チャレンジ雇用における会計年度任用職員（障害者雇用支援員）の募集案内【令和７年７月１日付】
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このたび、東京都教育委員会版チャレンジ雇用において、以下のとおり、障害者雇用支援員（会計年度任用職員）を募集します。
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１ 採用予定職
障害者雇用支援員（地方公務員法第２２条の２第１項第１号に掲げる会計年度任用職員）
２ 採用予定人数
若干名
３ 職務内容
教育事務補助員の障害特性を踏まえ、業務遂行や職場適応、スキル向上、自己理解のための直接支援及び就労に向けた就労支援機関等との連携等、チャレンジ雇用の推進に係る業務
（１）教育事務補助員の障害特性に応じた業務（事務、環境整備等）支援及び指導助言支援、ツール等の作成、業務管理、履行確認
（２）教育事務補助員の作業内容の評価・記録及び支援計画の作成
（３）各所属における業務分析、業務の切り出しの教職員との調整
（４）就労支援機関等との企業就労に向けた打合せに係る事務
（５）各事業所・都立学校等への支援業務事務及び事務作業
（６）その他、所属長が指示する業務
４ 勤務場所
教育庁総務部
※ 事業運営の必要により、年度途中で他の勤務先に異動になる場合があります。
５ 任用（雇用）予定期間
令和７年７月１日 から 令和８年３月31日 まで
※ 令和８年４月１日以降、連続４回まで再度任用可能です。
また、４回の更新後にも再度選考への応募が可能です。
※ 原則として１月の条件付採用期間があります。
６ 勤務条件
（１）勤務日数
原則月16日
※ 月により、２日を上限として勤務日数が変動する場合があります。
（２）勤務時間
１日７時間45分
（３）勤務形態
官庁執務型（勤務時間及び休憩時間は常勤職員の例によります。）
（４）休暇
年次有給休暇（１年目：８日、２年目：11日、３年目：12日）、
慶弔休暇、夏季休暇、公民権行使等休暇 等
※ 年次有給休暇は当該任期の初日に付与されます。
（５）報酬
ア 第一種報酬
月額201,600円
※ 募集時現在の額であり、月額は改定される場合があります。
※ 一定の要件を満たす場合、期末手当・勤勉手当を支給します。
イ 第二種報酬
常勤職員に準じて支給します。
ウ 旅費
公務により出張した場合には、規定により旅費を支給します。
（６）社会保険（一部自己負担あり）
公立学校共済組合（短期給付及び福祉事業）、厚生年金保険及び雇用保険を適用します。
（７）健康診断
常勤職員に準じて実施します。
（８）公務災害補償
「東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例」又は「労働災害補償保険法」の定めるところによります。
（９）勤務体制
原則として教育事務補助員２名につき、障害者雇用支援員又は都立学校障害者雇用支援員１名を配置します。
７ 選考対象
以下の（１）から（３）までの全てに該当する者
（１）教育事務補助員個々の障害特性、能力などに応じて、業務遂行上適切な支援及び対応ができる知識、能力、経験を有すること（障害者支援に有用な資格を有していることがなお望ましい。）。
（２）ワード・エクセル等を使用したデータ入力・資料作成作業ができること。
（３）障害者雇用の推進に関心と意欲があり、職員等と円滑なコミュニケーションが図れること。
８ 申込方法
「９ 申込締切」までに「10 申込（郵送）先」へ次の提出書類を提出してください。
なお、応募書類は返却いたしませんので、あらかじめ御了承ください。
【提出書類】
（１）会計年度任用職員申込書（PDF）又は会計年度任用職員申込書（WORD）
（２）課題作文（PDF） 又は課題作文（WORD）
※ 申込時点で障害者雇用支援員及び都立学校障害者雇用支援員在職者については、課題作文の提出を免除します。
９ 申込締切
令和７年５月26日（月曜日）まで（必着）
※ 直接持参する場合は、午前９時から午後５時まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
１０ 申込（郵送）先
〒163-8001東京都新宿区西新宿二丁目８番１号 東京都庁第二本庁舎南側 16階
東京都教育庁総務部総務課 チャレンジ雇用担当 宛て
１１ 選考方法・選考日程
（１）第一次選考 （書類選考）
書類選考を実施します。
※ 選考結果は、令和７年５月下旬以降に、応募者宛て郵送により通知します。
（２）第二次選考 （面接）
令和７年６月４日（水曜日）、同月５日（木曜日）又は同月６日（金曜日）のうちいずれか指定する１日（予定）
※ 詳細な日時、場所等は、選考対象者に対して郵送により通知します。
１２ 選考結果
令和７年６月中旬に、本人宛て郵送により通知します。