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とうきょうの教育 第117号 中学校版

更新日
とうきょうの教育 第117号 中学校版 表紙画像

東京の教育の“羅針盤”東京都教育ビジョン(第4次)を策定しました

東京都教育委員会は、このたび平成31(2019)年度から令和5(2023)年度までの5年間の施策展開の方向性を示した「東京都教育ビジョン(第4次)」を取りまとめました。

東京都教育ビジョンとは?

  • 国が定めた「第3期教育振興基本計画」を参酌し、東京都教育 委員会が定めた施策展開の基本的な方針です。
  • 東京都知事が定めた「東京都教育施策大綱」(地方教育行政の 組織及び運営に関する法律 第1条)と基本的な方針を共有し、 より実行力ある施策を展開します。

学生のイラスト

育てたい子供の姿は…

AI(人工知能)などの発展や、国際化など急速に激しく変化するこれからの社会を主体的・創造的に生き抜いていく子供

知・徳・体のイラスト

そのためには…

学校や社会の出来事について、子供たちの考えをよく聞くとともに、「なぜ、そのように考えたの。」などと理由をたずねることをしてみてください。

  • 全ての子供たちの「知」「徳」「体」をバランス良く育むことが必要です。

    基礎的・基本的な力を確実に身に付ける教育

    社会をけん引する専門的な力を育む教育

    自ら学び、自ら考え、主体的に判断・行動し、より良く問題を解決する資質や能力を育む教育

  • 学校と家庭、地域・社会が連携・協力して、子供たちを育てていくことが必要です。
  • このビジョンを都内公立学校の教職員をはじめとする全ての教育関係者の“羅針盤” として、目指すべき方向性を共有していくことが不可欠です。
  • 本ビジョンの下に、学校と家庭、地域・社会の英知を結集し、子供たちのために一体となって様々な取組や実践を展開します。

東京都教育ビジョン(第4次)の特徴

  • 12の「基本的な方針」を設定し、支える教育と伸ばす教育、都立高校改革、働き方改革等を新たに位置付けました。
  • 30の「今後5か年の施策展開の方向性」を設定し、今後の事務事業の推進につながる「主な施策展開」を示しました。

詳しくはホームページをご覧ください。

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学校教育の質をより高めるために「学校における働き方改革」の主組内容を紹介します

東京都教育委員会では、平成30年2月に「学校における働き方改革推進プラン」を策定し、教員の長時間労働の改善に向け、取組を進めてきました。その具体的な取組事例と今後の展開を紹介します。

学校における働き方改革の目的

教員一人一人の心身の健康保持の実現と、誇りとやりがいを持って仕事ができる環境を整備することにより、学校教育の質の維持向上を図る

なぜ働き方改革が必要なの?

平成29年の調査では、週当たりの在校時間が60時間を超える、いわゆる「過労死ライン」相当にある教員が多数存在するなど、長時間労働の実態が明らかになりました。
子供たちの学びを支える教員の心身の健康に影響を及ぼすとともに、日々の教育活動の質にも関わる重大な問題です。

「教員の負担軽減」と「教育の質の向上」の両立を図ります

教員が心身ともに健康な状態で子供たちの指導に当たることができるよう、多様な取組を推進し、教員の負担軽減を図っていきます。

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中学校、高校で部活動指導員を増やします

  • 部活動指導員とは?

    校長の監督を受け、部活動の技術指導や大会の引率などを行うスタッフです。中学校は515人を配置し、顧問の負担を軽減していきます。

  • 部活動指導員ができること

    ■実技指導 ■安全・障害予防に関する知識・技能の指導
    ■大会や練習試合等、学校外での活動の引率 ■用具・施設の点検・管理
    ■年間・月間指導計画の作成 ■事故が発生した場合の現場対応等

〜導入した学校からの声〜

放課後の学習指導や他の校務にあてる時間が増えました

休日の試合の引率回数が減り、教員の負担が軽くなりました

仕事がはかどり公私ともに時間のゆとりができました

専門的指導を受けたいという生徒や保護者のニーズに応え技能が向上しました

今後の主な取組内容

小・中学校における取組

教員の在校時間を把握するためのシステムや統合型校務支援システム等の導入を支援

小学校における英語の専科指導教員を70人に拡充

スクール・サポート・スタッフ配置支援事業を1000校(人)に大幅拡充

副校長の業務を補佐する人材を配置するモデル事業を小・中学校120校で実施

都立学校における取組

長時間労働となっている教員に対する管理職による指導・助言

長期休業期間中などで学校閉庁日を原則5日以上設定

各学校で定時退庁日を設定する等、ライフ・ワーク・バランスの推進運動を全校で展開

「都立学校スマートスクール構想」の実現に向けた検討

副校長の業務を補佐する人材を配置するモデル事業を14校で実施

都内公立学校共通の取組

教員OB等を活用したワークシェアにより、負担の大きい校務を担う教員の授業時数を軽減

退職教員等を対象に多様な働き方をPR し、働く意欲を醸成

「部活動の在り方に関する総合的なガイドライン(仮称)」を作成

部活動指導員の配置規模を拡充(小学校を除く)

