公開日:令和元年(2019)12月27日
最終更新日:令和4年(2022)2月28日
チャレンジ雇用は、各省庁・自治体において、働く意欲のある障害者を非常勤職員として1年以内の期間を単位に雇用し、1~3年の業務の経験を踏まえて、ハローワーク等を通して企業等への就職につなげる制度です。
東京都教育委員会版チャレンジ雇用(以下、チャレンジ雇用と表記します。)では、知的障害者・精神障害者・身体障害者を教育事務補助員として雇用し、就職に必要な力を更に高めます。
教育事務補助員として行う仕事は配属先によって異なりますが、主に「事務補助業務」や「環境整備業務」があります。
【事務補助業務】
資料等の仕分作業、資料の封入及び封かん、文書の受取及び発送、会議等資料の印刷及び製本、文書等の廃棄業務、用品庫の整理と補充、コピー用紙の補充、データ入力等
【環境整備業務】
庁舎・校舎内外の清掃等の環境整備
都教育委員会のチャレンジ雇用では、職場によって以下2種類の支援体制となります。
ア 障害者(教育事務補助員)2名に対して支援者(障害者雇用支援員)を1名配置する職場
イ 障害者(教育事務補助員)1名に対して支援者(障害者雇用指導員)を1名配置する職場(令和4年度より実施予定)※
※ 障害者雇用指導員は、同じ職場に在籍する教育事務補助員への直接支援と並行し、近隣の職場に在籍する最大3名のスクール・チャレンジド・スタッフ(スクール・チャレンジド・プロジェクトにより実施する障害者雇用(一般就労))に対してリモート及び巡回支援を行います。(予定)
障害者雇用支援員及び障害者雇用指導員は、教育事務補助員一人一人に応じて、仕事のやり方、社会人としてのルールやビジネスマナー、コミュニケーションなど業務上必要なことを伝えます。さらに、就労支援機関等と連携・協力して教育事務補助員を支援します。
チャレンジ雇用の教育事務補助員として最長3年間、手厚い支援を受けながら働く中で職業準備性を高め、就労支援機関等と連携して企業等への就職(一般就労)を目指すことが可能です。
教育庁総務部、都立学校、教育庁事業所又は学校経営支援センター
※ 事業運営の必要により、年度途中で他の勤務先に異動になる場合もあります。
項目 | 内容 |
---|---|
任用期間 | 1年以内とし、会計年度を超えないものとします。 再度任用は、連続2回を上限とします。 ※ ただし、翌年度以降の再度任用を保障するものではありません。 |
勤務形態 | 毎週特定の曜日、週4日勤務/1日7時間45分(休憩時間は、45分または1時間) ※1 月により、2日を上限として勤務日数が変動する場合があります。 ※2 勤務日が祝日等にあたった場合は勤務不要です。 |
休 日 | 土曜日、日曜日、祝日、年末年始 |
休暇等 | 【有給】 年次有給休暇、慶弔休暇、夏季休暇、公民権行使等休暇、妊婦通勤時間、母子保健健診休暇、妊娠出産休暇 【無給】 生理休暇、育児時間、子どもの看護休暇、短期の介護休暇、介護休暇、介護時間 |
報酬額 | 月額 13万円程度(勤務日・休務日により異なる。) ※1 日額8,140円(日額は令和3年度実績額。改定の可能性あり。) ※2 第二種報酬(通勤費相当)は、規定に基づき支給します。 ※3 原則として、毎月15日付で口座振込みにより支給します。 ※4 支給要件を満たした場合、期末手当(年2回、6月・12月)を支給します。 |
社会保険 | 健康保険(全国健康保険協会)、厚生年金保険及び雇用保険を適用します(一部自己負担あり。)。 |
健康診断 | 常勤職員に準じて実施します。 |
公務災害補償 | 「東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例」又は「労働災害補償保険法」の定めるところによります。 |
福利厚生 | 互助組合に加入します。 |
実施体制 | 原則として、教育事務補助員1名につき、支援者として障害者雇用支援員又は障害者雇用指導員を1名配置します。 |
項目 | 内容 |
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任用期間 | 1年以内とし、会計年度は超えないものとします。 再度任用は、4回を上限とします。 ※ ただし、翌年度以降の再度任用を保障するものではありません。 なお、上限回数に達した職員は、公募による選考に応募可能です。 |
