令和9年度 都立学校実習支援専門員(理科・水産) 募集案内(島しょ)(令和9年4月1日付採用)

更新日

都立高等学校では都立学校実習支援専門員(東京都公立学校会計年度任用職員)を下記のとおり募集します。

1 採用する職及び採用予定者数

(1)都立学校実習支援専門員(理科)  3名
(2)都立学校実習支援専門員(水産)     1名

2 勤務場所

(1)都立大島海洋国際高等学校(東京都大島町差木地字下原)(理科1名、水産1名)
(2)都立八丈高等学校(東京都八丈島八丈町大賀郷3020)  (理科2名)

3 職務内容

(1)実験及び実習の支援

(2)実験及び実習の指導に直接必要となる準備及び整理

(3)実験、実習、教科指導等に関する補助的業務

(4)その他、校長等から命じられた学校全体で取り組む活動に関する業務

4 応募要件

以下の(1)から(3)までのいずれか、かつ、(4)から(6)までの要件を満たす者。

なお、応募時現在、実習支援専門員の職にある者は(7)の要件も合わせて満たすこと。

(1)都立学校で教員又は実習助手として勤務した経験のある者

(2)(1)と同等の経験又は能力のある者

(3)東京都教育委員会が特に認める者

(4)職務上知り得た個人情報等の秘密を守れる者(退職後を含む。)

(5)特定性犯罪(学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための
  措置に関する法律(令和6年法律第69号)第2条第7項により規定)の前科がない者

(6)任用開始日以降、勤務場所が所在する町村に居住することができる者

(7)令和8年度都立学校実習専門員の職にある場合は、令和9年度同職の任用が決定していない者

※実務経験がなくても、教科に関する専門的な知識・技能を有し、教員をサポートする職務に
 興味がある方を募集しています。
※水産については、一級小型船舶操縦士の免許を有する者又は水産に関する実習を受講した経験を
 有する者が望ましいです。

5 雇用予定期間

令和9年4月1日から令和10年3月31日まで(4回までの再度任用制度あり)

期間を定めた任用であり、令和10年4月1日以降の任用を保障するものではありません。

公募によらない再度任用は、雇用期間内の勤務実績等により選考の上、決定します。 

6 主な勤務条件

別紙「 都立学校実習支援専門員の主な勤務条件 PDF [137KB]」のとおり

7 応募方法

(1)提出書類

以下のア及びイの書類を全て提出してください。

ア 東京都公立学校会計年度任用職員申込書(島しょ)
(都立学校実習支援専門員)
Word形式 Word [34KB] PDF形式 PDF [184KB] 記入例 PDF [227KB]
イ 令和9年度都立学校実習支援専門員採用選考作文 Word形式 Word [65KB] PDF形式 PDF [102KB] 記入例 PDF [201KB]
※「 都立学校実習支援専門員の主な業務内容 PDF [155KB]」を参照し、記入してください。
  • 応募書類は、選考及び採否の連絡等、採用に関する業務のみに使用し、他の目的には使用しません。

(2)申込期限

令和8年12月3日(木曜日)必着 ※持参は認めません。

(3)申込先

〒164-0011 東京都中野区中央一丁目38番1号 住友中野坂上ビル3階
公益財団法人東京都教育支援機構 第二事業部事務支援課 会計年度任用職員選考担当
※申込先は公益財団法人東京都教育支援機構です(教育庁ではありません。)。
※封筒に「都立学校実習支援専門員応募書類在中」と朱書きしてください。
 

(4)注意事項

  • 書類に不備・不足がある場合、選考の対象とならない場合があります。
  • 応募書類は返却いたしませんので、あらかじめ御了承ください。
  • 申込期限経過後の応募は、お受けできません。
  • 実習支援専門員配属等に関する確認事項PDF [219KB]を読んだ上で申込書を記入してください。

8 選考方法及び日程

選考 選考方法 面接実施日程及び
面接会場(予定)
結果通知予定日 結果通知方法及び対象者
(1)第一次選考 書類選考 ― 令和8年12月24日(木曜日)以降 第一次選考受験者全員に文書で送付します。第一次選考合格者には、第二次選考等について記載した文書を併せて送付します。
(2)第二次選考 面接 令和8年12月24日(木曜日)から令和9年1月22日(金曜日)までに配属予定校で実施 令和9年2月2日(火曜日)以降 第二次選考受験者全員に文書で送付します。
  • 面接の日程は原則変更できませんのでご承知おきください。
  • 日程は多少前後する場合がありますのでご承知おきください。

9 特記事項

〇本業務へ従事するに当たっては、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等
 の防止等のための措置に関する法律(令和6年法律第69号)以下「こども性暴力防止法」といいま
 す。)に基づき、特定性犯罪の前科の有無を確認するための犯罪事実確認が必要となります。
〇特定性犯罪の前科がある場合(特定性犯罪事実該当者の場合)は、こども性暴力防止法に基づき、
 本業務に従事させないこと等の措置を講じる必要があるため、任用条件の1つとして、特定性犯罪
 の前科がないことを求めることとしています。
〇このため、予め、選考過程において、書面や面接等により、特定性犯罪の前科の有無を確認
 します。

参考:こども家庭庁リーフレット(従事者用)

記事ID:031-001-20261105-023362