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お知らせ
「地方教育費調査」は、教育委員会等における教育費調査、知事部局における生涯学習関連費調査、及び教育行政調査（隔年実施）から構成された毎年文部科学省が全国規模で実施する調査であり、学校教育・社会教育・生涯学習関連に要した経費、授業料等の収入及び教育行政組織の実態を明らかにして、教育諸施策の基礎資料を得ることを目的としています。東京都では文部科学省からの委託により調査を実施しており、この報告書は東京都についての結果をまとめたものです。
「教育委員会等における教育費調査」は、学校教育費・社会教育費・教育行政費に分類し、財源別・使途別の実額と児童・生徒（又は人口）一人当たりの経費の実態を明らかにしています。
「知事部局における生涯学習関連費調査」は、知事部局において支出した生涯学習関連費について、財源別・使途別の実額を明らかにしています。
なお、本数値は速報値であり、後日文部科学省が公表する確定値と異なることがあります。
■【訂正】
令和5年6月28日、報告書の一部を訂正しました。
訂正した資料には◆印がついています。
※ＰＤＦ形式及びExcel形式のファイルで掲載しています。
※下線のある項目をクリックすると該当のページが開きます。
令和4年度（令和3会計年度）報告書
利用上の注意
教育委員会等における教育費調査
Ⅰ 調査の実施要領
1 調査の目的
2 調査の対象
3 調査の内容
4 調査の構成
5 調査の留意点
Ⅱ 調査結果の概要
1 令和3年度の教育費の概要
2 学校教育費
3 社会教育費
4 教育行政費
5 一人当たりの教育費
Ⅲ 統計表
幼稚園、認定こども園、小学校、中学校
義務教育学校、特別支援学校、高等学校、中等教育学校、専修学校
ａ 幼稚園
ｂ 認定こども園
ｃ 小学校
ｄ 中学校
ｅ 義務教育学校
ｆ 特別支援学校
ｇ 高等学校（全日制）
ｈ 高等学校（定時制）
ｉ 高等学校（通信制）
ｊ 中等教育学校
ｋ 専修学校
ａ 小学校
ｂ 中学校
ａ 小学校（区市町村）
ｂ 中学校（区市町村）
ｃ 都 ※ 第12表の上部に掲載している。
ａ 区
ｂ 市町村
ｃ 都
知事部局における生涯学習関連費調査
Ⅰ 調査の実施要領
1 調査の目的
2 調査の対象
3 調査の内容
4 調査の構成
Ⅱ 調査結果の概要
1 令和3年度の生涯学習関連費の概要
Ⅲ 統計表
ＣＳＶファイル
お問い合わせ
- 教育庁総務部広報統計課統計調査担当
-
- 電話
- 03-5320-6731
- メールアドレス
- S0310104(at)section.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。
お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。