令和6年度（令和7年4月1日異動）公立小中学校教員公募の実施について

各公募の詳細については、「令和6年度公立小中学校公募の募集内容について」を御覧ください。

1 目的

東京都教育委員会は、東京都公立学校教員の定期異動実施要綱（以下「定期異動実施要綱」という。）に基づき、公立小中学校を取り巻く環境の変化や都民の多様な期待に的確に応え、特色ある学校づくりを推進するため、人材を効率的に広く求め、人材の活用を図ること、教員の能力、適性等を最大限に生かし区市町村教育委員会の人事構想をより反映することを目的として、「公立小中学校教員公募」を実施する。

2 実施する公募の種類

1. 島しょ地区公立小中学校教員公募
2. 西多摩地区公立小中学校教員公募
3. 区部・市部公立小中学校教員公募

3 応募できる公募の枠と職層について

（1）「島しょ地区公立小中学校教員公募」及び「西多摩地区公立小中学校教員公募」　

• 「4　応募の要件」を満たした主幹教諭、主任教諭、主任養護教諭、教諭又は養護教諭が申し込むことができる。
• 異なる3つ以上の地域の経験がない者も申し込むことができる。ただし、「東京都公立学校教員の定期異動実施要項」第5の1（1）イの記載にある通り、5校を経験するまでに、異なる3つの地域を経験するものとし、島しょ地区については、現任校実勤務年数3年未満の者も申し込むことができるものとする。
• 応募者は、申し込む地区や島については、第1希望から第3希望まで申し込むことができる。

1. 養護教諭及び主任養護教諭の募集は、小学校全科等枠・中学校（各教科等）枠・ＣＳ枠に含まれる。

（2）「区部・市部公立小中学校教員公募」

• 「4　応募要件」を満たした主幹教諭、主任教諭又は主任養護教諭が申し込むことができる。ただし、教諭は各区市が実施する募集枠には申し込むことができる。
• 応募者は1つの地区の公募のみ応募することができる。

1. 新採初異動者はＣＳ公募には申し込みできない。
2. 養護教諭及び主任養護教諭の募集は、小全枠・中学校（各教科）・ＣＳ枠に含まれる。

4 応募の要件

1. 令和7年3月31日現在、都内公立小中学校に勤務する教員で、島しょ地区公立小中学校教員公募を除き、現任校に3年以上勤務している者を対象とする（主幹教諭については、主幹教諭として現任校に3年以上勤務している者を対象とする。ただし、令和4年度及び令和5年度4級職選考合格者は、主任教諭としての勤務年数を合算することができる。また、主任教諭は、教諭としての勤務年数を合算することができる。）。
2. 対象地区の教育施策、対象学校の特色ある学校づくりを理解し、高い関心や意欲のある者を対象とする。
3. 公立学校教員を対象とした他の公募に重複して応募することはできない。
4. 定期異動実施要綱の「第5　異動の方法　1異動地域の指定・ステージ制の活用」に照らし、異なる三つの地域を経験していない者又は二つのステージを経験していない者は、経験のある地域に含まれる地区には応募することはできない。
5. 公募に応募できない者
   1. 教育管理職及び教育管理職候補者・教育管理職選考受験者
   2. 4級職選考受験者（現在主幹教諭で指導教諭への任用を希望している者も含む。）
   3. 令和6年10月1日現在、休職中又は育児休業中の者
   4. 令和6年度に在外教育施設派遣期間中の者、東京都との人事交流協定書により国立大学法人の附属学校等に勤務する者
   5. 令和7年度から、降任を予定している者
   6. 令和7年度に育児休業を予定している者（育児休業取得時期及び期間による。）
6. 令和6年度主任教諭選考受験者は主任教諭として応募するはできない。
7. 所属長及び所属する教育委員会の推薦を得られた者を対象とする。ただし、必異動対象教員（現任校で、実勤務年数6年以上の者）については、推薦がなくても応募できる。（応募用紙の提出先は所属長とする。）
8. 区部・市部公立小中学校教員公募の小学校英語専科教員枠については、現在、区市町村立小学校に勤務し、小学校教諭普通免許状に加えて令和6年10月1日時点で既に英語の中学校又は高等学校教諭普通免許状を所有している者で、英語専科としての指導力･経験･実績がある者とする。
9. 区部・市部公立小中学校教員公募の小学校理科推進教員枠については、現在、区市町村立小学校に勤務し、理科教育推進教員や小学校全科（理科コース）の採用者など、理科教育の専門性に長け、指導力・経験・実実績がある者とする。また、中学校、都立学校からの異校種間異動は認められない。
10. 区部・市部公立小中学校教員公募の義務教育学校枠については、現在、区市町村立小・中学校に勤務し、令和6年10月1日時点で小学校教諭普通免許状と中学校教諭普通免許状の両方を所有し、前期課程及び後期課程両方の指導が可能な専門性を有する者とする。
11. コミュニティ･スクール枠については、新規採用後1回目の異動に該当する者は応募の対象とならない。また、令和2年度以降に新採特例過員となった者も同様の扱いとする。
12. 都立学校に勤務する教員は、島しょ地区公立小中学校教員公募、西多摩地区公立小中学校教員公募に応募することができる。区部・市部公立小中学校教員公募には特別支援学級・教室枠、自立支援施設枠と区立特別支援学校枠と健康学園枠とコミュニティ･スクール枠に応募することができる。
    なお、都立学校に勤務する主幹教諭は、千代田区立九段中等教育学校にのみ応募することができる。

