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東京都教育ビジョン(平成16年4月策定) 統計資料

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最終更新日:平成30年(2018)2月28日

1 規範意識の低下

社会のルールやマナーを守れない人が多いと思う世代・性別のグラフ画像
 (「首都圏と東京に関する世論調査」生活文化局 平成14年1月)


2 公共心の低下

周りの人に役に立とうとする子供が多いと感じているかのグラフ画像
 (「東京の教育に関する都民意識調査」教育庁 平成15年3月)


3の1 学ぶ意欲の低下

宿題や自分の勉強をする時間のグラフ画像
日本は、27カ国中27位
PISA(Programme For International Student Assessment)
 (OECD「生徒の学習到達度調査(PISA)」平成12年度)


3の2 学ぶ意欲の低下

きのう家で勉強した時間のグラフ画像
 (「大都市における児童・生徒の生活・価値観に関する調査 生活文化局 平成11年11月)


4 忍耐力の不足

現在の若者に不足していると思われるもののグラフ画像
 (「企業の教育・人材に関するアンケート」経済同友会 平成15年2月)


5 大人になりたがらない子供

できれば子供のままでいたいかのグラフ画像
 (「大都市における児童・生徒の生活・価値観に関する調査」生活文化局 平成11年11月)


6 将来への夢や希望を描けない子供

自分の将来に大きな希望を持っている中学生のグラフ画像
 (「筑波大学留学センター」平成14年)


7 社会人として自立できない若者

高校卒業者に占める無業者の割合のグラフ画像
 (「学校基本調査」文部科学省)


8 子育て経験の不足

わが子を持つまでに用事の世話をしたことがあるかどうかのグラフ画像
 (「児童相談所における児童虐待相談処理件数の増加要因に関する調査研究」平成13年)

9 子育てに自信のない親の増加

子育てにいらいらいすることが多いかどうかのグラフ画像
 (「児童相談所における児童虐待相談処理件数の増加要因に関する調査研究」平成13年)


10 今日の家庭の教育力に対しても、厳しい評価がなされている。

子供をきちんとしつけている家庭が多いと感じているかどうかのグラフ画像
 (「東京の教育に関する都民意識調査」教育庁 平成15年3月)

11の1 いじめや不登校などの課題

いじめの発生率(グラフ)
 (「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査の結果(速報値)」教育庁)


11の2 いじめや不登校などの課題

不登校数(グラフ)
 (「東京都学校基本調査」)

12 学校は、家庭や地域から子供の教育について過度に期待を負わされている

学校の教師はしつけや生活指導にもっと力を入れるべきかどうか(グラフ)
 (「日本の青少年の生活と意識」 内閣府政策統括官編 平成12年9月)


13の1 教員の意識や学校の体質なども、閉鎖的で社会の変化に対応していく柔軟性に乏しく

学校では一人一人の個性に応じた教育が行われていると思うか(グラフ)
 (「東京の教育に関する都民意識調査」教育庁 平成15年3月)


13の2 教員の意識や学校の体質なども、閉鎖的で社会の変化に対応していく柔軟性に乏しく

日本の学校教育が画一的な教育である根本的な原因(グラフ)
 (「創造的な人材の育成に関するアンケート」日本経団連)


14 「高等教育機関においても、社会が求める人材を育成するという視点が十分ではない」

日本の学校教育における人材育成で満足できないほどの段階の教育か(グラフ)
 (「企業の教育・人材に関するアンケート」経済同友会 平成15年2月)


15 地域は教育の役割を十分に果たせなくなっている。

子供を注意してくれる地域の人は多いと思うか(グラフ)
 (「筑波大学留学センター」平成14年)


16 ボランティア活動団体などをはじめとして社会貢献や人材育成の意識が高まっている

社員のボランティア活動を支援している企業(グラフ)
 (「社会貢献活動実績調査」日本経団連 平成13年度)


17 いまだ十分な力を発揮し切れていない

小学校・中学校・高校の教育を対象とした職場体験・研修の提供(グラフ)
 (「企業の教育・人材に関するアンケート」経済同友会 平成15年2月)


18 大人たちの倫理観の低下

社会のルールやマナーを守れない子供たちが増えた原因(グラフ)
 (「首都圏と東京に関する世論調査」 生活文化局 平成14年1月)


19 子育てに対しても自信を喪失し、確固たる信念を持って子供たちを指導する親や大人が少なくなってきている

家庭でのしつけについて「そう思う」割合(グラフ)
 (平成11年度 都政モニターアンケート)

 

20 子供たちが担う次の時代に対して、不安を覚える大人が少なくない

今の子供を見ていると日本お将来が心配になる(グラフ)
(「日本の青少年の生活と意識」 内閣府政策統括官 平成12年9月)


21の1 この人間像は、都民が期待する人間像と広く共通している

どのような人を目標として成長してほしいか(グラフ)
(「東京の教育に関する都民意識調査」教育庁 平成15年3月)


21の2 この人間像は、都民が期待する人間像と広く共通している

我が国に求められる人材

  1. 人を思いやる心を持ち、
  2. 正しいことは慈愛と勇気を持って行う頼もしい存在であり、
  3. 家族や郷土・国・地球を愛する心を持つ、
  4. 高い専門性をもち個性と創造性に富み、
  5. 広い知識と考える力をそなえ世界への発信能力を持ち、
  6. 競争に打ち勝つ強い意志と実行力を持つ

人材を理想としている。

 (「教育のあり方について」日本・東京商工会議所 平成14年10月)


22 特定非営利活動促進法に基づく認証数(NPO団体)の東京都等の全国に対する割合

特定非営利活動促進法に基づく認証数(NPO団体)の東京都等の全国に対する割合
  団体数 全国割合
東京都 3,157 20.3%
大阪府 1,245 8.0%
神奈川県 910 5.8%
全国 15,578 100%

