公開日：令和2年（2020）2月3日
No.119中学校版PDF [934.5KB]
本年、いよいよ東京2020オリンピック・ パラリンピック競技大会が開催され ます。これまで東京都教育委員会は、 都内全公立学校で、オリンピック・パラ リンピック教育を実施してきました。 子供たちは、様々な体験や活動を通して、 これからの社会で活躍するために必要となる力を身に付けています。
都内約2300 校の全ての公立学校で、オリンピック・パラリンピックに関連付けた様々な取組を行ってきました。体験や活動を重視し、計画的・継続的に取組を展開する中で5つの資質を育んでいます。また、希望する都内の全公立学校を対象に、オリンピック・パラリンピックの競技を観戦します。
各学校の取組を更に推進するために、「東京ユースボランティア」「スマイルプロジェクト」「夢・未来プロジェクト」「世界ともだちプロジェクト」の4つのプロジェクトを展開しています。詳しい内容は「東京都オリンピック・パラリンピック教育ウェブサイト」をご覧ください。
「ボッチャ」などのパラスポーツを通じて、思いやりの心を育てるスマイルプロジェクト
大会参加予定国・地域を学び、交流する「世界ともだちプロジェクト」における大使館との交流オリンピック・パラリンピック教育を通して学んだことを、大会が終わっても3つのレガシーとして残していきます。
問合せ先
指導部指導企画課
電話 03（5320）7787 ファクシミリ 03（5388）1733
東京都教育委員会は、令和元年7月4日、小学校第5学年及び中学校第2学年を対象に平成31年度「児童・生徒の学力向上を図るための調査」を実施しました。
文の構成を理解すること、複数の情報を関連付けて理解し表現することに課題が見られます。
中学校国語「」を付けた言葉が直接かかる部分として最も適切なものを、あとのアからエまでの中から一つ選び、
記号で答えなさい。
明日から 「学校で」 運動会に 向けて 練習が 始まる。
ア 明日から イ 運動会に ウ 練習が エ 始まる
平成31年度の調査結果について、詳しくはホームページをご覧ください。
家の人と学校や社会の出来事について話をしている児童ほど、平均正答率が高い傾向が見られます。「家の人と、社会の出来事について話をしていますか。」という質問に対する回答と学力調査（5教科全体）の平均正答率との関係
この結果を見ると、家の人と社会の出来事について話をすることは、子供の学力向上と関係があると分かります。子供にとって身近な大人と社会の出来事について話をすることは、学校で学習したことを再構成したり、関連する新たな知識や語彙を獲得したりすることにつながると考えられます。
社会的な出来事に関する子供のつぶやきなどから、知識や考えなどを広げられるような問い掛けをすることが大切です。
問合せ先
指導部義務教育指導課
電話 03（5320）6841 ファクシミリ 03（5388）1733
「一般財団法人 東京学校支援機構」（略称：TEPRO（ティープロ））は、都内公立学校をきめ細かくサポートし、教員の働き方改革を推進する団体として、昨年7月1日に東京都教育委員会が設立しました。
令和2年度から各学校に向けて様々な事業を実施する予定です。
部活動支援や教職員の事務支援などを担う人材（個人・企業・団体）を都内公立学校へ紹介する事業です。皆様のサポーター登録をお待ちしています。
詳しくは機構ホームページをご覧ください。
問合せ先
（一財）東京学校支援機構
電話 03（5989）1601 ファクシミリ 03（3365）0220
住所〒160-0023 東京都新宿区西新宿8丁目1-2 PMO西新宿7階
都立高校生等に対する教育費の保護者負担を軽減します。返済は不要です。
なお、以下の給付を受けるためには、申請が必要となります。申請は、入学後に学校を通して行ってください。
| 制度の種類は？ | 就学支援金 | 奨学のための給付金 | 給付型奨学金 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 対象となる経費は？ | 授業料 | 授業料以外の教育費の一部 （教科書費や学用品など） |
学校が定める教育活動に参加するための経費（勉強合宿など） | |||
| 対象となる世帯は？ | 都道府県民税所得割額及び区市町村民税所得割額※を合算した額が 50万7,000円未満の世帯 |
生活保護受給世帯並びに都道府県民税所得割及び区市町村民税所得割※が非課税の世帯 | 生活保護受給世帯並びに都道府県民税所得割額 及び区市町村民税所得割額※を合算した額が 8万5,500円未満の世帯 |
|||
| 支給金額は？ | 全日制 | 年額 118,800円 |
全日制/ 定時制 |
通信制 | 生活保護受給世帯並びに都道府県民税所得割 及び区市町村民税所得割が非課税の世帯 給付上限額 50,000円 |
|
| 定時制年額 | 年額 32,400円 |
生活保護 受給世帯 |
32,300円 | 32,300円 | ||
| 定時制 （単位制） |
