障害者雇用における会計年度任用職員（障害者雇用指導員）の募集案内【令和８年７月１日付採用】
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このたび、東京都教育委員会版チャレンジ雇用及びスクール・チャレンジド・プロジェクト推進において、以下のとおり、障害者雇用支援員及び都立学校障害者雇用支援員（会計年度任用職員）を募集します。
東京都教育委員会版チャレンジ雇用の詳細はこちら
スクール・チャレンジド・プロジェクトの詳細はこちら
１ 採用予定職
障害者雇用指導員
（地方公務員法第２２条の２第１項第１号に掲げる会計年度任用職員）
２ 採用予定人数
若干名
３ 職務内容
（１）チャレンジ雇用
教育事務補助員の障害特性を踏まえ、業務遂行や職場適応、スキル向上、自己理解のための直接支援及び就労に向けた就労支援機関等との連携等、チャレンジ雇用の推進に係る業務
ア 障害者雇用支援員の相談助言、選考補助
イ 教育事務補助員の評価、支援の計画調整、選考補助
ウ 各事業所・都立学校等への訪問、支援業務事務及び事務作業（出張含む。）
エ 研修企画及び運営
オ 各事業所・都立学校等における業務分析、業務の切出しの教職員等との調整
カ 就労支援機関等との企業就労のための打合せ出席（出張含む。）
キ 教育事務補助員の直接支援（出張含む。）
ク チャレンジ雇用の推進に係る提案及び企画（関連資料作成を含む。）
ケ その他、所属長が指示する業務
（２）スクール・チャレンジド・プロジェクト
スクール・チャレンジド・スタッフ（常勤職員「業務」を含む。）の障害特性を踏まえ、業務遂行や職場適応、スキル向上、自己理解及び職場定着のための就労支援機関等との連携等、スクール・チャレンジド事業の推進に係る業務
ア スクール・チャレンジド・スタッフ（常勤職員「業務」を含む。）のリモートによる支援及び訪問支援
イ スクール・チャレンジド・スタッフ（常勤職員「業務」を含む。）の評価、支援計画調整、選考補助
ウ 各事業所・都立学校等への訪問、支援業務事務及び事務作業（出張含む。）
エ 研修企画及び運営
オ 各事業所・都立学校等における業務分析、業務の切出しの教職員等との調整
カ 就労支援機関等との定着支援のための打合せ出席（出張含む。）
キ プロジェクトの推進に係る提案及び企画（関連資料作成を含む。）
ク その他、所属長が指示する業務
４ 勤務場所
教育庁総務部
※ 事業運営の必要により、年度途中で他の勤務先に異動になる場合があります。
５ 任用（雇用）予定期間
令和８年７月１日 から 令和９年３月31日 まで
※ 令和９年４月１日以降、連続４回まで再度任用可能です。
また、４回の更新後にも再度選考への応募が可能です。
※ 原則として１月の条件付採用期間があります。
６ 勤務条件
（１）勤務日数
原則月16日
※ 月により、２日を上限として勤務日数が変動する場合があります。
（２）勤務時間
１日７時間45分
（３）勤務形態
官庁執務型（勤務時間及び休憩時間は常勤職員の例によります。）
（４）休暇
年次有給休暇（１年目：８日、２年目：11日、３年目：12日）、
慶弔休暇、夏季休暇、公民権行使等休暇 等
※ 年次有給休暇は当該任期の初日に付与されます。
（５）報酬
ア 第一種報酬
月額239,000円
※ 募集時現在の額であり、月額は改定される場合があります。
※ 一定の要件を満たす場合、期末手当・勤勉手当を支給します。
イ 第二種報酬
常勤職員に準じて支給します。
ウ 旅費
公務により出張した場合には、規定により旅費を支給します。
（６）社会保険（一部自己負担あり）
公立学校共済組合（短期給付及び福祉事業）、厚生年金保険及び雇用保険を適用します。
（７）健康診断
常勤職員に準じて実施します。
（８）公務災害補償
「東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例」又は「労働災害補償保険法」の定めるところによります。
（９）勤務体制
