最終更新日:平成18年(2006)7月27日
東京都教育委員会は、今後の東京都公立学校の教育職員等の「職のあり方と職に応じた処遇のあり方」を検討するため、平成18年4月に「教員の職のあり方検討委員会」を設置し、検討を重ねてきました。
このたび、職責・能力・業績をより適切に評価し処遇するという観点から、2級職(教諭)や管理職(校長等)の職の分化など、今後の教員の任用制度について改革の方向性を検討委員会の報告として、とりまとめましたので、お知らせします。
教員の職層は4段階(校長、副校長、主幹、教諭・養護教諭)の簡素な構成となっており、しかも約85%が教育職員給料表の2級の適用を受ける教諭等の職に在職している。
教員の給与は、一般の公務員と比べ、高い水準となっている。また、行政系職員が、選考により上位の職へ昇任し、職責に応じた水準の給与となるのに対して、2級の教諭等は生涯にわたり、より年功的・一律的に高い水準の給与となっている。
教員の約85%が同一の教諭等の職にあるにも関わらず、実際には、職務の困難度や責任の度合いに、大きな違いがある。
管理職(校長・副校長)についても、学校種別、指導困難校や進学指導重点校などの学校ごとの課題など、管理職が担う責任や困難度において、質的、量的に大きな違いが生じている。
1級職(実習助手及び寄宿舎指導員)の分化により新たに設置された、「専修実習助手」及び「主任寄宿舎指導員」の職については、その職務の困難度や責任の度合い等に応じた給与水準となるよう、見直しする必要もある。
東京教師道場で養成された授業力リーダー及び授業力スペシャリストの任用制度上の位置付け(複線型任用制度を視野に)
多様化、高度化する都民の公立学校教育への期待に、的確に応えていくためには、学校教育を担う教員一人ひとりの意欲を引き出し、資質・能力の一層の向上を図る必要がある。
そのためには、教員の職責・能力・業績を適切に評価し、処遇に的確に反映させていく制度を構築することが必要である。
2級職教諭等を「主任層」と「一般層」に分化 ⇒ 職の分化
職責及び能力に基づき校長等の職を分化
学校特性による区分
学校規模による区分
困難度の高い学校には、複数配置等の対応
⇒職の分化の対象としない。
1級職(実習助手・寄宿舎指導員)については、困難度の高い職務を果たす上位の職を分化済
実習助手 ⇒ 専修実習助手
寄宿舎指導員 ⇒ 主任寄宿舎指導員
「専修実習助手」及び「主任寄宿舎指導員」には高等学校教育職員給料表2級を適用
職務の困難度等に鑑みて、「専修実習助手」、「主任寄宿舎指導員」の処遇のあり方を適切に見直していく
職の分化を含む職のあり方の方向性
⇒関係機関と精力的に協議を重ね、制度として具体化
⇒職責・能力・業績より適切に評価 ⇒ 処遇
⇒学校教育を担う教員一人ひとりの意欲を引き出し、資質・能力の向上を図る。
別紙「これからの教員の任用制度について~新たな職の視点から~PDF [209.7KB]」のとおり
(教員の職のあり方検討委員会報告書 平成18年7月)
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