チャレンジ雇用における会計年度任用職員（教育事務補助員）の募集案内【令和９年４月１日付採用】

このたび、東京都教育委員会版チャレンジ雇用において、以下のとおり、教育事務補助員（会計年度任用職員）を募集します。

東京都教育委員会版チャレンジ雇用では、これまでの取組に加え、グループで勤務地から公共交通機関を利用して都立学校等を巡回し、事務補助業務や環境整備を行う巡回業務を新たに展開していく予定です。

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教育事務補助員（地方公務員法第22条の２第１項第１号に掲げる会計年度任用職員）

  10名程度

教育庁、都立学校、教育庁事業所における事務、環境整備等に係る補助業務

※　以下の内容は一例であり、職場ごとに職務内容が異なります。また、職務の多くが環境整備の場合もあります。

（１）事務補助業務

ア   資料等の仕分け作業

イ   資料・郵便の封入及び封かん

ウ   文書の受取り及び発送

エ   会議等資料の印刷及び製本

オ   資料の整理

カ   機密文書等の廃棄業務（シュレッダー）

キ   用品庫の整理と補充、コピー用紙の補充

ク   リサイクルボックス等の整理

ケ   ＰＣを使用したデータ入力

コ   郵券等金券整理　　　等

（２）環境整備

ア   庁内外の清掃補助

イ   廃棄物分別

ウ   除草

エ   施設整備補助　　　等

（３）巡回業務（随時）

グループで勤務地から公共交通機関を利用して都立学校等を巡回し、事務補助業務や環境整備を行います。事務補助業務や環境整備の具体的内容は上記  （１）（２）のとおりです。

（４）その他、常勤職員の補助業務

教育庁総務部、指導部、都立学校、教育庁事業所又は学校経営支援センター

※　別紙「勤務予定先一覧」（PDF）のうち、通勤事情に配慮して勤務先を決定します。

※　事業運営の必要により、年度途中で他の勤務先に異動になる場合があります。

令和９年４月１日　から　令和10年３月31日　まで

※　令和10年４月１日以降、連続２回まで再度任用可能です。

※　原則として１月の条件付採用期間があります。

（１）勤務時間等

ア　週４日勤務（１日７時間45分）

イ　週４日勤務（１日６時間）

勤務時間等については、本人の希望を踏まえつつ決定しますが、本人の状況(体調や障害の状況等)によっては希望通りにならない場合もあります。(本人が通常勤務を希望しているものの、通常勤務では採用が難しい場合、短時間勤務での採用となる場合がございます。)

（２）休暇

年次有給休暇（１年目：10日、２年目：11日、３年目：12日）

慶弔休暇、夏季休暇、公民権行使等休暇　等

※　年次有給休暇は当該任期の初日に付与されます。

（３）職務に専念する義務の免除

任期中に５回を限度として、報酬を減額されることなく、企業等の採用説明会、面接試験、実習等に出席できます。

（４）報酬及び費用弁償

ア　第一種報酬

(ア)１日７時間45分勤務

月額168,000円程度（１日10,500円を基礎額として算出します。休務日により異なります。）

(イ)１日６時間勤務

月額129,000円程度（１日8,100円を基礎額として算出します。休務日により異なります。）

※　募集時現在の額であり、基礎額は改定される場合があります。

※　一定の要件を満たす場合、期末手当・勤勉手当を支給します。

イ　第二種報酬

通勤に係る実費相当分を支給します（上限7,100円/日）。

ウ　旅費

公務により出張した場合には、規定により旅費を支給します。

（５）社会保険（一部自己負担あり）

公立学校共済組合（短期給付及び福祉事業）、厚生年金保険及び雇用保険を適用します。

（６）健康診断

常勤職員に準じて実施します。

（７）公務災害補償

「東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例」又は「労働災害補償保険法」の定めるところによります。

（８）支援体制

教育事務補助員は、以下のア又はイの支援体制の下、障害者雇用支援員又は障害者雇用指導員(以下「障害者雇用支援員等」という。)

による業務の支援や指導助言、作業内容の評価等を受けながら、業務を行います。

なお、支援体制を選択することはできません。

ア　原則として教育事務補助員２名につき、支援者として障害者雇用支援員１名を配置

イ　原則として教育事務補助員１名につき、支援者として障害者雇用指導員１名を配置

※　ただし、障害者雇用指導員は教育事務補助員に対する支援業務の外に、原則として近隣の学校等に勤務するスクール・チャレンジド・スタッフへの支援を担当します。このため、障害者雇用指導員が出張等により不在となるときがありますが、その際には所属長等が支援します。

