『都立図書館改革の具体的方策』について

【これまでの経過】

都立図書館の残された課題

1. 情報通信技術を活用した遠隔サービスや他機関などとの連携による広域的サービスの充実
2. 区市町村との役割分担を踏まえた連携による都内図書館サービスの向上
3. 広域的サービスの観点からの日比谷図書館のあり方の検討

都立図書館を取り巻く社会経済状況の変化

1. インターネットを通じた情報収集の急速な普及
2. 課題解決のための情報ニーズの増大
3. 区市町村立図書館の充実

都立図書館改革の具体的方策（平成18年8月）

［取組期間を概ね3年間とし、平成21年度を当面の目標に改革の実現を図る］

【都立図書館改革の基本的考え方】

1. 都民ニーズの高い分野に重点を置いた情報サービス（重点的情報サービス）の提供
   国際都市･首都東京の課題の解決や、都民の抱える課題の解決を支援することに重点を置いた情報サービスの提供。
2. 電子資料の活用と情報化への対応
   信頼性の高い電子資料を印刷資料と組み合わせて提供し、多様化・高度化する都民のニーズに応える。
3. 「待ち」の姿勢から積極的な情報発信へ
   豊富な所蔵資料やサービス内容を広く都民に周知し、利用者の拡大に努める。
4. 都立図書館と区市町村立図書館との役割分担の明確化
   広域的自治体の図書館としての都立図書館の意義を再確認し、東京都全体の図書館サービスの向上を目指す。

【改革の具体的な取組み】

1 図書館サービスの新たな展開

• 重点的情報サービスの推進（都民ニーズの高い分野〈都市に関する情報、都民及び企業等の活動支援〉の情報等の提供）
  都市に関する情報 都市産業、都市環境、都市文化･世相、東京に関する情報
  都民及び企業等の活動支援 経済活動情報、健康・医療情報、法律情報、児童・青少年サービス

中央図書館の1階に集中化
（注）児童・青少年サービスは多摩図書館

• 東京マガジンバンク（仮称）の創設
  一般雑誌から学術雑誌まで広範囲の雑誌 －約16,000誌を目標－ を提供

多摩図書館を「東京マガジンバンク」と「児童・青少年サービス」に

• タイムリーな企画展等の実施
  オリンピック招致など都政の施策に連動した企画展、都の美術館や博物館等と連携した企画展

2 利便性の高いサービスの実施

• ワンストップサービスの導入（各種サービスを1ヶ所あるいは1回の手続きで提供）と利用しやすい蔵書配置 総合レファレンスカウンター、出納カウンター、複写カウンター

中央図書館の1階に集中化

• 蔵書の充実
  新たなサービス展開のための資料収集、蔵書評価システムの導入

3 インターネットを活用した情報サービスの推進

• オンラインデータベースの活用（利用者がオンラインデータベースを自在に使用）
• インターネット利用環境の改善（館内のインターネット接続パソコンの増設、館内無線ＬＡＮの利用範囲の拡大

来館者の効率的な情報収集を支援

• メールマガジンの発行、全所蔵資料目録のインターネット上での公開、閲覧資料の予約
• 貴重資料（江戸時代に刊行された版本、錦絵など）の電子化の拡大と公開

遠隔サービスの充実

• 都庁Web情報の蓄積・公開（東京都公式ホームページの情報を収集・保存・公開）

都政情報・地域情報の拠点

4 都の行政施策との連携

• 都が設置する他の図書館等との情報の共有化（都議会図書館、首都大学東京図書情報センター、特別区自治情報・交流センターなどとの横断検索システムなど）
• 子供の読書活動の推進（子供読書活動推進資料の作成及び配布、子供読書活動報告会の開催など）
• 学校に対する教育活動支援 （都立学校の児童生徒の学習活動支援、都立盲ろう養護学校の読書活動支援など）
• 政策立案支援サービスの充実（都庁各部局の政策立案に貢献するレファレンス・資料提供など）

5 区市町村立図書館との連携・協力

• 区市町村立図書館への新しい支援と連携・協力（サービス・運営支援、地域資料総合目録データベース作成など）
• 相互貸借の促進と協力貸出の見直し（公立図書館間の相互貸借促進、協力貸出資料の館内閲覧、搬送方法等の検討）

6 組織と業務運営の見直し及び人材育成

• 非基幹的業務（資料出納、定型的データ入力など）の委託推進
  司書は専門的業務に専念し、サービスを高品質化
• 広域的図書館としての役割を担うための収蔵対策（複本の除籍、資料のマイクロ化、書庫の建設など）
• 利用者による費用負担 （ 高度・高品質なオンラインデータベース利用などの実費負担）
• 図書館サービスへの外部評価の導入による業務改善、サービスの向上
• 図書館職員の育成と確保（習得すべき能力・知識の明確化と能力開発への計画的な取組み）
  専門性の高い職員の育成、専門職員の確保

7 国や他自治体との連携

（国立国会図書館や近隣の県立図書館等との連携、日比谷図書館の地元区への移管）