教育庁における会計年度任用職員（事業調整事務支援員）の募集案内【令和７年７月１日付】

１　採用予定職

 

事業調整事務支援員

（地方公務員法第22条の２第１項第１号に掲げる会計年度任用職員）

 

２　採用予定人数

若干名

 

３　職務内容

 

障害者雇用の推進における庶務事務に関すること。

（１）障害者雇用における会計年度任用職員の任用、報酬、出退勤管理等に係る事務

（２）障害者雇用の推進に向けた業務・事務の支援

（３）資料作成・整理

（４）会議運営、打合せに係る事務

（５）その他所属長が指示する業務

 

４　勤務場所

 

教育庁総務部総務課

　（東京都新宿区西新宿二丁目８番１号　東京都庁第二本庁舎南側16階　又は

　　東京都新宿区西新宿二丁目４番１号　新宿NSビル内　教育庁サポートオフィス）

 

５　任用（雇用）予定期間

 

令和７（2025）年７月１日から令和８（2026）年３月31日まで

※　令和８年4月1日以降、4回まで公募によらない再度任用への申込みが可能です。

ただし、有期労働契約であり、令和８年4月1日以降の雇用更新を保障するものではありません。公募によらない再度任用は、雇用期間内の勤務実績等により選考の上、決定します。

※　原則として１月の条件付採用期間があります。

 

６　勤務条件

 

（１）勤務日数

原則月16日勤務（年間144日。※　採用月によって異なります。）

　※　月により、２日を上限として勤務日数が変動する場合があります。

（２）勤務時間

１日７時間45分

（３）勤務形態

官庁執務型（勤務時間及び休憩時間は常勤職員の例によります。）

（４）休暇

年次有給休暇（１年目：８日（令和７年７月採用の場合）、２年目：11日、３年目：12日、4年目：14日、5年目：16日）、慶弔休暇、夏季休暇、公民権行使等休暇、介護休暇　等

※　年次有給休暇は当該任期の初日に付与されます。

（５）報酬

ア　第一種報酬

月額201,600円

イ　第二種報酬

常勤職員に準じて支給します。

　　ウ　支給日

　　　　原則として、毎月15日

エ　期末手当・勤勉手当

　基準日（６月１日及び12月１日）に在籍し、かつ、会計年度内で６月以上の任用期間の発令がある者を対象に支給します。

オ　旅費

公務により出張した場合には、規定により旅費を支給します。

（６）社会保険（一部自己負担あり）

公立学校共済組合（短期給付及び福祉事業）、厚生年金保険及び雇用保険を適用します。

（７）健康診断

常勤職員に準じて実施します。

（８）公務災害補償

　　　「東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例」又は「労働災害補償保険法」の定める

　　　ところによります。

 

７　応募資格

 

以下の全ての条件に該当する方

　（1）ワード・エクセル・パワーポイント等を使用したデータ入力・資料作成作業ができること。

　（2）障害者雇用の推進に関心と意欲があり、職員等と円滑なコミュニケーションが図れること。

 

８　応募書類

 

別紙「会計年度任用職員申込書（PDF形式）」又は「会計年度任用職員申込書（WORD形式）」を「10　申込（郵送）先」に提出してください。

※　応募書類は、選考及び採否の連絡等、採用に関する業務のみに使用し、他の目的には使用しません。

※　応募書類は返却しませんので、あらかじめ御了承ください。

 

９　申込締切

令和７年５月26日（月曜日）

※　持参の場合は、午前９時から午後５時まで（土日祝日を除く。）

※　郵送の場合は必着

 

１０　申込先

 

〒163-8001　東京都新宿区西新宿二丁目８番１号　都庁第二本庁舎南側16階

東京都教育庁総務部総務課事業調整担当　採用担当者宛て

 

１１　選考方法

（１）第一次選考（書類選考）

書類選考を実施します。

※　選考結果は、令和７年５月下旬以降に、応募者宛て郵送により通知します。

（２）第二次選考（面接）

　　　第一次選考合格者に対し、面接を実施します。

　　【面接日程】

　　　令和７年６月４日（水曜日）、同月５日（木曜日）又は同月６日（金曜日）のいずれか

　　指定する日（予定）

 

１２　選考結果

令和７年６月中旬に、本人宛て郵送により通知します。