東京都教育委員会版チャレンジ雇用

公開日：令和元年（2019）12月27日
最終更新日：令和2年（2020）6月30日

1　概要

 東京都教育委員会版チャレンジ雇用では、知的障害者・精神障害者を教育事務補助員として雇用し、就職に必要な力を更に高めます。

2　チャレンジ雇用の仕事

教育事務補助員として行う仕事は配属先によって異なりますが、主に「事務補助業務」や「環境整備業務」があります。

【事務補助業務】
　資料等の仕分作業、資料の封入及び封かん、文書の受取及び発送、会議等資料の印刷及び製本、文書等の廃棄業務、用品庫の整理と補充、コピー用紙の補充、データ入力等

【環境整備業務】
　庁舎・校舎内外の清掃等の環境整備

3　チャレンジ雇用の支援体制

都教育委員会のチャレンジ雇用では、障害者（教育事務補助員）2名に対して支援者（障害者雇用支援員）を1名配置します。

障害者雇用支援員は、教育事務補助員一人一人に応じて、仕事のやり方、社会人としてのルールやビジネスマナー、コミュニケーションなど業務上必要なことを伝えます。さらに、就労支援機関等と連携・協力して教育事務補助員を支援します。

チャレンジ雇用として最長3年間、手厚い支援を受けながら働く中で職業準備性を高め、就労支援機関等と連携して企業等への就職（一般就労）を目指すことが可能です。

4　勤務場所

教育庁総務部、都立学校、教育庁事業所又は学校経営支援センター

※　事業運営の必要により、年度途中で他の勤務先に異動になる場合もあります。

5　勤務条件

＜教育事務補助員＞

項目	内容
任用期間	1年以内とし、会計年度を超えないものとします。 再度任用は、連続2回を上限とします。 ※　ただし、翌年度以降の再度任用を保障するものではありません。
勤務形態	ア　勤務日数　毎週特定の曜日、週4日（休務日は勤務先により異なります。） イ　一日7時間45分（休憩時間は、45分又は1時間）
休　日	土曜日、日曜日、祝日、年末年始
休暇等	【有給】 年次有給休暇（1年目：10日（採用月によって異なります。）2年目：11日、3年目：12日）、慶弔休暇、夏季休暇、公民権行使等休暇 【無給】 妊娠出産休暇、介護休暇、看護休暇、育児休業（1年以上勤務した後）ほか
報酬額	ア　第一種報酬（令和元年度の額） 　月額125,000円程度 　（日額7,900円/日を基礎額として月額報酬を算出します。） 　※　別途6月と12月に期末手当を支給します。 イ　第二種報酬 　規定に基づき、通勤に係る実費相当分を支給します。 ウ　支給日 　原則として、毎月15日 エ　旅費 　公務により出張した場合には、規定により支給します。
社会保険	健康保険（全国健康保険協会）、厚生年金保険及び雇用保険を適用します（一部自己負担あり。）。
健康診断	常勤職員に準じて実施します。
公務災害補償	「東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例」又は「労働災害補償保険法」の定めるところによります。
福利厚生	互助組合に加入します。
実施体制	原則として、教育事務補助員2名につき、支援者として障害者雇用支援員1名を配置します。

＜障害者雇用支援員＞

項目	内容
任用期間	1年以内とし、会計年度を超えないものとします。 再度任用は、4回を上限とします。 ※ただし、翌年度以降の再度任用を保障するものではありません。 なお、上限回数に達した職員は、公募による選考に応募可能です。
勤務形態	ア　勤務日数 　原則として月16日勤務 イ　勤務時間 　一日7時間45分（うち休憩時間45分又は60分）
休　日	土曜日、日曜日、祝日、年末年始
休暇等	【有給】 年次有給休暇（1年目：10日（採用月によって異なります。）、2年目：11日、3年目：12日、4年目：14日、5年目16日）、慶弔休暇、夏季休暇、公民権行使等休暇 【無給】 妊娠出産休暇、介護休暇、看護休暇、育児休業（1年以上勤務した後）ほか
報酬額	ア　第一種報酬（令和元年度の額） 　月額194,400円 　※　別途6月と12月に期末手当を支給します。 イ　第二種報酬 　都の規定により、常勤職員に準じて支給します。 ウ　支給日 　原則として、毎月15日 エ　旅費 　公務により出張した場合には、規定により旅費を支給します。
社会保険	健康保険（全国健康保険協会）、厚生年金保険及び雇用保険を適用します（一部自己負担あり。）。
健康診断	常勤職員に準じて実施します。
公務災害補償	「東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例」又は「労働災害補償保険法」の定めるところによります。
福利厚生	互助組合に加入します。
実施体制	原則として教育事務補助員2名につき、障害者雇用支援員1名を配置します。

 6　選考対象

＜教育事務補助員＞

• 次の条件を全て満たす知的障害又は精神障害のある者
• 　ア　任期中、安定して勤務（1日7時間45分、週4日）することが見込まれる者
• 　イ　任期終了後に企業等への就労が見込まれる者
• 　ウ　職員の指示に従い、意欲を持って職務に取り組むことができる者
• 　エ　就労支援機関等に登録し、支援を受けている者

＜障害者雇用支援員＞

• 以下のアからウまでの全てに該当する者
• 　ア　教育事務補助員個々の障害特性、能力などに応じて、業務遂行上適切な支援及び対応ができる知識、能力、経験を有すること（障害者支援に有用な資格を有していることがなお望ましい。）。
• 　イ　ワード・エクセル等を使用したデータ入力・資料作成作業ができること。
• 　ウ　心身ともに健康で、障害者雇用促進の仕事に関心と意欲があり、教育事務補助員と円滑なコミュニケーションが図れること。

7　採用情報

教育事務補助員採用情報

令和2年度チャレンジ雇用における教育事務補助員（会計年度任用職員）の募集案内【令和2年10月1日付】

障害者雇用支援員採用情報

令和2年度チャレンジ雇用における障害者雇用支援員等（会計年度任用職員）の募集案内【令和2年9月1日付】

8　就労実績

都教育委員会のチャレンジ雇用には現在、80名程度の教育事務補助員が在籍しています。これまで多くの方が都教育委員会のチャレンジ雇用で働く中で、民間企業等への就職を実現してきました。是非東京都教育委員会で働きながら、一般就労を目指してみませんか？

（※）教育庁サポートオフィスへの就職を含む。
　（※）シニアアシスタントへの移行を除く。