次の条件を全て満たす人を対象とします。

（１）以下のいずれかに該当すること。

ア　身体障害者手帳の交付を受けている人

イ　都道府県知事若しくは政令指定都市市長が発行する療育手帳の交付を受けている人、又は児童相談所、知的障害者更生相談所、

　　精神保健福祉センター、障害者職業センター若しくは精神保健指定医により知的障害者であると判定された人

ウ　精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人

※　交付申請中の方は、採用日時点で有効であることが必要です。

※　療育手帳の名称については、交付している地方公共団体により独自の名称が付されている場合があります（例えば、東京都が交付している療育手帳に

　　ついては、「愛の手帳（東京都療育手帳）」という名称が付されています。）。御自身の手帳の種類が不明な場合は、お住まいの地方公共団体の窓

　　口で確認してください。

（２）任期中、安定して勤務（週４日かつ１日７時間45分。短時間勤務の場合は週４日かつ１日６時間）することが見込まれること。

（３）任期終了後に企業等への就労が見込まれること。

（４）職員の指示に従い、意欲を持って職務に取り組むことができること。　

「９　申込締切」までに「10　申込（郵送）先」へ次の提出書類を提出してください。

なお、応募書類は返却いたしませんので、あらかじめ御了承ください。

【提出書類】

「新卒者以外」

（１）会計年度任用職員申込書《教育事務補助員》（PDF）又は会計年度任用職員申込書《教育事務補助員》（WORD）

※　学歴・職歴が書ききれない場合は、別紙（任意様式）に記載しても構いません。

（２）課題作文（PDF）　又は課題作文（WORD）

（３）教育事務補助員申込みシート（PDF）又は教育事務補助員申込みシート（WORD）

※　就労支援機関等にご登録いただいている場合は、支援機関記入欄に記入をお願いします

   「新卒者」

（１）履歴書（全国高等学校統一応募用紙）（PDF）又は履歴書（全国高等学校統一応募用紙）（EXCEL）

（２）調査書（全国高等学校統一応募用紙）（PDF）又は調査書（全国高等学校統一応募用紙）（EXCEL）

※学校が作成してください

（３）課題作文（PDF）又は課題作文（WORD）

令和８年11月10日（火曜日）から同年12月15日（火曜日）まで（必着）

※　直接持ち込む場合は午前９時から午後５時まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）

〒163-8001東京都新宿区西新宿二丁目８番１号　東京都庁第二本庁舎南側　16階

東京都教育庁総務部総務課事業調整担当　宛て

（１）第一次選考 （書類選考）

提出された書類に基づき選考し、その結果について、令和９年12月下旬以降に郵送により応募者宛て通知します。

（２）第二次選考 （軽作業（実務テスト）及び面接）

　　　第一次選考通過者に対し、第二次選考を行います。

（ア）新卒者以外

　令和９年１月７日（木曜日）、同月８日（金曜日）、同月15日（金曜日）又は 同月18日（月曜日）のいずれか指定する日（予定）

（イ）新卒者

　令和９年１月15日（金曜日）又は 同月18日（月曜日）のいずれか指定する日（予定）

※　軽作業（実務テスト）及び面接は、同日に行います。

※　軽作業（実務テスト）では、筆記テスト及びグループ作業を実施します。

※　詳細な日時、場所及び持ち物等は、選考対象者に対して郵送により通知します。

※　就労支援機関等に登録いただいている方については、就労支援機関等の担当者の面接同席をお願いいたします。新卒者の場合は在籍校の担当教員の面接同席をお願いいたします。

（３）第三次選考（面接）

第二次選考通過者に対し、令和９年２月５日（金曜日）から同月12日（金曜日）まで（予定）のいずれか指定する日（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）に第三次選考を行います。

※　配属先候補が教育庁総務部の場合は、第三次選考を省略する場合があります。詳細な日時、場所及び持ち物等は、配属先候補から選考対象者に対して電話等により連絡します。なお、新卒者は在籍校を通じて通知します。

就労支援機関等に登録いただいている方については、就労支援機関等の担当者の同席をお願いいたします。新卒者は、在籍校の担当教員の同席をお願いいたします。

令和９年２月下旬以降に、第三次選考対象者宛て郵送により通知します。

なお、新卒者は、在籍校を通じて通知します。

職場のリアルな雰囲気を感じていただくため、教育事務補助員が実際に勤務している職場で見学会を実施します。
応募を検討されている方はぜひご参加ください。

※要事前申込。各回申込締切までにお申込みください。

（１）日程等

　※１・３回目は主に学校・新卒者向け、２・４回目は主に支援機関・既卒者向けを予定しておりますが、説明内容は基本的に同一となりますので、いずれの回にも参加可能です。（会場により業務見学・業務体験内容は異なります。）

（２）申込み

申込締切までに、各回の申込フォームからお申込みください。

１４　その他

（１）選考時に合理的な配慮が必要な方は、問合せ先に事前に御相談の上、申し込んでください。配慮を申し出た場合も選考上の不利益は生じません。

（２）採用決定者に対し、令和９年３月下旬に採用者説明会を実施します。就労支援機関等に登録いただいている方については、就労支援機関等の担当者の同席をお願いいたします。新卒者の場合は、在籍校の担当教員の同席をお願いいたします。

（３）勤務地が教育施設となることから、受動喫煙対策のため、勤務敷地内での喫煙及び勤務敷地外近隣での喫煙は禁止とさせていただきます。また、喫煙場所の設置はございません。

（４）本業務へ従事するに当たっては、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（令和６年法律第69号。以下「こども性暴力防止法」といいます。）に基づき、特定性犯罪の前科の有無を確認するための犯罪事実確認が必要となります。特定性犯罪の前科がある場合（特定性犯罪事実該当者の場合）は、こども性暴力防止法に基づき、本業務に従事させないこと等の措置を講じる必要があるため、任用条件の一つとして、特定性犯罪の前科がないことを求めることとしています。このため、予め、選考過程において、書面や面接等により、特定性犯罪の前科の有無を確認します。

（５）採用・選考等において、職員からセクシュアル・ハラスメントを受けた場合は、相談窓口を利用することができます。
　《求職者等向けセクシュアル・ハラスメント相談窓口（教育庁事務局）》
　https://logoform.jp/form/tmgform/kyoiku_harasusoudan