令和9年度 日本語指導非常勤教員(会計年度任用職員)の募集案内
- 更新日
教育庁グローバル人材育成部国際教育企画課では、日本語指導非常勤教員(会計年度任用職員)を下記のとおり募集します。
1 採用する職及び採用予定者数
日本語指導非常勤教員(会計年度任用職員) 5名程度
2 勤務場所
別紙1「勤務職場等一覧」のいずれかの都立学校
3 職務内容
主として日本語指導が必要な生徒への学習指導等に関する業務
(1)日本語指導担当教員の補佐、各担任との連絡調整、校内会議等の準備業務
(2)日本語指導、個別の指導計画の作成等を含む学習計画の設計、周辺校等へのオンライン授業配信、チャット等での質問対応、教材・資料作成(ルビ振り作業、理解度に応じた補足資料作成)
(3)異文化理解に関する授業の実施に向けた専門家の選定、日程・授業内容の調整及び教材の調達・準備並びに国際機関(大使館・JICA等)、インターナショナルスクール及び海外現地校との連携・調整
(4)生徒に寄り添い、社会とつながる力を育てる支援の実施
(5)その他、校長が必要と認める業務
4 応募資格・求められる能力
高等学校の普通免許状(教科「国語」又は「外国語」)を有し、次の(1)又は(2)のいずれかの要件を満たし、かつ、(3)から(8)までの全ての要件を満たす者
(1)登録日本語教員応用試験合格者
(2)東京都教育委員会が、上記(1)と同等の能力を有すると認める者
※別紙2「応募資格等詳細」を参照してください。
(3)誠実かつ意欲的に職務に取り組み、任用期間中の職務を遂行できる者
(4)Microsoft Word及びMicrosoft Excel等のソフトウェア(業務用システムを含む。)を利用したパソコンによる事務処理ができる者
(5)校内外の関係者と円滑に連絡・調整を行うことができる者
(6)職務上知り得た個人情報等の秘密を守れる者(その職を退いた後も同様とする。)
(7)災害が発生した場合に災害対応の職務に従事できる者
(8)勤務校の教職員等と連携・協力して職務に取り組むことができる者
5 任用期間
令和9年4月1日から令和10年3月31日まで
※任用期間満了後に同一の職務内容の職が設置される場合で、かつ能力実証の結果が良好である場合は、4回を上限として公募によらず再度任用される可能性があります。
なお、期間を定めた任用であり、令和10年4月1日以降の任用を保障するものではありません。
6 勤務条件
(1)勤務日数
月16日
(2)勤務時間・勤務形態
別紙1「勤務職場等一覧」のとおり
(3)休暇等
(有給)
年次有給休暇、公民権行使等休暇、妊娠出産休暇、母子保健健診休暇、妊婦通勤時間
出産支援休暇、育児参加休暇、慶弔休暇、災害休暇、夏季休暇
(無給)
妊娠症状対応休暇、育児時間、子どもの看護休暇、生理休暇、短期の介護休暇、
介護休暇、介護時間、育児休業、部分休業
※一定の要件を満たす場合、上記休暇等を付与
(4)報酬額
月額345,900円
通勤手当相当額を別途支給(上限55,000円/月)
※原則として毎月15日支給
※一定の要件を満たす場合、期末手当及び勤勉手当を支給
※年度途中で報酬等が増額又は減額改定される場合あり
(5)社会保険
地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号) 及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)の定めるところにより、それぞれの保険に加入します。
(6)その他
上記については、制度改正等に伴い変更となる場合があります。
7 応募方法
次の(1)から(3)までの提出書類を、以下の「申込み・問合せ先」宛てに郵送又は持参してください。なお、提出用封筒には、朱書きで「日本語指導非常勤教員応募書類在中」と記載してください。
1 提出書類
(1)東京都公立学校会計年度任用職員(日本語指導非常勤教員)申込書
(2)課題論文
(3)上記「応募資格」を満たすことを証明する書類の写し各1部
(各種免許状、登録日本語教員応用試験合格証明書、大学卒業証明書等。
詳細は別紙2「応募資格等詳細」を参照してください。)
※応募書類は、選考及び採否の連絡等、採用に関する業務のみに使用し、他の目的には使用しません。
