障害者雇用における会計年度任用職員（教育事務サポーター）の募集案内（令和７年６月採用）

東京都教育委員会では、障害者の一般就労の場として、障害者に配慮した支援と職場環境を整備した集約型オフィス「教育庁サポートオフィス」を平成30年10月から開設しています。障害者一人一人がその持てる能力を十分に発揮し、業務を遂行することにより、東京都教育委員会を支えていただきます。

【教育庁サポートオフィス　ホームページ】　

  教育庁サポートオフィス（Palette）|東京都教育委員会における障害者雇用|東京都教育委員会

オフィスの段階的な拡大に当たり、下記のとおり「教育事務サポーター」（会計年度任用職員）を募集します。

「教育事務サポーター」（会計年度任用職員）

30名程度

教育庁及び教育機関の事務、軽作業、環境整備等に関する業務（各職場への出張による業務遂行を含む。）

（１）  事務・軽作業業務

ア   データの入力・集計・照合・検算

イ   印刷・製本・封入・発送

ウ   文書の仕分け・発送

エ   資料整理

オ   機密文書等の廃棄業務（シュレッダー）

カ   郵券等金券整理

キ　業務受注及び納品等に係る電話連絡　　　等

（２）  環境整備

ア   執務室内の清掃

イ   廃棄物分別

ウ　会議会場等設営・復旧　　　等

（３）  その他、所属長が指示する業務

教育庁サポートオフィス

新宿区西新宿二丁目４番１号　新宿NSビル

令和７年６月１日　から　令和８年３月31日　まで

※　令和８年４月１日以降、勤務実績を踏まえて４回まで更新可能です。４回更新後も再度選考へ応募し、採用となることで働き続けることが可能な仕組みです。

項　　目	内　　　容
勤務形態	【週30時間勤務】 週５日　10時00分から17時00分まで（うち休憩時間60分） 週４日　９時15分から17時45分まで（うち休憩時間60分） 【週35時間勤務】 週５日　９時45分から17時45分まで（うち休憩時間60分） ※　勤務形態については、本人の希望及び状況等を踏まえつつ、採用当初は週30時間から始めることを基本として決定するため、希望どおりにならない場合もあります。
休　日	土曜日、日曜日、祝日、年末年始
休暇等	【有給】 年次有給休暇（１年目：９日（６月採用の場合）、２年目：11日、３年目：12日、４年目：14日、５年目16日）、慶弔休暇、夏季休暇、公民権行使等休暇 東京都における他の職に引き続いて採用となる場合には、規定に基づき、前職の年次有給休暇を繰り越すことが可能です。 【無給】 生理休暇、傷病欠勤、子どもの看護休暇、介護休暇　ほか
報酬額	ア　第一種報酬 【週30時間勤務】 日額①8,000円、②10,000円 【週35時間勤務】 日額③9,300円 ※　日額は改定される場合があります。 ※　一定の要件を満たす場合、期末手当・勤勉手当を支給します。 イ　第二種報酬 通勤手当相当額を別途支給します。（上限2,600円/日） ウ　支給日 当月分を原則として、翌月15日に支給します。 エ　旅費 公務により出張した場合には、規定により支給します。
社会保険	公立学校共済組合（短期給付及び福祉事業）、厚生年金保険及び雇用保険を適用します（一部自己負担あり。）。
健康診断	常勤職員に準じて実施します。
公務災害補償	「東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例」又は「労働災害補償保険法」の定めるところによります。
福利厚生	常勤職員に準じます。
実施体制	原則として、教育事務サポーターおおむね５名につき、支援者として障害者雇用インストラクター１名を配置します。

次の条件を全て満たす人を対象とします。

（１）以下のいずれかに該当すること。

　ア　身体障害者手帳の交付を受けている人

イ　都道府県知事若しくは政令指定都市市長が発行する療育手帳の交付を受けている人、又は児　童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、障害者職業センター若しくは精神保健指定医により知的障害者であると判定された人

ウ　精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人

　　※　交付申請中の場合は申し込めません。なお、上記アからウまでのいずれかに該当していることが確認できない場合、選考を受けることができないほか、最終合格後であっても採用されません。

※　療育手帳の名称については、交付している地方公共団体により独自の名称が付されている場合があります（例えば、東京都が交付している療育手帳については、「愛の手帳（東京都療育手帳）」という名称が付されています。）。御自身の手帳の種類が不明な場合は、お住まいの地方公共団体の窓口で確認してください。

（２）職業準備性を有し、安定して勤務できること。

（３）職員の指示に従い、意欲と向上心を持って職務に取り組むことができること。

（４）基本的なパソコンスキル（ワード、エクセル等）を有し、一定の自立の下、求める職務を行う能力を有すること。

「９　申込締切」までに次の提出書類を提出してください。

なお、応募書類は返却いたしませんので、あらかじめ御了承ください。

【提出書類】

ア　会計年度任用職員申込書（PDF形式：193KB）又は会計年度任用職員申込書（WORD形式：29KB）

イ　課題作文（PDF形式：113KB）又は課題作文（WORD形式：111KB）

ウ　教育事務サポーター申込みシート（PDF形式：173KB）又は教育事務サポーター申込みシート（WORD形式：19KB）

エ　障害がある証明書類（障害者手帳の写し等）

　　障害が分かる部分のみで可

※　選考時に合理的な配慮が必要な方は、問合せ先に事前に御相談の上、申し込んでください。配慮を申し出た場合も選考上の不利益は生じません。

令和７年３月13日（木曜日）まで（必着）

※　直接持参する場合は、午前９時から午後５時まで（土曜日、日曜日、祝日を除く。）

〒163-0817 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号　新宿ＮＳビル17階

教育庁サポートオフィス　宛て

（１）第一次選考 （書類）　　　提出書類により選考します。

（２）第二次選考 （面接）　　　令和７年３月25日（火）又は同月26日（水）

（３）第三次選考 （実地選考）　①又は②いずれかの日程で実施します。　

　　　　　　　　　　　　　　　 ①令和７年４月９日（水）から同月15日（火）まで（土・日を除く。）

　　　　　　　　　　　　　　　 ②令和７年４月16日（水）から同月22日（火）まで（土・日を除く。）

※　詳細な集合日時、場所及び持ち物等は、選考対象者に対して別途通知します。

※　第二次選考については、原則として就労支援機関等の担当者も同席してください。

令和７年５月上旬以降に、本人宛て郵送により通知します。

※　採用決定者に対し、令和７年５月下旬に採用者説明会を実施します。就労支援機関等の担当者も同席してください。

令和２年度から、会計年度任用職員である教育事務サポーターが常勤職員「業務」にステップアップすることを可能とする新たな雇用の枠組みを創設しました。

一定の勤務実績のある教育事務サポーターを対象に、常勤職員の採用選考を実施し、合格者については、翌年度から常勤職員として、事務等の補助の職務を担っていただきます。