最終更新日：平成30年（2018）2月28日
東京都教育委員会は、これからの都立図書館の役割及び新しいサービスのあり方を検討するため、平成16年10月に「第二次都立図書館あり方検討委員会」を設置し、昨年8月、「都立図書館改革の基本的方向」を公表しました。その後この報告書を基に、図書館改革を推進するために検討を重ね、このたび「都立図書館改革の具体的方策」をとりまとめました。
都民の抱える課題の解決を支援するためには、以下の点で都立図書館改革が必要です。
都民ニーズの高い分野に重点を置いた情報サービス（重点的情報サービス）として、都市に関する情報と、都民や企業等の活動を支援する情報等を提供し、都民の課題解決を支援します。
一般雑誌から学術雑誌まで広範な雑誌を提供する「東京マガジンバンク｣(仮称)を創設し、身近な話題から世界的なニュース、専門的領域の動向まで、都民のさまざまな関心に応えます。
都立図書館の蔵書・サービス内容等を広く周知し、都民がより一層活用できるように、タイムリーで魅力的なイベントを、効果的に実施します。
総合レファレンスカウンターの設置等により、各種サービスを1ヶ所あるいは1回の手続きで提供するワンストップサービスを実施するとともに、利用しやすい蔵書配置にして開架冊数を増やす等、利用者の立場に立った迅速かつ適切なサービスの提供を目指します。
重点的情報サービスの各分野に係る資料及び「東京マガジンバンク」（仮称）創設に必要な雑誌の収集を行い、蔵書の充実を図ります。
また、蔵書内容を検証するため、外部評価を導入します。
東京都公式ホームページの情報を収集・整理・保存し、「都庁Ｗｅｂ情報の保存庫」として、都民が過去の都政情報にアクセスできるような仕組みづくりを目指します。
（注1）ＯＰＡＣ(Online Public Access Catalog)
オンライン閲覧目録。コンピュータを使って利用者が直接図書館の蔵書を検索するための目録。
東京都全域の図書館サービスのレベルアップに資するため、都内公立図書館の取組みについて最新の情報を収集するとともに、図書館運営に必要な調査・研究を進め効果的な支援を行っていきます。また、都立図書館は東京に関する情報センターとして、地域資料等に関する連携の仕組みづくりに取り組みます。
都立図書館は、横断検索システムの構築等により都内公立図書館間の相互貸借の促進を進めてきました。今後、区市町村立図書館と協議しながら、相互貸借ルールの整備を行うとともに協力貸出の見直しを行い、東京都全体での資料の有効活用を目指します。
中央図書館と多摩図書館は、都立図書館としての機能を分担し、それぞれ特色のあるサービスを展開します。
中央図書館は、今後とも都立図書館の中心館として、企画・運営等の統括機能を持つとともに、児童･青少年サービス及び「東京マガジンバンク」以外の業務を担当します。特に、東京に関する情報の提供、都民等の活動への情報支援について、機能強化を図ります。
多摩図書館は、従来からの児童･青少年サービスに加え、「東京マガジンバンク」（仮称）を設置し、新たな雑誌サービスを展開します。
サービスカウンターを1ヶ所に集中するとともに、資料の再配置など新たな施設設備の整備を行い、より効率的なサービスが実施できるよう業務体制を見直します。
現在の司書の業務のうち、資料出納、定型的データ入力など非基幹的業務の委託範囲を拡大し、図書館運営の一層の効率化を進めるとともに、司書は基幹的な業務に専念し、図書館サービスの一層の高品質化を図っていきます。
資料の保存に対する基本的な考え方を明確化し、短期的な取組みとして書架の増設、複本の除籍などにより、収蔵能力の向上を図ります。
オンラインデータベースについては、利用者が自ら利用できる環境を整備します。その中で、高品質な情報サービスを提供するものについては、受益者負担の観点から原則として利用者に適正な費用負担を求めます。
ＩＣタグの技術・コスト等の動向を注視しつつ、図書館業務への活用を検討していきます。
サービスに関する指標及び数値目標を設定します。それらに基づき、図書館による自己点検・評価と、外部有識者等による第三者評価を行います。その結果を公表するとともに、都立図書館の運営に反映させて、サービス向上を図ります。
都立図書館に働くすべての職員は、それぞれの職務に求められる能力・知識の研鑽に励み、一丸となってサービスの向上に努めます。特に司書は、今後習得すべき能力・知識を明確なものとしたうえで、その習得に取り組みます。
役割・担当に応じた能力開発の目標を明らかにし、必要な研修体系を整備することで、専門性の高い職員の育成を目指します。
平成19年度以降、「団塊の世代」の職員の大量退職が始まることから、司書の職務知識の継承を図り、都立図書館の新たな活性化につながるよう、将来の都立図書館を担う専門性の高い司書職員の確保に努めます。
都立図書館は、国立国会図書館が運用している「レファレンス協同データベース」に積極的に参加し、連携・協力して、その充実に努めます。
東京都周辺の県立図書館等と、さまざまな会議等を通じて情報交換を行うなど、密接な連携を図っていきます。
日比谷図書館については、千代田区へ移管する方針が決まっており、今後は円滑な移管に向けて、協議を進めていきます。
教育庁地域教育支援部管理課社会教育施設担当
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