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令和2年度(令和3年4月1日異動)公立小中学校教員公募の実施

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最終更新日:令和2年(2020)7月1日

1 目的

東京都教育委員会は、東京都公立学校教員の定期異動実施要綱(以下「定期異動実施要綱」という。)に基づき、公立小中学校を取り巻く環境の変化や都民の多様な期待に的確に応え、特色ある学校づくりを推進するため、人材を機動的かつ効率的に広く求め、人材の活用を図ること、教員の能力、適性等を最大限に生かし区市町村教育委員会の人事構想をより反映することを目的として、「公立小中学校教員公募」を実施する。

2 実施する公募

  • (1)島しょ地区公立小中学校教員公募
  • (2)西多摩地区公立小中学校教員公募
  • (3)コミュニティ・スクール教員公募
  • (4)児童自立支援施設内に在籍する児童生徒が通う小中学校教員公募
  • (5)区立特別支援学校及び健康学園教員公募
  • (6)区市町村立小・中学校等の主幹教諭公募
  • (7)区市町村立小・中学校等の主任教諭公募
  • (8)特別支援学級・教室等教員公募
  • (9)義務教育学校教員公募
  • (10)小学校英語専科教員公募
  • (11)小学校理科推進教員公募

3 応募の要件

  • (1)令和3年3月31日現在、都内公立小中学校に勤務する教員で、現任校に3年以上勤務している者を対象とする(主幹教諭については、主幹教諭として現任校に3年以上勤務している者を対象とする。主任教諭は、教諭としての勤務年数を合算することができる。)。
  • (2)対象地区の教育施策、対象学校の特色ある学校づくりを理解し、高い関心や意欲のある者を対象とする。
  • (3)公立学校教員を対象とした他の公募に重複して応募することはできない。
  • (4)定期異動実施要綱の「第5 異動の方法 1異動地域の指定・ステージ制の活用」に照らし、異なる三つの地域を経験していない者又は二つのステージを経験していない者は、経験のある地域に含まれる地区には応募することはできない。
  • (5) 公募に応募できない者
    ア 教育管理職及び教育管理職候補者・教育管理職選考受験者
    イ 4級職選考受験者(現在主幹教諭で指導教諭を受験している者も含む。)
    ウ 令和2年10月1日現在休職中又は育児休業中の者
    エ 令和2年度在外教育施設派遣期間中の者、東京都との人事交流協定書により国立大学法人の附属学校等に勤務する者
  • (6)今年度主任教諭選考受験者は主任教諭公募に応募することはできない。
  • (7)コミュニティ・スクール教員公募については、新規採用後1回目の異動に該当する者は応募の対象とならない。
  • (8)主幹教諭公募及び主任教諭公募の中では、特別支援学級・教室等の教員についての公募は行わないが、コミュニティ・スクール公募で、特別支援学級・教室等の教員についての公募を行う区市町村教育委員会もある。
  • (9)特別支援学級・教室等教員公募は、区市町村立小・中学校の教員のみを対象とし、障害種別を問わない。また、固定学級と通級指導学級のほか、特別支援教室拠点校も対象となる。
  • (10)義務教育学校教員公募については、現在、区市町村立小・中学校に勤務し、小学校教諭普通免許状と中学校教諭普通免許状の両方を所有し、前期課程及び後期課程両方の指導が可能な専門性を有する者とする。
  • (11)学校英語専科教員公募については、現在、区市町村立小学校に勤務し、小学校教諭普通免許状に加えて令和2年10月1日時点で既に英語の中学校又は高等学校教諭普通免許状を所有している者で、英語専科としての指導力・経験・実績がある者とする。
  • (12)小学校理科推進教員公募については、現在、区市町村立小学校に勤務し、理科教育推進教員や小学校全科(理科コース)の採用者など、理科教育の専門性に長け、指導力・経験・実績がある者とする。
  • (13)所属長及び所属する教育委員会の推薦を得られた者を対象とする。ただし、必異動対象教員(現任校で、実勤務年数6年以上の者)については、推薦がなくても応募できる(応募用紙の提出先は所属長とする。)。
  • (14)職層別、応募できる公募の種類
  島しょ 西多摩 CS 自立支援施設 区立特支・健康学園 主幹教諭 主任教諭 特別支援学級 義務教育学校※3 小学校(英)※3・4 小学校(理)※4
区市町村学校の
教員
主幹教諭 ○※2 ×
主任教諭 ○※1 × ○※2
教諭 ○※1 × ×
都立学校の教員 ○※1 △※5 × × × × ×
  • ※1 新規採用後1回目の異動に該当する者は応募できない。
  • ※2 主幹教諭公募・主任教諭公募の中では、特別支援学級・教室等の教員についての公募は実施しない。
  • ※3 令和2年10月1日時点で必要な校種・教科についての教員免許状(上記(10)(11)参照)を所有していることを条件とする。
  • ※4 中学校、都立学校からの異校種間異動は認められない。
  • ※5 都立学校に勤務する主幹教諭は、千代田区立九段中等教育学校のみ応募できる。

