ここから本文です

教員の給与制度

  • Facebookでシェアする
  • LINEで送る

最終更新日:平成30年(2018)2月28日

給与

職員の給与決定と算出の仕組み外部サイト別窓(東京都人事委員会HPへ)

教職員給料表外部サイト別窓(東京都人事委員会HPへ)

学校職員の給与に関する条例(東京都教育例規集HPへ)

 

教員を対象にした主な手当等

教職調整額

管理職(校長及び副校長)以外の教員に支給されます。

教員には、一般行政職員等のように勤務を時間で管理を行うことが必ずしも適切でない勤務形態の特殊性があることから、国の法律(「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」)に基づき、超過勤務手当及び休日給は支給されず、これに替わる給与として、原則として給料月額の4%が支給されます。

義務教育等教員特別手当

教員に優秀な人材を確保することを目的として制定された「学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法」第3条の趣旨に沿うための手当です。

教員特殊業務手当(部活動指導手当など)

土日等に部活動の指導業務に従事した場合、修学旅行や対外運動競技等の引率業務に従事した場合などに支給される教員特有の特殊勤務手当です。

給料の調整額

特別支援学校に勤務する教員及び小中学校の特別支援学級担任の教員に支給されます。

へき地手当

「へき地教育振興法」第5条の2に基づき、交通条件及び自然的・経済的・文化的条件に恵まれない山間地や離島などに所在する学校等に勤務する教職員に支給されます。

産業教育手当

「産業教育振興法」第5条の趣旨に基づき、産業教育振興のため、高等学校における農業、水産又は工業に係る産業教育に従事する教員に支給されます。

定時制通信教育手当

「高等学校の定時制教育及び通信制教育振興法」第5条に基づき、定時制教育又は通信教育の振興のため、これらの教育に携わる教員に支給されます。

その他の手当

地域手当

民間における賃金、物価等に関する事情を考慮して、勤務する地域に応じて支給されます。

期末・勤勉手当

民間における賞与等に相当する給与として、6月及び12月に支給されます。

期末手当は、生活習慣上、生計費が時季的に増加することを考慮して支給される手当です。

勤勉手当は、職員の勤務成績に応じて支給される手当です。

管理職手当

学校の管理職(校長、副校長等)の職責を踏まえて支給される手当です。

その他

扶養手当、通勤手当、住居手当、単身赴任手当 など

初任給

初任給(東京都教育庁人事部選考課HPへ)外部サイト別窓

 

お問い合わせ

教育庁人事部勤労課
電話:03-5320-6801 ファクシミリ:03-5388-1729
メール:S9000014(at)section.metro.tokyo.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。
お手数ですが、メール送信の際は(at)を@に置き換えてご利用ください。

ページID 2080

このページの目次

PCサイト表示

表示を元に戻す

ページの終わりです
ページの先頭へ戻る


ページの
先頭へ