東京都教育委員会版チャレンジ雇用

公開日：令和元年（2019）12月27日
最終更新日：令和4年（2022）2月28日

1　概要

東京都教育委員会版チャレンジ雇用（以下、チャレンジ雇用と表記します。）では、知的障害者・精神障害者・身体障害者を教育事務補助員として雇用し、就職に必要な力を更に高めます。

2　チャレンジ雇用の仕事

教育事務補助員として行う仕事は配属先によって異なりますが、主に「事務補助業務」や「環境整備業務」があります。

【事務補助業務】
　資料等の仕分作業、資料の封入及び封かん、文書の受取及び発送、会議等資料の印刷及び製本、文書等の廃棄業務、用品庫の整理と補充、コピー用紙の補充、データ入力等

【環境整備業務】
　庁舎・校舎内外の清掃等の環境整備

3　チャレンジ雇用の支援体制

都教育委員会のチャレンジ雇用では、職場によって以下2種類の支援体制となります。

ア　障害者（教育事務補助員）2名に対して支援者（障害者雇用支援員）を1名配置する職場

イ　障害者（教育事務補助員）1名に対して支援者（障害者雇用指導員）を1名配置する職場（令和4年度より実施予定）※

※　障害者雇用指導員は、同じ職場に在籍する教育事務補助員への直接支援と並行し、近隣の職場に在籍する最大3名のスクール・チャレンジド・スタッフ（スクール・チャレンジド・プロジェクトにより実施する障害者雇用（一般就労））に対してリモート及び巡回支援を行います。（予定）

障害者雇用支援員及び障害者雇用指導員は、教育事務補助員一人一人に応じて、仕事のやり方、社会人としてのルールやビジネスマナー、コミュニケーションなど業務上必要なことを伝えます。さらに、就労支援機関等と連携・協力して教育事務補助員を支援します。

チャレンジ雇用の教育事務補助員として最長3年間、手厚い支援を受けながら働く中で職業準備性を高め、就労支援機関等と連携して企業等への就職（一般就労）を目指すことが可能です。

4　勤務場所

教育庁総務部、都立学校、教育庁事業所又は学校経営支援センター

※　事業運営の必要により、年度途中で他の勤務先に異動になる場合もあります。

5　勤務条件

＜教育事務補助員＞

項目	内容
任用期間	1年以内とし、会計年度を超えないものとします。 再度任用は、連続2回を上限とします。 ※　ただし、翌年度以降の再度任用を保障するものではありません。
勤務形態	毎週特定の曜日、週4日勤務/1日7時間45分（休憩時間は、45分または1時間） ※1　月により、2日を上限として勤務日数が変動する場合があります。 ※2　勤務日が祝日等にあたった場合は勤務不要です。
休　日	土曜日、日曜日、祝日、年末年始
休暇等	【有給】 年次有給休暇、慶弔休暇、夏季休暇、公民権行使等休暇、妊婦通勤時間、母子保健健診休暇、妊娠出産休暇 【無給】 生理休暇、育児時間、子どもの看護休暇、短期の介護休暇、介護休暇、介護時間
報酬額	月額　13万円程度（勤務日・休務日により異なる。） ※1　日額8,140円（日額は令和3年度実績額。改定の可能性あり。） ※2　第二種報酬（通勤費相当）は、規定に基づき支給します。 ※3　原則として、毎月15日付で口座振込みにより支給します。 ※4　支給要件を満たした場合、期末手当（年2回、6月・12月）を支給します。
社会保険	健康保険（全国健康保険協会）、厚生年金保険及び雇用保険を適用します（一部自己負担あり。）。
健康診断	常勤職員に準じて実施します。
公務災害補償	「東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例」又は「労働災害補償保険法」の定めるところによります。
福利厚生	互助組合に加入します。
実施体制	原則として、教育事務補助員1名につき、支援者として障害者雇用支援員又は障害者雇用指導員を1名配置します。

＜障害者雇用支援員＞

項目	内容
任用期間	1年以内とし、会計年度は超えないものとします。 再度任用は、4回を上限とします。 ※　ただし、翌年度以降の再度任用を保障するものではありません。 　　なお、上限回数に達した職員は、公募による選考に応募可能です。
勤務形態	原則月16日勤務/1日7時間45分（休憩時間は、45分または1時間） ※　月により、2日を上限として勤務日数が変動する場合あり。
休　日	土曜日、日曜日、祝日、年末年始
休暇等	【有給】 年次有給休暇、慶弔休暇、夏季休暇、公民権行使等休暇、妊婦通勤時間、母子保健健診休暇、妊娠出産休暇 【無給】 生理休暇、育児時間、子どもの看護休暇、短期の介護休暇、介護休暇、介護時間
報酬額	月額　19.4万円程度 ※1　月額は令和3年度実績額。 ※2　第二種報酬（通勤費相当）は、規定に基づき支給します。 ※3　支給要件を満たした場合、期末手当（年2回、6月・12月）を支給します。 ※4　公務により出張した場合には、規定に基づき旅費を支給します。
社会保険	健康保険（全国健康保険協会）、厚生年金保険及び雇用保険を適用します（一部自己負担あり。）。
健康診断	常勤職員に準じて実施します。
公務災害補償	「東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例」又は「労働災害補償保険法」の定めるところによります。
福利厚生	互助組合に加入します。
実施体制	原則として、教育事務補助員1名につき、支援者として障害者雇用支援員を1名配置します。

