令和９年度 都立学校副校長マネジメント支援員（会計年度任⽤職員）募集案内（令和９年４⽉１⽇採⽤）

以下のとおり、都立学校副校長マネジメント支援員を募集します。

１　採用予定職

　都立学校副校長マネジメント支援員（会計年度任用職員）

２　採用予定人数

都立学校副校長マネジメント支援員　60名

詳細は後掲「６　勤務条件」のとおりです。

３　職務内容

　　副校長業務の支援

　　・　調査対応の支援

　　・　服務管理の支援

　　・　施設管理の支援

　　・　校長や他の教職員、外部機関、保護者等との各種連絡調整

　　・　その他、副校長の勤務時間縮減に資する業務

　　参考「都立学校副校長マネジメント支援員」として働いてみませんか？（ＰＤＦ形式）

４　勤務場所

　　都立学校

５　任用（雇用）予定期間

　　採用の日から令和10年３月31日まで

　　※　採用日は、令和９年４月１日を予定しておりますが、別途相談のうえ決定いたします。

　　※　　本職に任用された者は、令和10年４月１日以降の任用について４回まで、公募によらない

　　　　再度任用への申込みが可能です。ただし、有期労働契約であり、令和10年４月１日以降の雇

　　　　用更新を保障するものではありません。

　　　　　再度任用は、任用（雇用）期間内の勤務実績等により選考の上、決定します。選考の結果

　　　　再度任用が決定した場合でも、同一校での勤務を保障するものではなく、副校長の支援を要

　　　　する別の学校へ異動していただく場合もあります。

６　勤務条件

　　・　都立学校副校長マネジメント支援員の主な勤務条件（ＰＤＦ形式）

７　応募資格　

　以下（１）から（６）までのいずれかに該当し、かつ（Ａ）から（Ｃ）までの要件を全て満たすこと。

　（１）＜教員経験＞東京都公立学校の教育管理職又は主幹教諭として勤務した経験を有する者

　（２）＜教員経験＞東京都公立学校における教務主任、生活指導主任又はその他の校務分掌上の

　　　　主任等（副校長の業務を一部補佐する職）を通算５　年以上務めた経験を有する者

　（３）＜事務経験＞東京都公立小・中学校の事務室、都立学校の経営企画室又は学校経営支援セ

　　　　ンターに正規の事務職員として勤務した経験を有する者

　（４）＜事務経験＞東京都公立小・中学校の事務室、都立学校の経営企画室又は学校経営支援セ

　　　　ンターに事務職の会計年度任用職員（一般職非常勤職員）として３年以上継続して勤務し

　　　　た経験を有する者

　（５）＜事務経験＞一般企業に常勤職員として３年以上継続して勤務した経験を有する者

　（６）上記（１）から（５）までの者と同等と認められる職の勤務経験がある者

　（Ａ）誠実かつ意欲的に職務に取り組み、任用期間中の職務を遂行できる者

　（Ｂ）ワード及びエクセル等のソフトウェア（業務用システムを含む。）を利用したパソコンに

　　　　よる事務処理が正確にできる者

　（Ｃ）職務上知り得た個人情報等の秘密を守れる者（その職を退いた後も同様とする。）

８　応募方法

　（１）提出書類

　　　　次の書類を作成の上、募集期間内に選考申込フォームからお申込みください。

　　　　ア　【必須】東京都公立学校会計年度任用職員申込書（第１号の２様式）

　　　　イ　【必須】課題作文

　　　　　　副校長マネジメント支援員は、多忙である副校長の業務を支える仕事です。

　　　　　　別添、「都立学校副校長ネジメント支援員の主な勤務条件」の職務内容を必ず参照し、これまでの知識や経験を

　　　　　　どのように副校長マネジメント支援員の業務に活かせるかを述べてください。

　　　　　　また、副校長の業務を支え、学校運営をの円滑化に貢献できる支援員としてどのように役割を果たしていくかも

　　　　　　併せて４００文字以上５００文字以内で述べてください。
 

　　　　・　東京都公立学校会計年度(都立副校長マネジメント支援員)任用職員申込書（第１号の２様式）（Word形式）

　　　　・　課題作文（Word形式）

　　　　・　都立学校副校長マネジメント支援員の主な勤務条件（PDF形式）

　　（２）申込受付期間

　　　　　受付開始：令和８年11月11日（水）午後５時

　　　　　受付終了：令和８年12月20日（日）午後11時59分

　　（４）申込先

　　　・　申込に当たっては、選考申込フォームの個人情報保護方針を必ず御確認ください。

　　　　　　選考申込フォームの個人情報保護方針（外部サイト別窓）

　　　　　　　https://logoform.jp/policy/tmgform/106

　　　・　個人情報保護方針に同意していただいた場合のみ、下記URLへアクセスし、画面の案内

　　　　　に従ってすべての必要事項を正しく入力し、（1）提出書類に掲載の2つの書類を作成・

　　　　　添付して、受付期間中に送信してください。郵送及び窓口での申込みは受け付けません

　　　　　ので、ご注意ください。

　　　　　　申込URL：選考申込フォームへ（外部サイト別窓）

          　　　https://logoform.jp/form/tmgform/1869348

　　＜申込の注意事項＞

　　・期間中に正常に到達したものを有効とします。選考申込フォーム上で、採用選考の申込が到

　　　達したかどうかを確認することができます（現在の申請状況が「受付」となっている場合は

　　　申込が到達しています。）。

　　・システムの保守整備のため受付期間中にシステムを停止する場合や、予期せぬ機器停止や通

　　　信障害などが起きた場合のトラブルについては、責任を負いません。

　　・インターネットによる申込みに関するパソコン等操作上のお問合せにはお答えできません。

９　選考方法及び日程等

令和９年４月１日付採用

※ 日程は前後する場合がありますので、予め御了承ください。

・選考等の流れ（PDF形式）

10　採用候補者名簿について

　第一次選考合格者のうち、第二次選考において採用予定者とならなかった方については、本人の希望により欠員補充候補者名簿に登載します。名簿の有効期間は、令和９年９月30日までです。有効期間中に欠員が生じた場合は、名簿登載者を対象として、第二次選考を実施する場合があります。なお、名簿への登載は採用を保証するものではありません。

11　特記事項

　本業務へ従事するに当たっては、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（令和６年法律第69号。以下「こども性暴力防止法」といいます。）に基づき、特定性犯罪の前科の有無を確認するための犯罪事実確認が必要となります。
特定性犯罪の前科がある場合（特定性犯罪事実該当者の場合）は、こども性暴力防止法に基づき、本業務に従事させないこと等の措置を講じる必要があるため、任用条件の一つとして、特定性犯罪の前科がないことを求めることとしています。
このため、予め、選考過程において、書面や面接等により、特定性犯罪の前科の有無を確認します。
なお、本選考に合格した場合、法の施行時等に、犯罪事実確認の対象となり、国に対して戸籍等の提出を行う必要があります。
また、犯罪事実確認の結果、特定性犯罪事実該当者であることが確認された場合だけでなく、戸籍等の提出が行われず、法定の期限までに犯罪事実確認書の交付が行われない場合にも、対象業務に従事させることができません。
さらに、特定性犯罪の前科に重要な経歴の詐称があった場合は合格を取り消すことがあります。

※「特定性犯罪」、「特定性犯罪事実該当者」の内容は別添参照条文をご参照ください。

別添参照条文（PDF形式）