都内の各区市町村立学校で働くスタッフ（会計年度任用職員）を募集しています

公開日：令和5年（2023）5月30日
最終更新日：令和6年（2024）9月12日

区市町村教育委員会では、各区市町村立学校（小中学校）で働く会計年度任用職員を随時募集しています。会計年度任用職員は、非常勤の職であり、年齢制限はありません。

• 教員免許は持っていないが、子供に接する仕事に興味がある方
• 子供に対応した経験はないが、事務作業には自信がある方

• これまでの自分のスキルを生かして学校現場をサポートしたい方
• パートタイムでの勤務や職住近接を希望する方
• 定年退職後の仕事を探している方

上記のような多様な希望やスキルを持った方に、「スクール・サポート・スタッフ」「エデュケーション・アシスタント」「副校長補佐」の3つの職種を紹介します。

1　募集職種

(1)   スクール・サポート・スタッフ

スクール・サポート・スタッフは、教員に代わって資料の印刷や教材の準備、掲示物の作成などを行います。子供たちへの直接の対応は行わず、教員の事務作業を補助することが仕事の中心です。

また、スクール・サポート・スタッフは比較的短時間での勤務の募集も多く、「1日フルタイムでの勤務は難しいけど、数時間でよいから働きたい」という方にも適しています。

スクール・サポート・スタッフとして働いてみませんか？PDF [1.1MB]

(2)   エデュケーション・アシスタント

エデュケーション・アシスタントは、子供たちに直接接することが多い仕事です。授業中の学級担任の補助や、登下校の見守りなどを行います。

子供たちへの指導の中心となるのはあくまで学級担任であり、アシスタントは学級担任の補助の役割となるため、教員免許の有無にかかわらず応募することが可能です。

「教員免許はないけれど、子供の成長を直接支えたい」という方に適しています。

エデュケーション・アシスタントとして働いてみませんか？PDF [3.1MB]

(3)　副校長補佐

副校長補佐は、学級担任など一般の教員ではなく、副校長の支援を行います。

副校長は、服務管理や講師等の手配、調査報告への対応など、学校運営に関わる様々な業務を行っています。副校長補佐には、学校の管理職として勤務した経験や民間企業等で勤務した経験があるなど、十分な事務スキルを持っていることが求められます。

副校長を直接支援したい方や、民間企業等での勤務経験がある方に適しています。

【勤務条件例】

	スクール・サポート・スタッフ	エデュケーション・アシスタント	副校長補佐
配置される学校	小学校・中学校	小学校	小学校・中学校・高等学校・特別支援学校
業務内容（例）	【教職員の事務補助】 プリントの印刷・配布準備、授業準備補助、掲示物作成など	【学級担任補助業務】 学習指導の補助、登下校見守り、子供からの相談対応など	【副校長を補佐する業務】 調査対応、来客・電話対応、その他副校長の支援業務
主な執務場所	職員室	小1～3年生の教室内	職員室
勤務日数（例）	1日5～6時間程度 週1～4日程度	1日7時間程度 月16日程度	1日5～7時間程度 月16日程度
給料（例）	時給1,200円程度	時給1,500円程度	時給1,500円程度
応募先	各区市町村教育委員会	各区市町村教育委員会	（小中） 各区市町村教育委員会 （高校・特支） 都教育委員会

※適用される勤務条件は採用される区市町村により異なります。

 

各職種の詳細については、下記の動画でもご覧いただけます。

オンラインセミナー「学校でのキャリアのはじめかた」アーカイブ配信

 オンラインセミナー当日の質問「教員をサポートする職として働く　Q&A」PDF [820.4KB]

2　募集状況

（1）スクール・サポート・スタッフ

＜募集状況＞

文京区	品川区	江戸川区	府中市	台東区
武蔵村山市	武蔵野市	港区	足立区	ー

（2）エデュケーション・アシスタント

＜募集状況＞

港区	稲城市	文京区	清瀬市	足立区
羽村市	ー	ー	ー	ー

（3）副校長補佐

＜募集状況＞

品川区

国分寺市

豊島区

 

• ※　職の名称や具体的な勤務条件は区市町村により異なりますので、詳細は各区市町村教育委員会の募集内容をご確認ください。
• ※　区市町村によって、応募に必要な要件を設けている場合がございます。
• ※　募集状況については、区市町村からの掲載依頼に基づきまとめたものです。採用選考の状況によっては募集を終了している場合がございます。

3　小学校免許取得支援事業について

東京都教育委員会では、小学校で「スクール・サポート・スタッフ」「エデュケーション・アシスタント」「副校長補佐」や事務職員として働く方の、小学校免許取得を支援する事業PDF [533.4KB]を実施しています。

(1)　事業概要

• 都内公立小学校、義務教育学校又は特別支援学校（ただし、小学部を有する特別支援学校に限る。）に勤務する職員のうち、小学校教諭普通免許状の取得及び都の公立小学校教員としての採用を目指す方を募集し、本事業の対象者として登録します。
• 都は、上記登録を受けた方（以下「登録者」という。）が登録期間のうちに免許状を取得するとともに、教員採用選考に合格し、常勤の公立学校教員として都に採用された場合に、免許状の取得にかかった費用（登録前一年間に支払った額のうち、都が必要と認める経費を含む。）を補助金として交付します。

 (2)　補助の内容

• ア　登録された方は、次の条件全てに該当する場合、東京都に補助を申請できます。

• 登録期間内に対象免許状を取得し、対象免許状を受験要件とした都の公立学校教員採用選考に合格した場合
• 前掲の選考に合格し、かつ常勤の公立学校教員として都に採用された場合（採用の時期が登録期間満了の翌年度に属する場合を含み、翌々年度以降に属する場合を除く。）
• 都に採用され、5年以上都の公立学校教員として勤務する意思がある場合

• イ　上記アの条件全てに該当した場合、600,000円を上限として、次のいずれかに相当する額を補助金として交付します。

• (ｱ)　登録者が、登録期間中に対象免許状を取得することを目的として、通信制大学に支払った費用のうち、対象免許状の取得に必要な単位の修得に要した受講料及び入学料（ただし、免許状の基礎資格に係る部分を除く。）
• (ｲ)　登録者が登録期間中に合格した対象免許状に係る教員資格認定試験の受験手数料

(3)　応募等について

年に2回、区市町村教育委員会を通じて募集を行います。

募集期間中に区市町村教育委員会を通じて東京都教育委員会へご提出ください。

なお、詳細な応募条件は募集時に周知する要綱を参照してください。

• 登録申請書Word [27KB]（所属校長の証明が必要となります）
• 費用の内訳が分かる書類（内訳書・大学の募集要項の抜粋等）

(4)　その他

• 登録期間中に教員採用選考に合格できなかった場合は、補助の申請ができないので、全額自己負担となります。
• 採用から5年以内に都の公立学校教員を退職した場合には、既に交付した補助金の全部又は一部を返還する必要があります。

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