公開日:令和6年(2024)5月31日
最終更新日:令和6年(2024)5月31日
「地方教育費調査」は、教育委員会等における教育費調査、知事部局における生涯学習関連費調査、及び教育行政調査(隔年実施)から構成された毎年文部科学省が全国規模で実施する調査であり、学校教育・社会教育・生涯学習関連に要した経費、教育に係る収入及び教育行政組織の実態を明らかにして、教育諸施策の基礎資料を得ることを目的としています。東京都では文部科学省からの委託により調査を実施しており、この報告書は東京都についての結果をまとめたものです。
「教育委員会等における教育費調査」は、学校教育費・社会教育費・教育行政費に分類し、財源別・使途別の実額と児童・生徒(又は人口)一人当たりの経費の実態を明らかにしています。
「知事部局における生涯学習関連費調査」は、知事部局において支出した生涯学習関連費について、財源別・使途別の実額を明らかにしています。
「教育行政調査」は、令和5年5月1日現在の東京都及び区市町村の教育委員会の組織等を人口規模別に分類し、教育委員、教育長及び事務局職員等の配置状況等の実態を明らかにしています。
なお、本数値は速報値であり、後日文部科学省が公表する確定値と異なることがあります。
※PDF形式及びExcel形式のファイルで掲載しています。
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令和5年度(令和4会計年度)報告書PDF [9.7MB]
凡例(利用上の注意)PDF [29.5KB]
Ⅰ 調査の実施要領(教育委員会等における教育費調査)PDF [101.5KB]
Ⅱ 調査結果の概要(教育委員会等における教育費調査)PDF [3.8MB]
Ⅰ 調査の実施要領(知事部局における生涯学習関連費調査)PDF [56.8KB]
Ⅱ 調査結果の概要(知事部局における生涯学習関連費調査)PDF [102.7KB]
Ⅰ 調査の実施要領(教育行政調査)PDF [38.2KB]
Ⅱ 調査結果の概要(教育行政調査)PDF [260.4KB]
1 区市町村教育委員会
2 都教育委員会
令和5年度(令和4会計年度)地方教育費調査報告書 CSVファイル
教育庁総務部広報統計課統計調査担当
電話:03-5320-6731 ファクシミリ:03-5388-1725
メール:S0310104(at)section.metro.tokyo.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。
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