※応募書類は返却いたしませんので、あらかじめご了承ください。
2 申込期限
令和8年12月4日(金曜日)(必着)
※直接持参する場合の受付時間は、平日午前9時から午後5時まで。
8 申込み・問合せ先
〒163-8001
東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 都庁第二本庁舎
東京都教育庁 グローバル人材育成部 国際教育企画課 日本語指導担当
電話:03-5320-6893
9 選考方法・日程
1 第一次選考
(1)選考方法 書類選考
(2)結果通知 令和8年12月11日(金曜日)頃発送
2 第二次選考
(1)選考方法 面接
(2)選考日程 令和8年12月22日(火曜日)から同月23日(水曜日)までのうち指定する日
(3)結果通知 令和8年12月28日(月曜日)頃発送
※書類選考、面接選考とも選考結果等に関するお問合せには一切応じられません。
10 合格者の決定
第二次選考を受験した方の中から、提出書類及び面接結果を総合的に勘案し、合格者を決定します。
11 欠員補充候補者名簿への登載
(1)第二次選考を受験した方のうち、合格には至らなかったものの、一定の選考基準を満たし、かつ欠員補充候補者名簿への登載を希望する方を、欠員補充候補者名簿に登載します。
(2)合格後の辞退又は任用期間中の退職等により、日本語指導非常勤教員の欠員補充が必要となった場合は、欠員補充候補者名簿に登載された方に、面接の実施について案内する場合があります(書類選考は免除されます。)。
(3)応募に当たっては、申込書の「名簿登載」欄に欠員補充候補者名簿への登載希望の有無をあらかじめ記入してください。
(4)欠員補充候補者名簿に登載する方には、その旨を選考結果と併せて通知します。
(5)欠員補充候補者名簿への登載の有効期間は、令和10年3月末までとし、それ以降は失効となります。
12 こども性暴力防止法について
・本業務へ従事するに当たっては、令和8年12月25日施行の学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律(令和6年法律第69号。以下「こども性暴力防止法」といいます。)に基づき、特定性犯罪の前科の有無を確認するための犯罪事実確認が必要となります。
・特定性犯罪の前科がある場合(特定性犯罪事実該当者の場合)は、こども性暴力防止法に基づき、本業務に従事させないこと等の措置を講じる必要があるため、任用条件の1つとして、特定性犯罪の前科がないことを求めることとしています。
・このため、あらかじめ選考過程において、書面や面接等により、特定性犯罪の前科の有無を確認します。
なお、本選考に合格した場合、法の施行時等に、犯罪事実確認の対象となり、国に対して戸籍等の提出を行う必要があります。また、犯罪事実確認の結果、特定性犯罪事実該当者であることが確認された場合だけでなく、戸籍等の提出が行われず、法定の期限までに犯罪事実確認書の交付が行われない場合にも、対象業務に従事させることができません。さらに、特定性犯罪の前科の有無について重要な経歴の詐称があった場合は、合格を取り消すことがあります。
13 求職者向けセクシュアル・ハラスメント相談窓口等のご案内
・男女雇用機会均等法の改正により、令和8年10月1日から求職者等に対するセクシュアル・ハラスメント対策が義務化されました。
厚労省HP:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html
・都における求職者等に対するセクシュアル・ハラスメントの方針はこちらです。
東京都HP:https://www.soumu.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/soumu/sekuharashishinn081001
・採用・選考等において、教職員からセクシュアル・ハラスメントを受けた場合は、以下の相談窓口に御相談ください。
ハラスメント相談受付(都内公立学校に勤務する教職員、求職者等専用):https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/consulting/teachers/teacher_mail
14 募集要項