ア 原則としてスクール‧ チャレンジド‧ スタッフ３ 名及び教育事務補助員１ 名につき、支援者として障害者雇用指導員又は都立学校障害者雇用指導員（ 以下「障害者雇用指導員等」という。） １ 名を配置します。
イ 障害者雇用指導員等は、教育事務補助員と同じ勤務先に配置され、当該教育事務補助員の支援を行います。
ウ 障害者雇用指導員等は、原則近隣の勤務先に配置されるスクール‧ チャレンジド‧ スタッフに対して、Temasを使用したビデオ通話によるリモート支援及び定期的な巡回支援を行います。
エ 障害者雇用指導員等の勤務先に教育事務補助員が配置されていない場合は、障害者雇用の推進に関する業務を行います。詳細は上記「３職務内容」を参照ください。
７ 選考対象
以下の（１）から（６）までの全てに該当する者
（ １ ） 障害者雇用支援員又は同等以上の職での経験（ 障害者に対する直接支援の経験） を、採用時点で６ 月以上有すること。
（ ２ ） 障害者雇用支援員の相談、助言等を適時‧ 適切に行う知識、能力及び協調性を有すること（ 障害者雇用支援に有用な資格を有していることがなお望ましい。）。
（ ３ ） 教育事務補助員及びスクール‧ チャレンジド‧ スタッフの個々の障害特性、能力などに応じて、業務遂行上適切な支援及び対応ができる十分な知識、能力、経験を有すること。
（ ４ ） 障害者雇用に関する知識‧ 経験を活かし、チャレンジ雇用及びスクール‧ チャレンジド‧ プロジェクトを推進するための企画等の提案
に取り組めること。
（ ５ ） ワード‧ エクセル‧ パワーポイント等を使用したデータ入力‧ 資料作成作業ができること。
（ ６ ） 障害者雇用の推進に関心と意欲があり、職員等と円滑なコミュニケーションが図れること。
８ 申込方法
「９ 申込締切」までに「10 申込（郵送）先」へ次の提出書類を提出してください。
なお、応募書類は返却いたしませんので、あらかじめ御了承ください。
【提出書類】
（１）会計年度任用職員申込書（PDF） 又は 会計年度任用職員申込書（WORD）
（２）課題作文（PDF） 又は 課題作文（WORD）
※ 申込時点で障害者雇用支援員及び都立学校障害者雇用支援員在職者については、課題作文の提出を免除します。
９ 受付期間
令和８年５月15日（金曜日）から同月29日（金曜日）まで（必着）
※ 直接持参する場合は、午前９時から午後５時まで（土曜日及び日曜日を除く。）
１０ 申込（郵送）先
〒163-8001東京都新宿区西新宿二丁目８番１号 東京都庁第二本庁舎南側 16階
東京都教育庁総務部総務課 事業調整担当 宛て
１１ 選考方法・選考日程
（１）第一次選考 （書類選考）
書類選考を実施します。
※ 選考結果は、令和８年６月初旬に、応募者宛て郵送により通知します。
（２）第二次選考 （面接）
第一次選考合格者に対し、面接を実施します。
令和８年６月９日（火曜日）又は同月10日（水曜日）のうちいずれか指定する１日（予定）
※ 詳細な日時、場所等は、選考対象者に対して郵送により通知します。
１２ 選考結果
令和８年６月中旬以降に、本人宛て郵送により通知します。
１３ その他
（１）勤務地が教育施設となることから、受動喫煙対策のため、勤務敷地内での喫煙及び勤務敷地外近隣での喫煙は禁止とさせていただきます。また、喫煙場所の設置はございません。
（２）本業務へ従事するに当たっては、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（令和６年法律第69号。以下「こども性暴力防止法」といいます。）に基づき、特定性犯罪の前科の有無を確認するための犯罪事実確認が必要となります。特定性犯罪の前科がある場合（特定性犯罪事実該当者の場合）は、こども性暴力防止法に基づき、本業務に従事させないこと等の措置を講じる必要があるため、任用条件の一つとして、特定性犯罪の前科がないことを求めることとしています。このため、予め、選考過程において、書面や面接等により、特定性犯罪の前科の有無を確認します。