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連携型中高一貫教育校について

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最終更新日:平成15年(2003)1月23日

報道発表資料

 中等教育学校、併設型、連携型の3つのタイプの中高一貫教育校のうち、既存の中学校と高校が、教育課程の編成や教員・生徒間交流等の連携を深める形で中高一貫教育を実施する連携型中高一貫教育校については、昨年10月に決定された「都立高校改革推進計画・新たな実施計画」において、「地域と中学校、高校のニーズを踏まえながら、都と区市町村との協議が整ったところから順次整備を推進」していくこととされました。このたび、連携型中高一貫教育校の整備に当たっての都教育委員会としての考え方並びに平成15年度及び16年度から実施する学校等について、本日開催された定例教育委員会に報告しましたので、お知らせします。

1 趣旨及びねらい

既存の区市町村立の中学校と都立高校が、教育課程の編成や教員・生徒間交流等の連携を深める形で連携型中高一貫教育を実施する。

これにより、中学生に高校レベルの教育を提供することや、学習面でつまずきを生じた高校生に対して中学校段階に立ちかえった教育を行うことを可能とする。また、生徒理解や教科指導等教員の指導力向上及び意識改革など、都立高校及び区市町村立中学校の活性化を図るとともに、各高等学校の教育目標に沿った生徒確保・受入及び中学生の目的意識の形成を図る。

2 入学者決定方法等

連携型中学校から連携型高等学校へ進学する際の入学者選抜については、調査書や学力検査を用いない簡便な方法で行うことができることとされている。こういったことや連携型中高一貫教育のねらいを踏まえ、連携型中学校の卒業生について、中学校長からの「推薦に基づく選抜」を行う。

3 費用分担

連携に際して費用が必要となる場合、活動が高等学校で行われる時には高等学校側、中学校側で行われる時には中学校側の負担となることを基本とした上で、学校や区市町村の状況に応じて対応する。

4 整備の考え方

当面、学校数を限定せず、地域と中学校、高等学校のニーズを踏まえ、都と区市町村との協議が整ったところから順次整備していく。

5 期限等

連携型中高一貫教育の実施について、期限は付さない。ただし、連携型中高一貫教育の実施状況の検証結果や中学校教育、高校教育を巡る状況等を踏まえ、合理的な理由がある場合には、連携対象校の追加・変更、連携型中高一貫教育の実施そのものを取りやめること等を可能とする。

6 今後の進め方

都立高校(及び都教育委員会)と区市町村立中学校及び区市町村教育委員会との間で連携内容等の具体的内容に関する協議を進める。

また、都教育委員会が、全体の進行管理(設置後の評価を含む。)を行い、適時進捗状況の確認を行う。

[必要な手続き]

  • 教育委員会規則等(都及び区市町村の双方;都においては「東京都立学校の管理運営に関する規則」など)において、各学校が連携型の中高一貫教育を実施する旨を定めることが必要である。
  • 連携型中学校から連携型高等学校へ進学する際の入学者選抜(連携型中高一貫教育の開始から3年後)については、調査書や学力検査を用いない簡便な方法で行うことができることとなっており、こういった趣旨を盛り込むため、入学者の選抜方法に関する教育委員会規則の改正を行う必要がある。

 

7 実施予定

高校 中学校 区市町村 実施年度 特色等
三宅高校 三宅中学校
阿古中学校
坪田中学校
三宅村 平成15年度 6年間の計画的・継続的な教育活動の展開。(注1)
 
新島高校 新島中学校
式根島中学校
新島村 平成15年度 6年間の計画的・継続的な教育活動の展開。(注2)
広尾高校 広尾中学校 渋谷区 平成16年度 少人数授業の実施や習熟度別授業中心の教育課程編成のほか、行事、部活動での連携・交流。
永山高校 諏訪中学校
貝取中学校
多摩永山中学校
多摩市 平成16年度 地域と連携した学習活動などの特色ある活動を展開するほか、吹奏楽部等の部活動を合同実施。
芝商業高校 飛鳥中学校
十条中学校
北区 平成16年度 テレビ会議システム等の活用によるビジネス教育や情報教育の展開。(注3)
蔵前工業高校 浅草中学校 台東区 平成16年度 工業高校の施設設備を最大限利用するとともに、ものづくりや資格取得等を通じて、工業教育への興味・関心を育てる。
  • (注1)平成10年度より文部(科学)省の中高一貫教育推進校の指定。
  • (注2)平成14年度より文部科学省の中高一貫教育推進校の指定。
  • (注3)平成13年度より文部科学省・総務省の「次世代ITを活用した未来型教育研究開発事業」(学校インターネット3)の指定。

 

(参考)各校において検討中の具体的な連携内容等

1 三宅高校、坪田中学校、三宅中学校、阿古中学校

ゆとりある学校生活の中で、6年間の計画的・継続的な教育活動を通して、基礎基本の定着を図るとともに、三宅島の自然、歴史、文化を理解・継承し、三宅島の将来を担う人材を育成する。

