障害者雇用における会計年度任用職員(精神保健相談対応)募集案内【令和８年４月１日付】

このたび、東京都教育委員会版チャレンジ雇用及びスクール・チャレンジド・プロジェクトを推進するため、下記のとおり障害者雇用指導員(精神保健相談対応)を募集します。

東京都教育委員会版チャレンジ雇用の詳細はこちら

スクール・チャレンジド・プロジェクトの詳細はこちら

障害者雇用指導員(精神保健相談対応)

（地方公務員法第２２条の２第１項第１号に掲げる会計年度任用職員）

1名

　（１）チャレンジ雇用

教育事務補助員の障害特性を踏まえ、業務遂行や職場適応、スキル向上、自己理解のための直接支援及び就労に向けた就労支援機関等との連携等、チャレンジ雇用の推進に係る業務

ア　障害者雇用支援員の相談助言、選考補助

イ　教育事務補助員の評価、支援の計画調整、選考補助

ウ　各事業所・都立学校等への訪問、支援業務事務及び事務作業（出張含む。）

エ　研修企画及び運営

オ　各事業所・都立学校等における業務分析、業務の切出しの教職員等との調整

カ　就労支援機関等との企業就労に向けた打合せ出席（出張含む。）

キ　教育事務補助員の直接支援（出張含む。）

ク　チャレンジ雇用の推進に係る提案及び企画（関連資料作成を含む。）

ケ　その他、所属長が指示する業務

（２）スクール・チャレンジド・プロジェクト

スクール・チャレンジド・スタッフ(常勤職員「業務」を含む。)の障害特性を踏まえ、業務遂行や職場適応、スキル向上、自己理解及び職場定着のための就労支援機関等との連携等、スクール・チャレンジド・プロジェクトの推進に係る業務

ア　スクール・チャレンジド・スタッフ(常勤職員「業務」を含む。)のリモートによる支援及び訪問支援

イ　スクール・チャレンジド・スタッフ(常勤職員「業務」を含む。)の評価、支援計画調整、選考補助

ウ　各事業所・都立学校等への訪問、支援業務事務及び事務作業（出張含む。）

エ　研修企画及び運営

オ　各事業所・都立学校等における業務分析、業務の切出しの教職員等との調整

カ　就労支援機関等との定着支援のための打合せ出席（出張含む。）

キ　プロジェクトの推進に係る提案及び企画（関連資料作成を含む。）

ク　その他、所属長が指示する業務

（３）精神保健相談対応

障害者雇用として勤務する職員や障害者を支援する職員が安心して働ける環境を整え、安定して働き続けるためのサポートを行う精神保健相談業務、事業の運営支援に関する業務

ア　障害者雇用として勤務する職員に対する相談対応

（教育事務補助員、スクール・チャレンジド・スタッフ（常勤職員「業務」を含む。））

イ　上記（３）アを支援する職員に対する相談対応

（障害者雇用指導員及び都立学校障害者雇用指導員並びに障害者雇用支援員及び都立学校障害者雇用支援員）

ウ　精神保健に関する企画・立案補助、事業の運営に対する支援・助言

教育庁総務部

令和８年４月１日　から　令和９年３月31日　まで

※　令和９年４月１日以降、連続４回まで再度任用可能です。

　　また、４回の更新後にも再度選考への応募が可能です。

※　原則として１月の条件付採用期間があります。

（１）勤務日数

　　　原則月16日

※　月により、２日を上限として勤務日数が変動する場合があります。

（２）勤務時間

　　　１日７時間45分

（３）勤務形態

　　　官庁執務型（勤務時間及び休憩時間は常勤職員の例によります。）

（４）休暇

　　　年次有給休暇（１年目：10日、２年目：11日、３年目：12日、4年目：14日、5年目：16日）

　　　慶弔休暇、夏季休暇、公民権行使等休暇　等

※　年次有給休暇は当該任期の初日に付与されます。

（５）報酬

ア　第一種報酬

月額240,100円

※　募集時現在の額であり、月額は改定される場合があります。

※　一定の要件を満たす場合、期末手当・勤勉手当を支給します。

イ　第二種報酬

常勤職員に準じて支給します。

ウ　旅費

公務により出張した場合には、規定により旅費を支給します。

（６）社会保険（一部自己負担あり）

公立学校共済組合（短期給付及び福祉事業）、厚生年金保険及び雇用保険を適用します。

（７）健康診断

常勤職員に準じて実施します。

（８）公務災害補償

「東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例」又は「労働災害補償保険法」の定めるところによります。

（９）勤務体制

　　ア　原則、スクール・チャレンジド・スタッフ又は常勤「業務」職員3名に対し、Teamsを使用

　　　したビデオ通話によるリモート支援及び定期的な巡回支援を行います。

　　イ　チャレンジ雇用及びスクール・チャレンジド・プロジェクトにおける障害者や障害者を支援

　　　する職員からの相談に応じます。相談は来庁、訪問及びリモート等申込者の希望を踏ま

　　　えて対応します。

　　ウ　総務部のチャレンジ雇用において、障害者雇用指導員、障害者雇用支援員(主任を

　　　含む。)及び教育事務補助員等へのサポートや支援を行います。

以下の（１）から（７）までの全てに該当する者

（１）精神保健福祉士、公認心理師又は臨床心理士の資格を有し、5年以上の障害者支援の実績経験を有する者

（２）障害者雇用支援員又は同等以上の職での経験(障害者に対する直接支援の経験)を、採用時点で6月以上有すること

（３）障害者雇用支援員の相談、助言等を適時・適切に行う知識、能力及び協調性を有すること(障害者支援に有用な資格を有していることがなお望ましい。)

（４）教育事務補助員及びスクール・チャレンジド・スタッフの個々の障害特性、能力などに応じて、業務遂行上適切な支援及び対応ができる十分な知識、、能力、経験を有すること。

（５）障害者雇用に関する知識・経験を活かし、チャレンジ雇用及びスクール・チャレンジド・プロジェクトを推進するための企画等の提案に取り組めること。

（６）ワード・エクセル・パワーポイント等を使用したデータ入力・資料作成作業ができること。

（７）障害者雇用の推進に関心と意欲があり、職員等と円滑なコミュニケーションが図れること。

別紙「会計年度任用職員申込書」及び「課題作文」を「10　申込（郵送）先」に提出してください。

※　応募書類は返却いたしませんので、あらかじめ御了承ください。

【提出書類】

（１）会計年度任用職員申込書（PDF）又は会計年度任用職員申込書（WORD）

（２）課題作文（PDF）　又は課題作文（WORD）

令和8年2月13日(金曜日)まで（必着）

※　直接持ち込む場合は午前9時から午後5時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)

〒163-8001東京都新宿区西新宿二丁目８番１号　東京都庁第二本庁舎南側　16階

東京都教育庁総務部総務課　スクール・チャレンジド・プロジェクト担当　宛て

（１）第一次選考 （書類選考）

応募要件に該当するか書類選考を実施します。

※　選考結果は、令和8年2月中旬に、応募者宛て郵送により通知します。

（２）第二次選考 （面接）

　　　  第一次選考合格者に対し、面接を実施します。

日程：令和8年2月24日(火曜日)又は同月25日（水曜日）のいずれか指定する日

※　詳細な日時、場所等は、別途通知します。

令和8年3月上旬以降に、選考対象者宛て郵送により通知します。

採用決定者に対し、令和８年３月下旬に採用者説明会を実施します。