度障害者雇用指導員等採用情報

令和4年4月1日付採用の募集は終了しました。

8 就労実績

都教育委員会のチャレンジ雇用には現在、40名程度の教育事務補助員が在籍しています。これまで多くの方が都教育委員会のチャレンジ雇用で働く中で、民間企業等への就職を実現してきました。是非東京都教育委員会で働きながら、一般就労を目指してみませんか?

就労実績

(※)教育庁サポートオフィスへの就職を含む。
 (※)シニアアシスタントへの移行を除く。 

お問い合わせ

東京都教育庁総務部総務課チャレンジ雇用担当
電話 03-5320-7861  ファクシミリ 03-5388-1725
メール S9000003(at)section.metro.tokyo.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。
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