失業者の退職手当過去受給者に対する追加給付

公開日：令和2年（2020）5月20日

失業者の退職手当過去受給者への追加給付について、以下のとおりお知らせします。

1　経緯

失業者の退職手当は、職員の退職手当に関する条例に基づき、雇用保険法の規定を適用して基本手当日額等の計算を行い、支給額を決定しています。また、基本手当日額等の算定基準は、厚生労働省が実施する毎月勤労統計調査の結果に基づき定められています。

平成31年1月11日に厚生労働省が公表したとおり、この毎月勤労統計調査が不適切であることが発覚し、これにより、平成16年8月1日～平成31年3月17日の間に失業者の退職手当を受給した方については、受給資格証交付時の計算では、適正な給付額とならない場合があることがわかりました。

これを受けて、東京都教育委員会では、過少給付であった方を対象に追加給付を行うこととしましたが、平成16年8月1日～平成21年3月31日の期間については、支給データが完全な状態で残っておらず、追加給付についてご案内を送付することが困難な状況です。

つきましては、上記期間の受給者で、追加給付を希望される方は以下のとおり手続を行っていただきますようお願いします。

2　追加給付の手続

(1) 対象者

平成16年8月1日～平成21年3月31日に失業者の退職手当を受給した方のうち、過少給付となっており、かつ追加給付を希望される方

• ※　平成21年4月1日～平成31年3月17日の期間に受給していた方のうち、追加給付の対象となる方については、6月上旬頃に、退職時の住所宛てに追加給付のご案内を郵送する予定ですので、本ページでお知らせしている手続は不要です。

(2) 手続方法

教育庁福利厚生部給付貸付課退職手当担当（電話：03-5320-6814）へご連絡ください。追加給付の対象となるか確認し、手続に必要な以下のア、イの書類を郵送しますので、記入の上ご返送ください。

• ア　「失業者の退職手当　追加給付に係る返答書」
• イ　「支払金口座振替依頼書」

なお、以下のウ～オの書類も併せて提出していただく必要があります。

• ウ　通帳等の写し（イで記入した追加給付の振込先口座の、金融機関名、支店名、預貯金種別、口座名義、口座番号が記載されたもの）
• エ　本人確認書類（運転免許証の写し又は健康保険証の写し等）
• オ　受給の事実が確認できる書類（当時の受給資格証又は全ての受給期間分を確認できる当時の振込先口座の通帳の写し等）

(3) 追加給付額

追加給付額 ＝ 基本手当日額の差額 × 平成16年8月1日以降の支給日数 ＋ 加算額

• ※　「基本手当日額」は、「賃金日額」（退職前直近6ヶ月の給与総額÷180日）を、雇用保険法により年齢に応じて定められている計算式に当てはめ算出します。
• ※　「加算額」とは、過去の給付額と本来であれば給付されていた金額との差額に、その差額が現在価値に見合う額となるようにするための金額を加算するものです。

追加給付額は、簡易計算ツールExcel [98.5KB]により計算することができます。

なお、追加給付額は受給者により異なりますが、概ね数十円～数百円となる見込みです。

(4) 追加給付日

書類をご提出いただいてから1ヶ月程度での支給を予定しています。

(5) 時効

計算式変更適用日から5年が経過する令和6年10月31日に消滅時効が完成し、これより後は追加給付を請求することができなくなります。

【参考】失業者の退職手当について

(1) 概要

退職時に支給された退職手当が、雇用保険法を適用した場合に受け取ることができる失業給付額に満たない場合に、その差額分を、一定要件に合う失業状態にある者に支給する退職手当です。

主な支給対象者は、以下のとおりです。

• 臨時的任用教職員
• 概ね勤続3年未満の正規任用教職員の退職者
• 退職手当の不支給処分を受けた者（懲戒免職の被処分者等）

なお、対象となるには12月以上（平成19年9月30日以前は6月以上）の勤続期間が必要です。

(2) 支給額

支給額 ＝ 基本手当日額 × 支給日数

• ※　「基本手当日額」は、「賃金日額」（退職前直近6ヶ月の給与総額÷180日）を、雇用保険法により年齢に応じて定められている計算式に当てはめ算出します。
• ※　「支給日数」は、雇用保険法により勤続期間や年齢に応じて定められている「所定給付日数」から、「待機日数」（退職手当額÷基本手当日額）を引いて算出します。