最終更新日：令和5年（2023）4月26日
東京都教育委員会は、都内公立小・中学校、義務教育学校、中等教育学校前期課程、特別支援学校小学部・中学部（以下「都内公立小・中学校等」という。）に在籍し、フリースクール等民間団体・民間施設（以下「フリースクール等」といいます。）に通う不登校児童・生徒及びその保護者の支援ニーズやフリースクール等での活動内容などを把握するために調査研究を行うことになり、調査研究協力者を募集することにしました。この調査に御協力いただいた方には、調査協力金をお支払いします。
つきましては、以下のとおり募集しますので、調査研究に協力してくださる方は、申請をお願いいたします。
都内公立小・中学校等に在籍する不登校児童・生徒のうち、フリースクール等に通う不登校児童・生徒及び保護者の支援ニーズや進路、フリースクール等での活動内容や分類、調査協力金の支給による効果等を把握し、東京都教育委員会の今後の施策立案に生かすために実施します。
都内公立小・中学校等にお子様が在籍している保護者の方です。
東京都教育委員会の調査研究（アンケートへの回答など）に協力してくださる方で、次の要件を満たす方です。
（1）児童・生徒
ア 都内公立小・中学校等に在籍し、不登校の状態にある方（校長の証明による）
イ 不登校児童・生徒への支援を主たる目的とするフリースクール等に通って相談・指導を受けている方
（2）保護者（申請者）
ア 児童・生徒の在籍校と日常的に連絡が取れる方
次の要件を全て満たす施設に通所する児童・生徒です。
（1）不登校の児童・生徒に対する相談・指導を行うことを主たる目的とし、活動実績のある通所型の施設
（2）児童・生徒の在籍校及び区市町村教育委員会との連携・協力体制が構築できる施設
（3）児童・生徒の健全育成を図っている施設
調査に御協力いただいた保護者には、児童・生徒一人につき、一月当たり2万円（税込：お支払いする額は、源泉徴収税額を差し引いた額となります。）、年間最大24万円をお支払いいたします。
ただし、次の項目に該当する場合は、調査協力金のお支払いを取り消しますので、御承知おきください。
（1）申請したフリースクール等への在籍が無くなったとき
（2）東京都外の学校に転校したとき
（3）調査協力金の受取に関して、不正な行為があったとき
（4）調査への回答が無いなど協力が得られないとき
| 【受付フォーム】 https://form.run/@free-school    |
【郵送の際に切って封筒に貼ってください。】 |
（別紙）「令和5年度フリースクール等に通う不登校児童・生徒支援調査研究事業の申請に当たっての留意事項」PDF [793.8KB]をよく御確認ください。
（1）申請に関わる書類
(2) 本事業に関するＱ&Ａ
(3) 調査協力者の決定辞退に関する書類
| 第1期（令和5年4・5・6月の調査） | 令和5年 5月31日（水曜日） |
| 第2期（令和5年7・8・9月の調査） | 令和5年 7月31日（月曜日） |
| 第3期（令和5年10・11・12月の調査） | 令和5年10月31日（火曜日） |
| 第4期（令和6年1・2・3月の調査） | 令和5年12月28日（木曜日） |
「『未来の東京』戦略」事業
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略2 子供の「伸びる・育つ」応援戦略 「学校や社会全体で子供を支えるプロジェクト」
教育庁指導部指導企画課不登施策担当
電話：03-5320-7787
メール：Tokyo-hutoko(at)section.metro.tokyo.jp
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お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。
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