学校を支援する新財団を設立し、学校をきめ細かくサポート

問合せ先

総務部教育政策課企画担当

電話 03(5320)6713 ファクシミリ03(5388)1725

詳しくはホームページをご覧ください。

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一人ひとりの可能性を伸ばし未来を切り拓く力を育むための
都立高校の新たな取組

東京都教育委員会は時代や社会の変化に対応しながら都民の期待や信頼に応える都立高校であることを目指して、都立高校の教育内容の充実や教育環境の整備を図っていきます。

高大連携の推進

様々な大学との連携を進め、専門的な学びの機会を提供するとともに、その成果を大学での学びにつなげ、高大一貫した人材育成を推進します。

連携を進めている大学

● 首都大学東京

● 東京農工大学

● 東京学芸大学

● 東京外国語大学

● 電気通信大学 等

そのほかの取組

総合学科高校における高大連携の推進

最先端の科学技術に関する講演会等を実施する「志」育成事業の推進

新たな時代に対応できるグローバル人材の育成

実社会や世界と学校とをダイナミックにつなぐ仕組みとして「Diverse Link Tokyo Edu」を構築し、英語をツールとして活用し、子供たちの深い思考力と協働力、創造力を養います。都立学校に順次展開していきます。

中核となる高校

南多摩中等教育学校(拠点校)

白鷗高等学校・附属中学校(共同実施校)

外国語・国際理解教育を推進する「東京グローバル10」指定の都立学校等

取組の方向性(例)

都独自の文理融合の「探究学習」カリキュラムを協力機関と開発

英語で様々な教科を学ぶCLIL(内容言語統合型学習)の導入

大学教員やグローバル企業社員等による論文、プレゼン指導

グローバル企業や研究室への訪問

海外の姉妹校等との協働

都教委による高校生国際会議の開催

専門高校の改善

ものづくり人材など社会の変化と期待に応える人材の育成を推進するため、専門高校の教育内容の改善・充実等を進めていきます。

農業系高校では… 安心安全な農業経営や農作物の生産工程管理、企業と連携した取組などを進めいます

工業高校では… 最先端のものづくりを体験し、学べる「ものづくり立志事業」を実施、IT人材の成にも力を入れます

商業高校では… 企業や地域と連携した商品を企画する「ビジネスアイデア」を学びます

産業高校(都立橘高校)では… 生産から流通などを総合的に学ぶほか、伝統工芸に関する教育も実します

家庭・福祉高校では… 令和3(2021)年度開校に向けて、開設準備を進めています

大島海洋国際高校では… 新たな実習船「大島丸」での航海実習など、海洋を広く学べるよう充実図ります

問合せ先

都立学校教育部高等学校教育課都立高校改革推進担当

電話 03(5320)6749 ファクシミリ 03(5388)1727

「Diverse Link Tokyo Edu」に関して
指導部指導企画課国際教育事業担当

電話03(5320)7772 ファクシミリ03(5388)1727

詳しくはホームページをご覧ください。

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4月から通年実施 LINE相談を実施しています!

東京都ではネット・スマホのトラブル相談や自殺相談、いじめ等の教育相談をLINEを活用して試行的に実施してきました。このたび、より分かりやすく利用しやすい相談窓口を運営するため、東京都のLINE相談のアカウントを統合し、毎日LINE相談ができるようになりました。

相談できる内容

ネットやスマホ利用におけるトラブルに関する相談

受付時間:各日15時〜21時(受付は20時30分まで) ※日祝日除く

生きるのがつらいと感じたときの悩み相談

受付時間:各日17時〜22時(受付は21時30分まで) ※9月と3月は15時から相談受付開始

進路やいじめなど、教育に関する悩み相談

【中高生限定】 受付時間:各日17時〜22時(受付は21時30分まで)

LINEアカウント名

相談ほっとLINE@東京

利用方法

LINEの コードリーダーから 読み取って登録

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LINEの「公式アカウント」から 「相談ほっとLINE@東京」で 検索して登録