＜障害者雇用指導員＞

項目	内容
任用期間	1年以内とし、会計年度は超えないものとします。 再度任用は、4回を上限とします。 ※ただし翌年度以降の再度任用を保障するものではありません。 　なお、上限回数に達した職員は、公募による選考に応募可能です。
勤務形態	月16日勤務/1日7時間45分　（休憩時間は、45分又は1時間） ※月により、2日を上限として勤務日数が変動する場合あり。
休　日	土曜日、日曜日、祝日、年末年始
休暇等	【有給】 年次有給休暇、慶弔休暇、夏季休暇、公民権行使等休暇、妊婦通勤時間、母子保健健診休暇、妊娠出産休暇 【無給】 生理休暇、育児時間、子どもの看護休暇、短期の介護休暇、介護休暇、介護時間
報酬額	月額　22.3万円程度 ※1　月額は令和3年度実績額。 ※2　第二種報酬（通勤費相当）は、規定に基づき支給します。 ※3　支給要件を満たした場合、期末手当（年2回、6月・12月）を支給します。 ※4　公務により出張した場合には、規定に基づき旅費を支給します。
社会保険	健康保険（全国健康保険協会）、厚生年金保険及び雇用保険を適用します（一部自己負担あり。）。
健康診断	常勤職員に準じて実施します。
公務災害補償	「東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例」又は「労働災害補償保険法」の定めるところによります。
福利厚生	互助組合に加入します。
実施体制	原則として、教育事務補助員1名及びスクール・チャレンジド・スタッフ3名につき、支援者として障害者雇用指導員を1名配置します。

 6　選考対象

＜教育事務補助員＞

• 次の条件を全て満たす知的障害又は精神障害のある者
• 　ア　任期中、安定して勤務（1日7時間45分、週4日）することが見込まれる者
• 　イ　任期終了後に企業等への就労が見込まれる者
• 　ウ　職員の指示に従い、意欲を持って職務に取り組むことができる者
• 　※　就労支援機関等への登録にご協力頂いております。

＜障害者雇用支援員＞

• 次の全てに該当する者
• 　ア　教育事務補助員個々の障害特性、能力などに応じて、業務遂行上適切な支援及び対応ができる知識、能力、経験を有すること（障害者支援に有用な資格を有していることがなお望ましい。）。
• 　イ　ワード・エクセル等を使用したデータ入力・資料作成作業ができること。
• 　ウ　心身ともに健康で、障害者雇用促進の仕事に関心と意欲があり、教育事務補助員と円滑なコミュニケーションが図れること。

＜障害者雇用指導員＞

• 次の全てに該当する者
• 　ア　障害者雇用支援員または同等以上の職での経験を、採用時点で6月以上有すること。
• 　イ　障害者雇用支援員の相談、助言等を適時・適切に行う知識、能力及び協調性を有すること（障害者支援に有用な資格を有していることがなお望ましい。）。
• 　ウ　教育事務補助員及びスクール・チャレンジド・スタッフの個々の障害特性、能力などに応じて、業務遂行上適切な支援及び対応ができる十分な知識、能力、経験を有すること。
• 　エ　障害者雇用に関する知識・経験を活かし、チャレンジ雇用及びスクール・チャレンジド・プロジェクトを推進するための企画等の提案に取り組めること。
• 　オ　ワード・エクセル・パワーポイント等を使用したデータ入力・資料作成作業ができること。
• 　カ　心身ともに健康で、障害者雇用推進の仕事に関心と意欲があり、職員等と円滑なコミュニケーションが図れること。

7　採用情報

令和4年度教育事務補助員採用情報

令和4年4月1日付採用の募集は終了しました。

令和4年度障害者雇用支援員採用情報

令和4年4月1日付採用の募集は終了しました。

令和4年度障害者雇用指導員等採用情報

令和4年4月1日付採用の募集は終了しました。

8　就労実績

都教育委員会のチャレンジ雇用には現在、40名程度の教育事務補助員が在籍しています。これまで多くの方が都教育委員会のチャレンジ雇用で働く中で、民間企業等への就職を実現してきました。是非東京都教育委員会で働きながら、一般就労を目指してみませんか？

（※）教育庁サポートオフィスへの就職を含む。
　（※）シニアアシスタントへの移行を除く。