勤務形態 | 原則月16日勤務/1日7時間45分(休憩時間は、45分または1時間) ※ 月により、2日を上限として勤務日数が変動する場合あり。 |
休 日 | 土曜日、日曜日、祝日、年末年始 |
休暇等 | 【有給】 年次有給休暇、慶弔休暇、夏季休暇、公民権行使等休暇、妊婦通勤時間、母子保健健診休暇、妊娠出産休暇 【無給】 生理休暇、育児時間、子どもの看護休暇、短期の介護休暇、介護休暇、介護時間 |
報酬額 | 月額 19.4万円程度 ※1 月額は令和3年度実績額。 ※2 第二種報酬(通勤費相当)は、規定に基づき支給します。 ※3 支給要件を満たした場合、期末手当(年2回、6月・12月)を支給します。 ※4 公務により出張した場合には、規定に基づき旅費を支給します。 |
社会保険 | 健康保険(全国健康保険協会)、厚生年金保険及び雇用保険を適用します(一部自己負担あり。)。 |
健康診断 | 常勤職員に準じて実施します。 |
公務災害補償 | 「東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例」又は「労働災害補償保険法」の定めるところによります。 |
福利厚生 | 互助組合に加入します。 |
実施体制 | 原則として、教育事務補助員1名につき、支援者として障害者雇用支援員を1名配置します。 |
項目 | 内容 |
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任用期間 | 1年以内とし、会計年度は超えないものとします。 再度任用は、4回を上限とします。 ※ただし翌年度以降の再度任用を保障するものではありません。 なお、上限回数に達した職員は、公募による選考に応募可能です。 |
勤務形態 | 月16日勤務/1日7時間45分 (休憩時間は、45分又は1時間) ※月により、2日を上限として勤務日数が変動する場合あり。 |
休 日 | 土曜日、日曜日、祝日、年末年始 |
休暇等 | 【有給】 年次有給休暇、慶弔休暇、夏季休暇、公民権行使等休暇、妊婦通勤時間、母子保健健診休暇、妊娠出産休暇 【無給】 生理休暇、育児時間、子どもの看護休暇、短期の介護休暇、介護休暇、介護時間 |
報酬額 | 月額 22.3万円程度 ※1 月額は令和3年度実績額。 ※2 第二種報酬(通勤費相当)は、規定に基づき支給します。 ※3 支給要件を満たした場合、期末手当(年2回、6月・12月)を支給します。 ※4 公務により出張した場合には、規定に基づき旅費を支給します。 |
社会保険 | 健康保険(全国健康保険協会)、厚生年金保険及び雇用保険を適用します(一部自己負担あり。)。 |
健康診断 | 常勤職員に準じて実施します。 |
公務災害補償 | 「東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例」又は「労働災害補償保険法」の定めるところによります。 |
福利厚生 | 互助組合に加入します。 |
実施体制 | 原則として、教育事務補助員1名及びスクール・チャレンジド・スタッフ3名につき、支援者として障害者雇用指導員を1名配置します。 |
令和4年4月1日付採用の募集は終了しました。
令和4年4月1日付採用の募集は終了しました。
令和4年4月1日付採用の募集は終了しました。
都教育委員会のチャレンジ雇用には現在、40名程度の教育事務補助員が在籍しています。これまで多くの方が都教育委員会のチャレンジ雇用で働く中で、民間企業等への就職を実現してきました。是非東京都教育委員会で働きながら、一般就労を目指してみませんか?
(※)教育庁サポートオフィスへの就職を含む。
(※)シニアアシスタントへの移行を除く。
東京都教育庁総務部総務課チャレンジ雇用担当
電話 03-5320-7861 ファクシミリ 03-5388-1725
メール S9000003(at)section.metro.tokyo.jp
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