LINEの画面のイラスト

  • 混雑時や受付時間外など相談ができない場合には各種相談窓口 を自動応答によりご案内します。

問合せ先

「ネット・スマホのトラブル相談」に関すること
都民安全推進本部総合推進部都民安全推進課
電話03(5388)3186 ファクシミリ03(5388)1217

「自殺相談」に関すること
福祉保健局保健政策部健康推進課
電話03(5320)4310 ファクシミリ03(5388)1427

「教育相談」に関すること
指導部指導企画課
電話03(5320)6848 ファクシミリ03(5388)1733

見てみよう、自分が行きたい高校 都立学校魅力PR動画
「まなびゅ~」

東京都の公式チャンネル「東京動画」では、都立学校の様子を「まなびゅ〜」と題して配信中。

生徒目線のPR内容でわかりやすいと評判です。

まなびゅーのイメージ

生徒が伝えたい学校の魅力を中学生や多くの方々に向けて発信するため、都立学校魅力PR動画を配信しています。生徒自身が企画や編集等に関わりながら、生徒の視点や感覚で学校の魅力を紹介しています。都立学校の魅力が詰まった動画集をどうぞご覧ください。更新情報と動画説明は東京都教育委員会ホームページで随時更新中です。

問合せ先

都立学校教育部高等学校教育課学校経営指導担当

電話03(5320)6712 ファクシミリ03(5388)1727

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みんなで、まもる。あなたの一歩で、児童虐待を防止しましょう。「東京都子供への虐待の防止等に関する条例」を施行しました

東京都では社会全体で子供を虐待から守り、すべての子供が健やかに成長できる社会を目指し4月1日に条例を施行しました。

基本理念

虐待は、子供への重大な権利侵害であり、社会全体でその防止が図られなければなりません。虐待の防止に
当たっては、子供の年齢及び発達の程度に応じた意見を尊重するとともに、その最善の利益を最優先します。

東京都の責務

虐待防止に関する取組の推進

区市町村への支援

関係機関との連携

都民の責務

虐待通告

虐待通告は子供を守るのみならず、家庭への支援にもつながります。 「虐待かな」と思ったらためらわずに通告してください。

虐待防止等に関する理解

保護者の責務

体罰や暴言によらない子育て

子供への体罰や暴言は、虐待にエスカレートする可能性があり、虐待そのもののこともあります。 また、医学的に、子供の脳の発達に深刻な影響を及ぼすと言われています。そのため、しつけに当たっても、体罰や暴言はやめましょう。

妊産婦や乳幼児の健康診査受診

いちはやくの文字

「虐待かな」と思ったら迷わず 児童相談所全国共通ダイヤル

通告内容が間違っていた場合でも、通告した人が責任を問われることはありません。

代替テキスト

東京都児童虐待防止 推進キャラクター OSEKKAIくん

詳しくは 東京都児童虐待防止公式ホームページ「東京OSEKKAI化計画」をご覧ください。
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問合せ先

福祉保健局少子社会対策部計画課

電話03(5320)4138 ファクシミリ03(5388)1406

話してみよう あなたの心配

幼児から高校生相当年齢の方を対象に、電話やメールでご本人や保護者のどちらの方からもご相談をお受けしています。

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電話相談

教育相談一般・東京都いじめ相談ホットライン

いじめ、友人関係、家族関係、不登校、子育ての悩みや不安、発達障害等

0120(53)8288

フリーダイヤル24時間受付

来所相談は、平日 9時~18時 毎月 第3土曜日9時~17時

事前に上記の電話番号でお申し込みください。

画像:アプリアイコン

スマートフォン向けアプリ「こころ空模様チェック」から「東京都いじめ相談ホットライン」に電話をかけることができます(簡単なストレスチェックもできます)。

ダウンロードは、ホームページ「考えよう!いじめ・SNS@Tokyo」から

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高校進級・進路・入学相談

都立高校への進学・転学・編入学、高校中途退学後等

03(3360)4175

平日9時~21時 土日祝日9時~17時

来所相談は、平日9時~17時 事前に上記の電話番号でお申し込みください。

外国人児童・生徒相談

教育相談一般、高校進級・進路・入学相談とともに、英語、中国語、韓国・朝鮮語の通訳を介した相談で対応

毎週金曜日13時~17時(受付は16時まで)

メールによる相談 ※ホームページをご利用ください。

電話相談 学校問題解決サポートセンター

サポートセンターでは、都内の公立学校(幼稚園、認定こども園を含む)と保護者や地域住民との間で生じた問題に関し、学校等へ相談しているだけでは解決困難な場合にご相談を受けています。

03(3360)4195

平日9時~17時

教育相談一般・東京都いじめ相談ホットライン以外は、閉庁日・年末年始を除きます。

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問合せ先

東京都教育相談センター

新宿区北新宿四丁目6番1号 (東京都子供家庭総合センター4階)

電話 03(3360)4181 ファクシミリ 03(3360)4198

記事ID:031-001-20240815-008645