5 応募の方法等について

1. 申込期間は、令和6年10月1日（火曜日）から各学校の定める期日までとする。
2. 応募する地区（島しょ地区は教育庁大島・三宅・八丈出張所）のホームページ（10月1日（火曜日）午前10時以降掲載予定）等で公募応募に関する内容を確認し「応募用紙」（PDF形式PDF [294.1KB]、Excel形式Excel [155.5KB]）を所属長へ提出する。
   ※ 島しょ地区公立小中学校教員公募は「様式A」（PDF形式PDF [100.8KB]、Excel形式Excel [27KB]）を応募用紙の裏面に印刷し提出する。
   ※ 西多摩地区公立小中学校教員公募は「様式B」（PDF形式PDF [106.3KB]、Excel形式Excel [30.5KB]）を応募用紙の裏面に印刷し提出する。
3. 公募を実施する教育委員会が提出を求める書類（校長推薦、学習指導案、論文等）がある場合は、公募を実施する教育委員会が定める提出期限までに直接提出してください。
4. 公募を実施する教育委員会等において選考を実施する。所属長を通じて選考日時等について通知する。
5. 公募による異動の決定については、所属長を通じて連絡する。
6. 応募者で公募での異動が不可の者は、応募地区への異動はできないものとする。

6 配置等

1. 東京都教育委員会は、候補者の所属長による異動申告書及び区市町村教育委員会の異動計画に基づき「異動対象者」となった場合には、公募を実施する教育委員会の意見具申等を踏まえ配置する。
   なお、人事異動の手続等については、「定期異動実施要綱」の定めによるものとする。
2. 島しょ地区公立小中学校への配置
   東京都教育委員会は、選考により候補者となったものの中から、適性等を考慮し、次の[1] から[9] までの各教育委員会が設置した学校に配置する。ただし、教員の欠員状況によっては、配置できない場合もある。
   [1] 大島町教育委員会
   [2] 利島村教育委員会
   [3] 新島村教育委員会
   [4] 神津島村教育委員会
   [5] 三宅村教育委員会
   [6] 御蔵島村教育委員会
   [7] 八丈町教育委員会
   [8] 青ヶ島村教育委員会
   [9] 小笠原村教育委員会
   • [1]から[4]までは教育庁大島出張所管内、[5][6]は同三宅出張所管内、[7][8]は同八丈出張所管内、[9]は同小笠原出張所管内
3. 西多摩地区公立小中学校への配置
   東京都教育委員会は、選考により候補者となったものの中から、適性等を考慮し、次の[1]から[4]までの各教育委員会が設置した学校に配置する。ただし、教員の欠員状況によっては、配置できない場合もある。
   [1] 瑞穂町教育委員会
   [2] 日の出町教育委員会
   [3] 檜原村教育委員会
   [4] 奥多摩町教育委員会

7 公立小中学校暫定再任用教育職員の教員公募について

1. 応募できる教員公募名の種類
   1. 島しょ地区公立小中学校教員公募
   2. 西多摩地区公立小中学校教員公募
   3. 区部・市部公立小中学校教員公募
2. 応募できる教員公募の枠
   次の「（3）　応募の要件」を満たした暫定再任用教育職員は、各区市町村教育委員会が実施する教員公募の枠のうち、現在勤務している職と同等以下の職の教員公募枠に応募することができる。
   なお、現に暫定再任用管理職である者は、降任して管理職である者も申し込むことができます。
3. 応募の要件
   以下のアからエまでの全てを満たす者
   1. 現に東京都公立小中学校に勤務する定年退職予定者又は暫定再任用教育職員である者
   2. 令和7年3月31日現在64歳以下の者
   3. 令和6年度東京都公立学校暫定再任用職員（教育職員）採用選考において、「フルタイム勤務」を申し込む者（「暫定再任用短時間職員」及び「定年前再任用短時間勤務職員」を申し込む者は応募の対象外）
   4. 校長が公募に応募することを認めた者
      ただし、校長が応募する場合は、所属する教育委員会が認めた者とします。
4. 留意点
   1. 教員公募が不調及び不合格となった場合は、原則、現任校戻しとなります。
   2. 教員公募において内定を得ていた場合であっても、暫定再任用教育職員選考に不合格の場合、当該の内定は取り消しとなります。
   • 応募の方法（応募用紙等）については、上記「5　応募の方法等について」を参照ください。

8 令和5年度公立小中学校教員公募の募集内容について

各公募の詳細については、「令和6年度公立小中学校公募の募集内容について」を確認のこと。