1単位につき1,740円 | 非課税世帯 （第1子） |
82,700円 | 36,500円 | 都道府県民税所得割額及び区市町村民税所得割額を合算した額が8万5,500円未満の世帯 通信制1単位につき給付上限額 30,000円 |
|
| 通信制 | 1単位につき336円 | 非課税世帯 （第2子） |
129,700円 | |||
| 返還義務はある？ | なし | なし | なし | |||
| 誰が受け取る？ | 生徒・保護者が直接金銭を受け取るものではありません。 | 保護者の方が申請時に指定した口座に振り込まれます。 | 生徒・保護者が直接金銭を受け取るものではありません。 | |||
問合せ先
都立高等学校、中等教育学校（後期課程）に関する問合せ 都立学校教育部高等学校教育課
電話 03（5320）7862 ファクシミリ 03（5388）1727
特別支援学校の支援制度に関する問合せ 都立学校教育部特別支援教育課
電話 03（5320）6754 ファクシミリ 03（5388）1728
発達障害のある児童・生徒に対する理解と支援の充実に向けて～「点」から「線」、「線」から「面」へ～を開催します！
「うちの子に限って…」は危険です！
小学生・中学生による大麻の使用は、実際に起きています。大人が正しい知識を持ち、子供たちに薬物乱用の危険性や恐ろしさを、繰り
返し伝えることが大切です。
薬物乱用の 基礎的知識問合せ先
福祉保健局健康安全部薬務課（麻薬対策担当）
電話 03（5320）4505 ファクシミリ 03（5388）1434
中学生の体力・精神力の向上を目指して開催する、区市町村対抗駅伝競走です。
区市町村の中学校から2年生チームをそれぞれ選抜。男子は42.195kmを17名で、女子は30kmを16名で、たすきをつなぎます。
| 開会式 | 午前9時30分 |
|---|---|
| 女子の部 | 午前10時スタート |
| 男子の部 | 午後1時スタート |
| 閉会式 | 午後4時 |
| 会場 | アミノバイタルフィールド （味の素スタジアム内）・ 都立武蔵野の森公園 特設周回コース |
※大雪や雷雨等の荒天時、安全が確保できない場合は中止とします。中止とした際は、延期しません。
問合せ先
指導部指導企画課 体育健康教育担当
電話03（5320）6887 ファクシミリ 03（5388）1733
春休みや新学期を控え、スマホの購入を考えている方が多いと思います。スマホを使い始める前に、どのように使うべきか家族で話し合いましょう。困ったときは「こたエール」にご相談ください！
※ 青少年のほか、保護者の方も相談することができます。相談は無料です。
問合せ先
都民安全推進本部総合推進部都民安全推進課
電話 03-5388-3169 ファクシミリ03（5388）1217
音楽をはじめ様々なジャンルのアートを体験
できる、子供のためのスペシャルプログラムを
用意。まる一日、親子で芸術を気軽に楽しめます。
問合せ先
生活文化局文化振興部文化事業課
電話 03（5388）3154 ファクシミリ 03（5388）1327
幼児から高校生相当年齢の方を対象に、電話やメールでご本人や保護者のどちらの方からもご相談をお受けしています。
いじめ、友人関係、家族関係、不登校、子育ての悩みや不安、発達障害等
0120（53）8288
フリーダイヤル24時間受付
来所相談は、平日 9時～18時 毎月 第3土曜日9時～17時
事前に上記の電話番号でお申し込みください。
スマートフォン向けアプリ「こころ空模様チェック」から「東京都いじめ相談ホットライン」に電話をかけることができます（簡単なストレスチェックもできます）。
ダウンロードは、ホームページ「考えよう！いじめ・ＳＮＳ＠Tokyo」
から
英語、中国語、韓国・朝鮮語の通訳を介し、教育相談一般、高校進級・進路・入学相談に対応
毎週金曜日13時～17時（受付は16時まで）
https://www.e-sodan.metro.tokyo.lg.jp
サポートセンターでは、都内の公立学校（幼稚園、認定こども園を含む。）と保護者や地域住民との間で生じた問題に関し、学校等へ相談しているだけでは解決困難な場合にご相談をお受けしています。
03（3360）4195
平日9時～17時
教育相談一般・東京都いじめ相談ホットライン以外は、閉庁日・年末年始を除きます。
問合せ先
東京都教育相談センター
新宿区北新宿四丁目6番1号 （東京都子供家庭総合センター4階）
電話 03（3360）4181 ファクシミリ 03（3360）4198
教育庁総務部教育情報課出版担当
電話：03-5320-6733 ファクシミリ：03-5388-1725
メール：S9000004(at)section.metro.tokyo.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。
お手数ですが、メール送信の際は(at)を@に置き換えてご利用ください。
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