デジタル人材の育成（Tokyo P-TECH）

公開日：令和5年（2023）3月24日

Tokyo P-TECHは、都立高校と専門学校の一貫した5年間で、企業等と連携してデジタル人材の育成を図る事業です。

事業概要

Tokyo P-TECH事業では、P-TECH（※）と同等の取組を実施することとし、（1）参加企業等による育成すべき人材の能力等に関する検討及び教育活動への協力、（2）都立高校及び連携専門学校における一貫した連携教育カリキュラムの実施、（3）生徒及び学生の進学の支援に関する取組、（4）生徒及び学生の学習環境の整備などを行っています。

具体的な教育活動としては、社会人による講話、メンタリング（社員等による生徒へのキャリア相談）、課題研究支援、インターンシップなどを企業等と連携して実施しています。

• ※　P-TECHは、“Pathways in Technology Early College High Schools”の略称であり、STEM、職業教育、技術教育に焦点を当て、企業が幅広く参加する教育モデルとして、世界28か国で展開されています。

〇育成すべき能力の全体イメージ

 

フォトニュース

デジタル人材を育成するTokyo P-TECHの授業

 

実施体制

実施校は3校で、それぞれ連携している民間企業・専門学校は以下のとおりです。

都立高等学校	町田工業高等学校	荒川工業高等学校	府中工業高等学校
民間企業	シスコシステムズ合同会社 株式会社セールスフォース・ジャパン 日本アイ・ビー・エム株式会社	株式会社ウチダ人材開発センタ ソフトバンク株式会社 freee株式会社	キンドリルジャパン株式会社 株式会社セールスフォース・ジャパン 一般社団法人東京都情報産業協会
専門学校	日本工学院八王子専門学校	日本電子専門学校	日本工学院八王子専門学校

• ※　本格的なプログラムの開始年度については、町田工業高等学校は令和3年度、荒川工業高等学校及び府中工業高等学校は令和5年度

コンソーシアムの設置

本事業では、実施のため必要な事項を実施基準で定めた上で、都立高校、企業及び専門学校が連携・協力して事業を実施するためコンソーシアムを設置しています。事業への参加を希望する企業及び専門学校は随時募集しており、参加の場合、コンソーシアムに加入していただくこととなります。

• Tokyo P-TECH事業実施基準PDF [793.4KB]
• Tokyo P-TECHコンソーシアム設置要項PDF [147.5KB]
• 加入届PDF [342.6KB]

（※Tokyo P-TECHに参加を希望される場合は事前に下記問い合わせ先までご連絡ください。）

経緯

事業実施

令和4年5月12日

「Tokyo P-TECH事業」の新規実施校について

令和2年10月8日

「Tokyo P-TECH事業」の令和3年度からの開始及びコンソーシアムの設置について

工業高校、専門学校、企業等の連携におけるIT人材の育成に向けた検討委員会

令和2年3月5日

工業高校、専門学校、企業等の連携におけるIT人材の育成に向けた検討委員会報告書について

令和元年12月9日

第3回「工業高校、専門学校、企業等の連携におけるＩＴ人材の育成に向けた検討委員会」の開催について

令和元年10月15日

第2回「工業高校、専門学校、企業等の連携におけるＩＴ人材の育成に向けた検討委員会」の開催について

令和元年8月21日

「工業高校、専門学校、企業等の連携におけるIT人材の育成に向けた検討委員会」の設置及び第1回委員会の開催について

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