最終更新日:平成15年(2003)1月23日
中等教育学校、併設型、連携型の3つのタイプの中高一貫教育校のうち、既存の中学校と高校が、教育課程の編成や教員・生徒間交流等の連携を深める形で中高一貫教育を実施する連携型中高一貫教育校については、昨年10月に決定された「都立高校改革推進計画・新たな実施計画」において、「地域と中学校、高校のニーズを踏まえながら、都と区市町村との協議が整ったところから順次整備を推進」していくこととされました。このたび、連携型中高一貫教育校の整備に当たっての都教育委員会としての考え方並びに平成15年度及び16年度から実施する学校等について、本日開催された定例教育委員会に報告しましたので、お知らせします。
既存の区市町村立の中学校と都立高校が、教育課程の編成や教員・生徒間交流等の連携を深める形で連携型中高一貫教育を実施する。
これにより、中学生に高校レベルの教育を提供することや、学習面でつまずきを生じた高校生に対して中学校段階に立ちかえった教育を行うことを可能とする。また、生徒理解や教科指導等教員の指導力向上及び意識改革など、都立高校及び区市町村立中学校の活性化を図るとともに、各高等学校の教育目標に沿った生徒確保・受入及び中学生の目的意識の形成を図る。
連携型中学校から連携型高等学校へ進学する際の入学者選抜については、調査書や学力検査を用いない簡便な方法で行うことができることとされている。こういったことや連携型中高一貫教育のねらいを踏まえ、連携型中学校の卒業生について、中学校長からの「推薦に基づく選抜」を行う。
連携に際して費用が必要となる場合、活動が高等学校で行われる時には高等学校側、中学校側で行われる時には中学校側の負担となることを基本とした上で、学校や区市町村の状況に応じて対応する。
当面、学校数を限定せず、地域と中学校、高等学校のニーズを踏まえ、都と区市町村との協議が整ったところから順次整備していく。
連携型中高一貫教育の実施について、期限は付さない。ただし、連携型中高一貫教育の実施状況の検証結果や中学校教育、高校教育を巡る状況等を踏まえ、合理的な理由がある場合には、連携対象校の追加・変更、連携型中高一貫教育の実施そのものを取りやめること等を可能とする。
都立高校(及び都教育委員会)と区市町村立中学校及び区市町村教育委員会との間で連携内容等の具体的内容に関する協議を進める。
また、都教育委員会が、全体の進行管理(設置後の評価を含む。)を行い、適時進捗状況の確認を行う。
高校 | 中学校 | 区市町村 | 実施年度 | 特色等 |
---|---|---|---|---|
三宅高校 | 三宅中学校 阿古中学校 坪田中学校 |
三宅村 | 平成15年度 | 6年間の計画的・継続的な教育活動の展開。(注1) |
新島高校 | 新島中学校 式根島中学校 |
新島村 | 平成15年度 | 6年間の計画的・継続的な教育活動の展開。(注2) |
広尾高校 | 広尾中学校 | 渋谷区 | 平成16年度 | 少人数授業の実施や習熟度別授業中心の教育課程編成のほか、行事、部活動での連携・交流。 |
永山高校 | 諏訪中学校 貝取中学校 多摩永山中学校 |
多摩市 | 平成16年度 | 地域と連携した学習活動などの特色ある活動を展開するほか、吹奏楽部等の部活動を合同実施。 |
芝商業高校 | 飛鳥中学校 十条中学校 |
北区 | 平成16年度 | テレビ会議システム等の活用によるビジネス教育や情報教育の展開。(注3) |
蔵前工業高校 | 浅草中学校 | 台東区 | 平成16年度 | 工業高校の施設設備を最大限利用するとともに、ものづくりや資格取得等を通じて、工業教育への興味・関心を育てる。 |
(参考)各校において検討中の具体的な連携内容等
ゆとりある学校生活の中で、6年間の計画的・継続的な教育活動を通して、基礎基本の定着を図るとともに、三宅島の自然、歴史、文化を理解・継承し、三宅島の将来を担う人材を育成する。
人権尊重の精神を基調とし、健やかな体・豊かな心と知性を持ち、モヤイ(島の方言で「みんなで力を合わせる」という意味)の精神をもって郷土を愛し、国際社会に貢献できるたくましい村民を育成する。こういった考え方を「新島学」と定め連携の柱として、あらゆる教育活動を展開する。
幼稚園、小学校、大学とも連携したネットワークの一環として、中高連携教育を実施し、進路実現を図ることで、人間性豊かで独立心旺盛な人材の育成を目指す。
多摩市内唯一の都立高校となる永山高校と多摩市立中学校との間で、地域と密着した連携・交流を進め、生徒の夢をはぐくみ、多様な個性の伸長や優れた才能を開花させることを目指す。
「学校インターネット3」に参加し、先進的なテレビ会議のシステムを備えている各校において、これらのシステムの活用や、直接的な連携・交流を通して、ビジネス等に関する教育を推進するとともに、望ましい職業観・職業選択能力の育成を図る。
中高連携により、中学生に対して、ものづくりや工業教育の重要性を理解させるとともに、高校での工業教育の実践を通して、将来のスペシャリストの育成を目指す。
※は、他学科との併置校のため、学校数には算定していません。
教育庁都立学校教育部高等学校教育課都立高校改革推進担当
電話:03-5320-6749 ファクシミリ:03-5388-1727
メール:S9000011(at)section.metro.tokyo.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。
お手数ですが、メール送信の際は(at)を@に置き換えてご利用ください。