令和９年度東京都公立学校スクールカウンセラーの募集案内
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このたび、東京都教育委員会では、東京都公立学校スクールカウンセラーとして、児童・生徒や保護者、教職員に対し、専門的な知識・経験に基づいて適切に相談に応じることができる者を以下のとおり募集します。
なお、公立特別支援学校に配置する東京都公立学校スクールカウンセラーの募集は、別途行います。
1 募集職種
東京都公立学校スクールカウンセラー（東京都公立学校会計年度任用職員）
2 任用予定者数
1,700名程度（再度任用者を含む）
3 任用期間
令和９年4月1日から令和10年3月31日まで
※任期は、1年以内とし、かつ、2会計年度にわたらない。ただし、一定の要件を満たす場合、4回を
上限として、公募によらない再度任用が認められることがあります。
なお、期間を定めての任用であり、令和10年4月1日以降の任用を保障するものではありません。
４ 報酬等
(1) 報酬 日額47,200円（令和８年度実績）、一定の要件を満たす場合、期末手当、勤勉手当を支給
(2) 通勤費 上記の報酬とは別に、通勤費を支給（令和８年度実績：上限7,100円／日）
５ 勤務条件、業務内容、選考等
「令和９年度東京都公立学校スクールカウンセラー選考実施要項」
（以下「選考実施要項」という。）を御覧ください。
６ 応募資格
東京都公立学校スクールカウンセラーとしての役割を理解し、その職務を遂行する熱意のある者で、次に掲げる(1)から(4)までの要件のいずれか及び(5)の要件を満たす者とします。
(1) 公認心理師
(2) 公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会の認定に係る臨床心理士の資格を有する者で、令和９年
４月１日現在で臨床心理士資格登録証明書の交付日以降、1年以上が経過する者
(3) 精神科医
(4) 児童・生徒の臨床心理に関して高度に専門的な知識及び経験を有し、学校教育法第1条に規定する
大学及び同法第97条に規定する大学院（以下「大学等」という。）における心理学系の学部長、
教授、准教授、講師（常時勤務をする者に限る。）若しくは助教の職にある者又はそれらの職に
あった者
(5) 次のアからカまでのいずれにも該当しない者
ア 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまで
の者
イ 東京都職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
ウ 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、地方公務員法第60条から第63条までに規定す
る罪を犯し刑に処せられた者
エ 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊するこ
とを主張する政党その他の団体を結成し、 又はこれに加入した者
オ 民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第３条第３項の規定により従前の
例によることとされる準禁治産者
カ 特定性犯罪（学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等の
ための措置に関する法律（令和６年法律第69号）第２条第７項により規定）の前科がある者
| 東京都公立学校スクールカウンセラーとして従事するに当たっては、令和８年12 月25 日までに施行予定の学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（令和６年法律第69 号。以下「こども性暴力防止法」という。）に基づき、特定性犯罪の前科の有無を確認するための犯罪事実確認が必要となります。 特定性犯罪の前科がある場合（特定性犯罪事実該当者の場合）は、こども性暴力防止法に基づき、本業務に従事させないこと等の措置を講じる必要があるため、任用条件の一つとして、特定性犯罪の前科がないことを求めることとしています。このため、あらかじめ、選考過程において、面接票等により、特定性犯罪の前科の有無を確認いたします。 |
７ 応募方法
選考実施要項の内容を御確認の上、選考実施要項「６ 選考区分」に応じて、選考実施要項記載の申請URL又は、二次元コードから電子申請フォームに必要事項を入力し、申込期日（令和８年10月15日（木））までに申請してください。
＜申込の注意事項＞
・期間中に正常に到達したものを有効とします。LoGoフォーム上で、採用選考の申込が到達したかど
うかを確認することができます。
・システムの保守整備のため、受付期間中にシステムを停止する場合や、予期せぬ機器停止や通信障
害などが起きた場合のトラブルについては、責任を負いません。
・インターネットによる申込みに関するパソコン等操作上のお問合せにはお答えできません。
・応募に当たってのよくある質問と回答については、「申請時によくある問い合わせ」を御覧くださ
い。
※スクールカウンセラーの選考業務は、公益財団法人東京都教育支援機構に委託しています。