4 応募の方法等について

  • (1)申込期間は、令和2年10月1日(木曜日)から各学校の定める期日までとする。
  • (2)応募する地区(島しょ地区は教育庁大島・三宅・八丈出張所)のホームページ(10月1日(木曜日)午前9時以降掲載予定)等で公募応募に関する内容を確認し、「応募用紙」(PDF形式PDF [709.9KB]Excel形式Excel [220.5KB])を所属長へ提出する。
  • ※ 島しょ地区公立小中学校教員公募は「様式A」(PDF形式PDF [61.7KB]Excel形式Excel [30.5KB])を応募用紙の裏面に印刷し提出する。
  • ※ 西多摩地区公立小中学校教員公募は「様式B」(PDF形式PDF [81.1KB]Excel形式PDF [81.1KB])を応募用紙の裏面に印刷し提出する。
  • (3)公募を実施する教育委員会が提出を求める書類(校長推薦、学習指導案、論文等)がある場合は、公募を実施する教育委員会が定める提出期限までに直接提出してください。
  • (4)公募を実施する教育委員会等において選考を実施する。所属長を通じて選考日時等について通知する。
  • (5)公募による異動の決定については、所属長を通じて連絡する。
  • (6)応募者で公募での異動が不可の者は、応募地区への異動はできないものとする。

5 配置等

  • (1)東京都教育委員会は、候補者の所属長による異動申告書及び区市町村教育委員会の異動計画に基づき「異動対象者」となった場合には、上記の意見具申等を踏まえ配置する。
    なお、人事異動の手続等については、「定期異動実施要綱」の定めによるものとする。
  • (2)島しょ地区公立小中学校への配置
    東京都教育委員会は、選考により候補者となったものの中から、適性等を考慮し、下の[1] から[9] までの各教育委員会が設置した学校に配置する。ただし、教員の欠員状況によっては、配置できない場合もある。
  • [1] 大島町教育委員会
  • [2] 利島村教育委員会
  • [3] 新島村教育委員会
  • [4] 神津島村教育委員会
  • [5] 三宅村教育委員会
  • [6] 御蔵島村教育委員会
  • [7] 八丈町教育委員会
  • [8] 青ヶ島村教育委員会
  • [9] 小笠原村教育委員会
  • ※[1]から[4]までは教育庁大島出張所管内、[5][6]は同三宅出張所管内、[7][8]は同八丈出張所管内
  • (3) 西多摩地区公立小中学校への配置
    東京都教育委員会は、選考により候補者となったものの中から、適性等を考慮し、下の[1]から[4]までの各教育委員会が設置した学校に配置する。ただし、教員の欠員状況によっては、配置できない場合もある。
  • [1] 瑞穂町教育委員会
  • [2] 日の出町教育委員会
  • [3] 檜原村教育委員会
  • [4] 奥多摩町教育委員会

6 その他

各公募の詳細については、応募する地区のホームページにて御確認ください。

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お問い合わせ

教育庁人事部職員課
電話:03-5320-6795 ファクシミリ:03-5388-1729
メール:S9000013(at)section.metro.tokyo.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。
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