 (内閣府「特定非営利活動促進法に基づく認証数」平成10年から平成16年2月末までの累計)

23 ほとんどの子供は小学校就学前に幼稚園又は保育園に通っている。

ほとんどの子供は小学校就学前に幼稚園又は保育園に通っている人数と割合
  3歳児 4歳児 5歳児 備考
幼稚園 49,269人
(50.7%)
64,020人
(65.4%)
63,228人
(65.6%)
平成15年5月現在
保育園 31,185人
(32.1%)
64,239人
(33.1%)
平成15年4月現在
人口 97,222人 97,879人 96,427人 (都内年齢別人口)
平成15年1月現在

 (「創造的な人材の育成に関するアンケート」日本経団連)

24 乳幼児期の教育は、家庭が担う役割が大きいにもかかわらず、十分果たされていないと多くの人は考えている。

家庭の教育力が低下しているという意見がありますが、どのように思いますか(グラフ)
(「東京の教育に関する都民意識調査」教育庁 平成15年3月)


25 家庭を支援する方策

子育てに必要な支援は何ですか(グラフ)
(「東京の教育に関する都民意識調査」教育庁 平成15年3月)


26 児童虐待などの深刻な問題

被虐待児どう相談処理件数の推移(グラフ)
(「東京都児童相談所事業概要(平成14年版)福祉局)


27 家庭の教育力を高める取組

家庭教育をさらに充実させるために必要なことは何か(グラフ)
(「東京の教育に関する都民意識調査」教育庁 平成15年3月)


28 職業生活と家庭生活の両立

会社員が家庭教育に関わりにくい理由(グラフ)
(「教育に関するアンケート」(財)経済広報センター平成15年10月)


29 企業も親である従業員の教育活動を支援

従業員が家庭教育に参加できないことに対する企業の責任(グラフ1)
従業員の家庭教育に対する企業として配慮すべき点(グラフ2)

上記いずれも、(「教育に関するアンケート結果報告書」 日本経団連 平成15年10月)

30 「小1プロブレム」

教育関係者との懇談会
小学校長の発言より

  • 「入学時の小学生は、学校になじむのに、まず1学期かかる、子供によっては半年から1年かかるんです。」


31の1 児童・生徒の学力低下を懸念する声も多い

新学習指導要領実施後、学力低下を懸念する声がありますが、どう考えますか(グラフ)
(「教育モニターアンケート結果」教育庁 平成14年9月)


31の2 子供たちの学力低下を懸念する声も多い

小・中学校において、これから特に身につける必要がある学力はどのようなものか(グラフ)
(「教育課程の編成・実施状況」教育庁指導部 平成14年、15年)


32 習熟度別少人数指導

都内公立小・中学校における習熟の程度に応じた指導としての少人数指導の状況(グラフ)
(「教育課程の編成・実施状況」教育庁指導部 平成14年、15年)


33 一人一人の児童・生徒の能力に差がある

あなたは学校の授業(勉強)がよくわかりますか(グラフ)
(「文部科学白書」文部科学省 平成14年)


34 指導力や柔軟な対応力が不十分なことや社会性に欠けることなどが指摘されている

 「初任者教員の現状として、実践的な指導力や柔軟な対応力が不十分」
・平成14年度 東京都公立学校で採用した初任者のうち条件付任用期間終了後正式任用に

  • 至らなかった初任者 11名
  • 退職した初任者 28名


35 子供の育成を支援するためにボランティア活動に参加したいとする大人は6割以上いるが、現実には、7割近くの人はボランティア活動に参加したことがない。その主な理由は、時間的な余裕がないとの回答が多い。

(1) ボランティア活動に参加したいとする大人は6割以上いる

地域の子供の育成を支援するため、ボランティア活動に参加したいと思いますか(グラフ)
(「東京の教育に関する都民意識調査」教育庁 平成15年3月)

 

(2) 7割近くの人はボランティア活動に参加したことがない

ボランティア活動に参加したことがあるか(グラフ)
(「東京の教育に関する都民意識調査」教育庁 平成15年3月)

 

(3) その主な理由は、時間的な余裕がないとの回答が多い。

ボランティアに参加できない主な理由(グラフ)
(「東京の教育に関する都民意識調査」教育庁 平成15年3月)


36 奉仕体験や勤労体験を通じて、他人に共感したり、社会の一員であることを実感

トライ・チャレンジ(奉仕活動等)後のアンケート規範意識の醸成は見られたか(グラフ)
(「トライ&チャレンジふれあい月間実施報告書」教育庁 平成15年3月)


37 有害情報が簡単に入手できる状況にある

有害情報を見たことがあるか(グラフ)
(「青少年をとりまくメディア環境調査」生活文化局 平成14年3月)


38 独自の建学の精神や教育理念を掲げて特色ある教育活動を行っている

私立生徒数割合の東京都と全国平均との比較(平成15年5月1日現在)
  学校数
(休校数を除く)
学校数割合(※)
東京都
生徒数 私立生徒数割合(※)
東京都 全国平均
高校(全・定) 236校 52.7% 184,151人 55.9% 29.1%
中学校 178校 21.3% 74,332人 24.8% 6.0%
小学校 51校 3.6% 26,412人 4.7% 0.9%
幼稚園 856園 79.3% 161,095人 91.1% 79.1%
専修学校 419校 95.9% 190,775人 98.1% 94.1%

(「学校基本調査」 平成15年度)
※ 私立生徒数割合の全国平均は平成14年5月1日現在の数値

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教育庁総務部教育政策課政策担当
電話:03-5320-6708 ファクシミリ:03-5388-1725
メール:S9000006(at)section.metro.tokyo.jp
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