  • (1) 総合的な学習の時間において、6年間を見通した連携を行うため、「三宅の自然、歴史、文化」を統一テーマとして設定する。
  • (2) 各教科科目において、習熟度別授業や中高教員の相互乗入れ及び交流を行う。また、6年間を見通した進路指導を行うため、キャリアガイダンスやインターンシップの導入、高校体験入学等を行う。
  • (3) 体育祭、文化祭等の学校行事を合同実施するとともに、小中高一貫教育の実現を目指して、特別活動等における小学校との連携・交流を推進する。

2 新島高校、新島中学校、式根島中学校

人権尊重の精神を基調とし、健やかな体・豊かな心と知性を持ち、モヤイ(島の方言で「みんなで力を合わせる」という意味)の精神をもって郷土を愛し、国際社会に貢献できるたくましい村民を育成する。こういった考え方を「新島学」と定め連携の柱として、あらゆる教育活動を展開する。

  • (1) 「新島学」を念頭において、郷土に関する理解を深めるために、総合的な学習の時間を中心として、小中高の12年間を見通した中で、地域に関する学習や国際理解を深める。
  • (2) 中学校では基礎学力向上を目指し習熟度別授業を取り入れ、高校では中学校との指導内容の連続性を強化することとし、このため、中高において各教科科目の中高教員によるチーム・ティーチングや高校教員による中学校での出前授業を行う。また、中学校での職場体験・福祉体験、高校での就業体験等、6年間継続した進路指導の充実を図る。
  • (3) 規律ある生活習慣の確立と学校行事や部活動の連携を通して気力・体力の充実を図るとともに、全人教育の観点から25歳位までの目標を設定して、個に応じた指導を小学校から高校まで継続して行う。

3 広尾高校、広尾中学校

幼稚園、小学校、大学とも連携したネットワークの一環として、中高連携教育を実施し、進路実現を図ることで、人間性豊かで独立心旺盛な人材の育成を目指す。

  • (1) 国語、数学、英語、理科の授業に少人数指導や習熟度別授業を取り入れた教育課程を編成するとともに、中高生が一緒に受講できる講座の開設に向けて、教員同士の連携・交流を深める。
  • (2) 総合的な学習の時間を中心に、幼稚園や小学校とも連携・交流を行い、幼小中高の連携教育を行うとともに、高大連携を推進し、幼小中高大連携教育の実現を目指す。また、高校図書館の中学生利用、中学校空き教室の高校授業での利用等、施設の共用化を図る。
  • (3) 縦割りホームルームの応援合戦を特色とする体育祭や、校外施設を利用した夏の合宿など、特色ある学校行事を通じた連携を行うとともに、陸上部等の部活動で生徒間の交流を行う。

4 永山高校、諏訪中学校、貝取中学校、多摩永山中学校

多摩市内唯一の都立高校となる永山高校と多摩市立中学校との間で、地域と密着した連携・交流を進め、生徒の夢をはぐくみ、多様な個性の伸長や優れた才能を開花させることを目指す。

  • (1) 地域と連携した学習活動など、中学校、高校を通して一貫したテーマを設定した選択教科等の開設による特色ある教育活動を展開する。
  • (2) 中学校と高校の教員の合同での研修実施や学校運営連絡協議会の合同開催などにより、教職員の交流等を行う。
  • (3) 吹奏楽部等の部活動や学校行事の合同実施など生徒間の交流を行う。

5 芝商業高校、飛鳥中学校、十条中学校

「学校インターネット3」に参加し、先進的なテレビ会議のシステムを備えている各校において、これらのシステムの活用や、直接的な連携・交流を通して、ビジネス等に関する教育を推進するとともに、望ましい職業観・職業選択能力の育成を図る。

  • (1) 全生徒を対象とした総合的な学習の時間や特別活動において、ビジネス教育や情報教育に関する授業を、テレビ会議システム等を活用して展開する。
  • (2) 選択教科や長期休業中の集中講座において、中高接続プログラムを実施し、芝商業高校進学希望者に対して、発展的内容のビジネス教育や情報教育に係る授業を行う。
  • (3) 出前授業の実施、文化祭や体育祭への双方の参加、生徒会同士の交流や部活動の合同練習、教職員の連携・交流などを推進する。

6 蔵前工業高校、浅草中学校

中高連携により、中学生に対して、ものづくりや工業教育の重要性を理解させるとともに、高校での工業教育の実践を通して、将来のスペシャリストの育成を目指す。

  • (1) 中学校の総合的な学習の時間や各教科において、高校の教員がナビゲーション授業を行う。
  • (2) 工業高校の施設・設備を活用して、ものづくり授業を行う。
  • (3) 特別活動などを通じ、生徒間及び教職員間の相互交流を深める。

※は、他学科との併置校のため、学校数には算定していません。

お問い合わせ

教育庁都立学校教育部高等学校教育課都立高校改革推進担当
電話:03-5320-6749 ファクシミリ:03-5388-1727
メール:S9000011(at)section.metro.tokyo.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。
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