東京都教育委員会版チャレンジ雇用

1 概要

「チャレンジ雇用」は、各省庁・自治体において、働く意欲のある障害者を非常勤職員として1年以内の期間を単位に雇用し、1～3年の業務の経験を踏まえて、ハローワーク等を通して企業等への就職につなげる制度です。

東京都教育委員会版チャレンジ雇用（以下、チャレンジ雇用と表記します。）では、知的障害、精神障害又は身体障害のある方を教育事務補助員として雇用し、就職に必要な力を更に高めていきます。

2 職務内容

教育事務補助員

教育事務補助員として行う業務は勤務場所によって異なりますが、主に「事務補助業務」や「環境整備業務」があります。

事務補助業務

資料等の仕分作業、資料の封入及び封かん、文書の受取及び発送、会議等資料の印刷及び製本、文書等の廃棄業務、用品庫の整理と補充、コピー用紙の補充、データ入力等

環境整備業務

庁舎・校舎内外の清掃等

障害者雇用支援員

教育事務補助員の障害特性を踏まえ、業務遂行や職場適応、スキル向上、自己理解のための直接支援及び就労に向けた就労支援機関等との連携等、チャレンジ雇用の推進に係る業務を行います。

3 チャレンジ雇用の支援体制

教育事務補助員の勤務場所には、原則として、教育事務補助員2名につき、支援者として障害者雇用支援員1名を配置します。

教育事務補助員は、障害者雇用支援員による業務の支援や指導助言、作業内容の評価等を受けながら、作業を行います。

障害者雇用支援員は、教育事務補助員一人一人に応じて、仕事のやり方、社会人としてのルールやビジネスマナー、コミュニケーションなど業務上必要なことを伝えます。さらに、就労支援機関等と連携・協力して教育事務補助員を支援します。

チャレンジ雇用では、教育事務補助員として最長3年間、手厚い支援を受けながら働く中で職業準備性を高め、就労支援機関等と連携して企業等への就職（一般就労）を目指すことが可能です。

4 勤務場所

教育庁、都立学校、教育庁事業所又は学校経営支援センター

• 事業運営の必要により、年度途中で他の勤務場所に異動になる場合があります。

5 雇用対象

教育事務補助員

次の（1）から（4）までの全てに該当する方

1. 以下のいずれかに該当すること。
   1. 身体障害者手帳の交付を受けている人
   2. 都道府県知事若しくは政令指定都市市長が発行する療育手帳の交付を受けている人、又は児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、障害者職業センター若しくは精神保健指定医により知的障害者であると判定された人
   3. 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人
      • 交付申請中の場合は申し込めません。
      • 療育手帳の名称については、交付している地方公共団体により独自の名称が付されている場合があります。
2. 任期中、安定して勤務（週4日かつ1日7時間45分）することが見込まれること。
3. 任期終了後に企業等への就労が見込まれること。
4. 職員の指示に従い、意欲を持って職務に取り組むことができること。

• 就労支援機関等への登録にご協力いただいております。

障害者雇用支援員

次の（1）から（3）までの全てに該当する方

1. 教育事務補助員個々の障害特性、能力などに応じて、業務遂行上適切な支援及び対応ができる知識、能力、経験を有すること（障害者支援に有用な資格を有していることがなお望ましい。）。
2. ワード・エクセル等を使用したデータ入力・資料作成作業ができること。
3. 障害者雇用の推進に関心と意欲があり、職員等と円滑なコミュニケーションが図れること。

6 勤務条件

教育事務補助員

項目	内容
任用期間	1年以内とし、会計年度を超えないものとします。 再度任用は、連続2回を上限とします。 ただし、翌年度以降の再度任用を保障するものではありません。
勤務形態	毎週特定の曜日、週4日勤務/1日7時間45分（休憩時間は、45分又は1時間） 勤務日が祝日等にあたった場合は勤務不要です。
休 日	土曜日、日曜日、祝日、年末年始
休暇等	【有給】 年次有給休暇、慶弔休暇、夏季休暇、公民権行使等休暇 等 【無給】 生理休暇、子どもの看護休暇、介護休暇、傷病欠勤 等
報酬額	月額　152,000円程度（1日9,500円を基礎額として算出します。休務日により異なります。）※令和7年1月1日時点 基礎額は改定される場合があります。 第二種報酬（通勤費相当）は、規定に基づき支給します。 支給要件を満たした場合、期末手当及び勤勉手当（年2回、6月・12月）を支給します。
社会保険	公立学校共済組合（短期給付及び福祉事業）、厚生年金保険及び雇用保険を適用します。
健康診断	常勤職員に準じて実施します。
公務災害補償	「東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例」又は「労働災害補償保険法」の定めるところによります。
福利厚生	互助組合に加入します。
実施体制	原則として、教育事務補助員1名又は2名につき、支援者として障害者雇用支援員又は障害者雇用指導員1名を配置します。

障害者雇用支援員

項目	内容
任用期間	1年以内とし、会計年度は超えないものとします。 再度任用は、連続4回を上限とします。 ただし、翌年度以降の再度任用を保障するものではありません。 なお、上限回数に達した職員は、公募による選考に応募可能です。
勤務形態	原則月16日勤務/1日7時間45分（休憩時間は、45分又は1時間） 月により、2日を上限として勤務日数が変動する場合があります。
休 日	土曜日、日曜日、祝日、年末年始
休暇等	【有給】 年次有給休暇、慶弔休暇、夏季休暇、公民権行使等休暇 等 【無給】 生理休暇、子どもの看護休暇、介護休暇、育児休業 等
報酬額	月額 201,600円　※令和7年1月1日時点 月額は改定される場合があります。 第二種報酬（通勤費相当）は、規定に基づき支給します。 支給要件を満たした場合、期末手当及び勤勉手当（年2回、6月・12月）を支給します。 公務により出張した場合には、規定に基づき旅費を支給します。
社会保険	公立学校共済組合（短期給付及び福祉事業）、厚生年金保険及び雇用保険を適用します。
健康診断	常勤職員に準じて実施します。
公務災害補償	「東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例」又は「労働災害補償保険法」の定めるところによります。
福利厚生	互助組合に加入します。
実施体制	原則として、教育事務補助員2名につき、支援者として障害者雇用支援員1名を配置します。

 

7 採用情報

令和7年度教育事務補助員採用情報

現在、募集はありません。

令和7年度障害者雇用指導員等採用情報

現在、募集はありません。

令和7年度障害者雇用支援員等採用情報

チャレンジ雇用における会計年度任用職員（障害者雇用支援員）の募集案内【令和７年７月１日付】

 

8 就労実績

チャレンジ雇用には現在、40名程度の教育事務補助員が在籍しています。これまで多くの方がチャレンジ雇用で働く中で、民間企業等への就職を実現してきました。是非東京都教育委員会で働きながら、一般就労を目指してみませんか？

	企業等への就職者（※）
令和元年度	20名
令和2年度	25名
令和3年度	18名
令和4年度	16名
令和5年度	11名

（※）教育庁サポートオフィス及びスクール・チャレンジド・プロジェクトへのステップアップ就職を含む。